憲法9条改正と核保有の関係性について

このQ&Aのポイント
  • 憲法9条改正賛成者が増えているが、改正せずとも防衛力の増強は可能か
  • 防衛はミサイルによるしっぺ返し戦略が主流になる可能性があり、戦力は自衛隊のみで十分
  • 核を持つことで9条を堅持し、他国の戦争に巻き込まれず最強の防衛力を持てるのではないか
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憲法9条改正議論について

各新聞社の世論調査で憲法9条改正賛成者が増えている事が報道されています。 我が国が9条守ってれば他国は攻めてこないとかいうとち狂ったたわごとには賛成しませんが、意外と憲法改正せずとも防衛力の増強はできるのではないかと思い、質問してみようと思います。 今後の防衛はミサイルによるしっぺ返し戦略になると予想しています。他国を攻撃できる戦力はミサイル以外には国内の陸・海・空戦で勝てれば十分で、国内の戦闘に勝利する前提であれば軍隊ではなく自衛隊だという主張も通るものと思います。 他国領内の制空権を取ったり、他国領内の地上制圧戦を行ったりするのは自衛とは呼べず、戦争だと非難されると考えます。 だったら日本もミサイルを充実すればよく、それしかできないのではないかとも思います。それなら憲法など改正せずに自衛の戦力を持ってるだけだ、という主張も通るものと思います。逆にそれでは防衛に足りないというのってどんな場合でしょうか? ただ何を言おうとも他国を攻撃できるどんな軍隊を持とうとも、核が無い限り核保有国に恫喝されればひとたまりもありませんし、憲法云々ではなく核を持つしか無いようには思いますが。核さえ持てれば9条堅持できて他国の戦争に巻き込まれずに済み、侵略も受けず最強じゃないかって思っちゃいます。 だから議論すべきは9条改正論議じゃなくて核保有じゃないかと思います。核保有は難しいですが、日本にはせっかく憲法9条があるので、最大限利用して核保有を目指すのが賢いと思います。

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回答No.7

憲法9条は、我が国が9条を守っていれば政府は外国に侵略戦争をしに軍隊を派兵しないので相手国の反撃を受けずに国民は幸せに生活できる、という意味合いのものですよね。 過去の戦争の反省の上に立った我が国の安全保障面での根本法です。 大昔の日本政府は狂ってましたが、今の日本政府が狂ってないとは言えませんしね。時々。 狂った政府から国民を守るためには憲法9条が必要です。 ただし、これらは自衛戦争とは全く別物でして、ご存じのように防衛目的の自衛戦争は憲法違反ではありません。 国際社会も日本と同様に、侵略戦争は悪、自衛戦争(防衛)は善とされています。 その善をウクライナは全力でやっているので多くの国が味方しているわけです。 日本の憲法9条は制定当時の国際社会の理想を文章化したものであって、今では国際社会は9条並の精神を理想に掲げています。 更に憲法9条は日本政府に他国へ軍隊を派兵させないという目的のために、我が国は「戦力」を持たず、政府から交戦権を剥奪すると定められています。 この「戦力」とは他国に軍隊を派兵する(侵略戦争)に要する武力的構成を言い、単純な武力そのものを戦力と言っているわけではありません。 簡単に言えば、政府が侵略戦争を起こせるような高度の武力を持たせないということです。侵略戦争ができない程度の武力の保持を禁じているわけではありません。 ですから国は警察に武器を持たせることが可能ですし、海上保安庁に武器を装備させることも憲法違反にはなってません。 この辺の、国が所持しても憲法違反にならない範囲の武力とは、厳密な制限が決められているわけではありません。 時代が変わればその制限範囲は変化するし、国の防衛戦略が変化すればその制限も変更されて行きます。 侵略戦争ができないけど、自衛戦争(防衛)や各種行政機能が効果的に実施できる範囲の武力は持つべきだし、その範囲は時代と共に戦略と共に変動していきます。 ロシアのウクライナ侵攻と共に極めて明確に理解されることは、核武装国は絶対的に有利であるということです。 ロシアは核戦力によってNATOの戦争参加をほぼ完璧に抑止してますし、更に経済制裁等の非軍事的攻撃により自国が転覆されそうならば核兵器使用をするかもしれん、、などとわめき出してきてます。 北朝鮮がこれに倣ってますよね。 我が国も独自の核武装をすれば(核共有では駄目です)敵国の攻撃による国家崩壊を未然に防止できる可能性が非常に高いです。 なので核武装するのが好ましく、我が国にはその能力もありますが、それにはまずNPT条約から脱退するか完全無視するかしなければなりません。 我が国の核武装計画が発覚した時点で恐らく国際社会から非常に強い制裁が掛けられるのを覚悟せねばならず、その覚悟と準備があっての我が国の核武装です。 この国際社会からの制裁を防止するためにアメリカとの核共有が言われてますが、核共有では日本の核兵器使用意志だけでは核兵器使用できないため、ほぼ無意味です。(アメリカの同意が必須です。というか、各共有の核兵器使用の意思決定はアメリカ単独で行われ、日本の意思は反映されないと予想されます) 但し、日本の独自核武装により尖閣諸島など中国などによる小規模な侵略を防げるかどうかは、かなり疑問です。 例えば尖閣諸島に民間人に偽装した中国軍が100人上陸して盛んに漁業をやり始めて日本人が近づいたら拳銃や猟銃を撃ちまくって攻撃してくる事態になったら・・・ 果たして日本の核兵器でそれを止めて、尖閣諸島を取りもどせるのか? 核兵器を中国のどこに撃てば取り戻せるのか。尖閣諸島そのものに核ミサイルを撃って中国人を皆殺しにすればいいのか。 中々面倒です。中国からの核反撃も予想しなければなりませんし。 ということで、他国の小規模な侵略に対応できる我が国の小規模な武力も必要です。核兵器まで行かない類の。 中国軍は多種多様な通常兵器を備えてますので、それに対応した抑止力重視の通常戦力が必要です。 我が国単独では予算的にも技術的にも戦略立案的にも軍事経験的にも大いに不足ですので、経験豊富で高技術力な軍事同盟国が必要です。 私の考え方は、国際的に非難され制裁され国民が困窮にあえいでも核武装はしておくべきだし、出来れば通常戦力も強化しておきたい。更にアメリカともこれまで以上に日米安保体制を向上させたいし、その他の軍事同盟国も持ちたいし、しかし余計な戦争に巻き込まれたくない。ということですけどねえ。 これらは日本が超大国な時代、日本の経済力がアメリカに近づき世界第二位だった時代、その時期に開始すべきでした。 今の日本は困窮を極めています。これはアベノミクス政策の影響が大きいのですが、もう手遅れかもしれません。 私は15年以上前に、その時の15年後から20年後に核武装の真剣な論議が始まるだろうと予想してましたが、今がそういう時代に近づいてきました。 手遅れでなければ良いのですが。

sub00
質問者

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ご回答ありがとうございます。全面的に同意ですね。 最後の部分、15年前に中国がここまでの大国になるとリアリティをもって予測できたのはそれなりの知識層だけでしょう。もう一つは当時アメリカのインテリジェンスですら、中国が豊かになれば民主化すると予想していました。その予想を外したという事です。 その事を今まで認識していなかったというあさはかさを認める事から始まるのだと思いますね。

その他の回答 (14)

noname#252324
noname#252324
回答No.15

日韓トンネル支援してる自民党には期待しちゃダメですね。 https://www.youtube.com/watch?v=WT8eS_oX-kk&t=4s

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。陸地の地下は土地所有権があればトンネル掘れるし、海底トンネルなんて許可いらずに民間でも掘れちゃうのかなぁ・・・これ恐ろしいですね。

noname#251489
noname#251489
回答No.14

>ご回答ありがとうございます。水際作戦と言えば、日本はクラスター爆弾禁止条約をなぜ批准し訳が分かりませんね。 それはともかく多くの人が日本国憲法をよく読んでいないのではないかと思います。 ↑ よく読んでいないのではなく、幾ら読んでも意味がない。軍事知識の乏しい人が多く、目を通せば通すほどに条文通りの語句一句一句に素直に成り過ぎて認識してしまいます。やはり、解説(解釈)抜きでは到底理解できないものです。 日本人はそのレベルの者が異常に多いのです。 そもそも憲法とは、国民一人一人が同じ認識であることが最も重要であるが、現実的には憲法9条において、誰もが同じ認識だと言い難いほど難しく問題の多い条文だと思います。 実際、憲法9条の賛否両論が多く、多用多種に様々に解釈出来る条文が長期間、温存していること自体、摩訶不思議な事であり、憲法9条は、平和的な憲法ではなく最も危険な憲法とも言えます。 早く改正しないと時の政権によってはとんでもない解釈がなされ法令化されたら、最悪の場合、国際社会から日本は孤立も有り得る。 >日本国憲法9条は侵略戦争について書かれているだけで、自衛については一切の記述がありません。だから解釈も何も自衛なら何でもできるのは当たり前です。 ↑ 「何でも」「当たり前」云々‥ そうですか? それでは質問させて下さい。 なぜ、憲法制定以来、長い年月の間、自衛権のうち、集団的自衛権を否認していたのでしょうか? 「何でも」「当たり前」なら核兵器保持も自衛権の観点なら保持も可能ではないでしょうか? 専守防衛も自衛権のうち、わざわざ個別的や集団的と分類せず、当初から一括した「自衛権」としての権利を有するだけでなく、行使も可能だったはずですが、 実際はそうしなかった。 現在の集団的自衛権容認もほんの一部だけです。 日本は、やはり憲法9条の性質上、国際法の自衛権の全部を行使出来ないよう解釈しているのでは? >そもそも国際法だって侵略戦争は禁止です。しかしロシアは自国民保護とかドネツクルガンスク共和国の要請にこたえるとか言ってウクライナへ軍隊を派遣しているのです。 ↑ 「派遣」ではなく、正しくは「派兵」です。 侵略戦争は禁止ですが、戦争そのものは禁止してませんし、そもそも「侵略」と何なのでしょうか? ロシアは侵略している自覚など持っていないようで、むしろ、ロシアはロシア流儀の正義感でウクライナに侵攻した訳で我々西側諸国の常識では理解できないが、ロシアは自分達は正しい行為と思い込んでいる。 >安易に改憲に賛成・反対と言う前に憲法をよく読むことだと思います。 ↑ 面白いこと言いますね! 読めば読むほど、自衛隊の存在は違憲ですよ。 この憲法9条は史上最大なる難題な憲法条文だと思います。 真っ向に正反対の趣旨に分かれます。 護憲派、違憲派です。 護憲でも細かく様々に分類、護憲派も同様です。 これほどに難しい憲法条文はあるでしょうか? >これを違憲ではなく、合憲としているのは、以下の政府見識によって、つまり、解釈論で自衛隊を合憲としているのでは? 防衛省・自衛隊|令和元年版防衛白書|2 憲法第9条の趣旨についての政府見解 https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2019/html/n21202000.html その政府見識を知らない限り、憲法9条の意味が不可解と言うことです。 小学生の児童に憲法9条だけを読ませて、「自衛隊はどう?」と聞けば、自衛隊は合憲と言える児童がいますかね?子供は素直ですよ。 政府見識(解釈論)が正当化されて、あなたの主張が簡単に成り立つのです。 違いますか? 単に憲法9条だけを読んだだけでは自衛隊は違憲です。 将来、時の政権下で自衛隊を違憲とする解釈もあるかも知れないと言うこと話です。一つの条文から解釈次第で複数に左右に降られ、正反対に180度回転可能な柔い憲法を何時までも保持すること自体、問題ではないでしょうか?n 自衛隊の存在を憲法に明記するだけで自衛隊は違憲でなくなります。 自衛官のためでも憲法改正は必要です。 法令では限界があり、充分な保障は得られません。 などなど他にも問題が山積みで一向に進まないのです。そう言う改正に向けての周辺事項をあなたは考えた事ありますか? 隊員が自腹で強制的に加入している二つの生保の合計保障額が最大1億円です。 訓練では保障されますが、戦争や紛争では飲酒運転と同じ分類で一切保障されません。 解釈論でなく憲法に自衛隊の存在を明らかにするだけで自衛官は保障されます。 また、国から保障も桁違い多く保障されます。 自衛官は、何のために身を犠牲にしているのかをよく考えて下さい。 自衛隊は圧倒的な国民の支持を得て信頼される組織となっていますが、現実的にはまだまだ肩身が狭いのです。どうでも良いことですが、警察官や消防士よりも下方的な社会的地位です。 あなたこそ、憲法9条を良く読んで頂きたい。

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。軍事知識についてはその通りですね。9条はあくまでも日本が侵略戦争をしない、されない、という究極の目標を実現するための一つのパズルのピースであって、そのためには軍事知識、外交知識、近現代史の知識が必要になります。前2者は専門的で、後者は学校でロクに教えてない。赤ん坊に相対性理論の感想を聞いているようなものです。 >なぜ、憲法制定以来、長い年月の間、自衛権のうち、集団的自衛権を否認していたのでしょうか? >「何でも」「当たり前」なら核兵器保持も自衛権の観点なら保持も可能ではないでしょうか? よく読んだらわかる事ですが、書いてないのだから、どんな解釈だって可能ですよ。政治家諸氏が言うように、憲法は時の政権を縛るもの、縛られていない事は何だって可能ですよ。なぜ否認していたのかは当時の政権が選択した結果でしょう。 侵略というのも実際の事例を見ると難しいものがありますが、一つには領土の拡大を伴うという事が条件でしょう。だからこそ第2次大戦時の連合国は領土不拡大の原則を掲げたのです。それが説得力を持つと考えられるのだから、重要な要素ではあると思います。

sub00
質問者

補足

ゴールはともかく日本が侵略戦争をしない、されないにあることに異論のある人は誰もいないと思います。その重要なパズルのピースの一つとして憲法があります。ここをどうするかは様々な意見があると思います。 9条2項をよく読むと、戦力を保持しないとあります。軍隊とは書いてありません。よく「世界的に見れば自衛隊は自衛隊ではなく軍隊だ。軍隊を持つことは憲法に反する」という発言がありますが、そもそも憲法には軍隊とは書いてありません。 では戦力とは何かですが極端な話、警察だって拳銃持ってますから十分戦力です。あれも憲法で禁止ですか。そんなこと無いですね。警察は国内の治安を守るために必要な戦力を持っています。同様に自衛隊は国内の領土を守るために必要な戦力を持っています。 この戦力という言葉があいまいさの原因だと思いますね。戦争能力なのか戦闘能力なのか、なんの略なのかよくわかりません。1項の目的を達成するためならば「戦争能力」と解釈するべきでしょう。そうであれば自衛の戦闘能力を否定するものではないことは明らかです。 英語ではwar potentialとあります。battle forceではない事から考えても、兵器や兵士、およびその集合体の事を言っているわけではない事は明らかです。どう見ても自衛隊が違憲であるようには読めません。 私は現状の自衛隊は合憲だと思っています。

noname#259238
noname#259238
回答No.13

世界有数の軍事国家であった大日本帝国も力負けしたので、幾ら憲法改正してもやり方一つで痛い目に合うと思います。現在のように世界最高の用心棒であるアメリカと同盟を組んでいれば憲法改正は必要無いですが、更なる他国との軍事同盟を担保にしようと思えば憲法改正は必要だと思います。 が、憲法改正にも色々あるわけで、日本版プーチンを生み出しかねない自民党の改正案には賛成出来ません。どんな改正かも聞かないで、ただ憲法改正に賛成か反対か、だけ聞くアンケートはナンセンスで、質問する方も質問する方だし、答える方も答える方。

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。これまではアメリカ一強だったので、アメリカと同盟していれば憲法改正の必要が無かったのだと思います。今後はアメリカ一強が揺らぐので守り方を考えなければいけないし、憲法もその議論で欠かせない要素です。 何もわかってない人へのアンケートで改憲賛成が半数だと言っても何も意味ありませんね。今後ともどのように侵略戦争する事を防ぐか、どのように侵略されることを防ぐか、を見通した議論が必要と思います。 現行憲法は侵略戦争禁止だけが書いてあるので日本版プーチンに対する抑止力にはなりますが、自衛権については何の記載もありません。何の記載も無くフリーハンドを維持するか、明記するかの選択だろうとは思います。 日本の学校で近現代史を教えていないことがここへきて響いてきたように思いますね。

  • amfree
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回答No.12

>ただ14人くらいではこの程度の議論にしかならないのはいたし方が無いと思います。そのために1億の意見の中から最高の意見を抽出する仕組み、それが民主主義だと思います。 これはNHKが行った模擬国民投票です。 憲法改正となると、仰る通り国民の意見を反映しなければならないので国民投票となるのは間違いありませんねw 私も核を持つことで抑止力にはなると思います。

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。

noname#251489
noname#251489
回答No.11

現在の憲法下で日本の防衛である水際対策は成功するでしょうか? かつて、集団的自衛権は違憲という形式な事で憲法制定以来半世紀以上も国民の間に根付いていました。 ところが数年前、時の政権によって容認とする閣議決定の上で議会を通過し法定されました。 憲法条文を一字一句変えることもなく、解釈一本で180度一転させたのです。 国民の直接な声を聞くこともなく国会の過半数を制覇する与党政権の都合で正反対に解釈出来る憲法をいつまでも保持すると、時の政権の都合によって、将来、日本の舵取りを誤ってしまう恐れのある危険なことではないでしょうか? 憲法を与党政権だけでいじることは、例え解釈だろうが国会決議や国政選挙ではなく、国民の直接的な声も必要かと思います。 早い話、解釈ではなく国民の同意を得た憲法改正という形で憲法を変えて言ったほうがよろしいかと思います。

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。水際作戦と言えば、日本はクラスター爆弾禁止条約をなぜ批准したのか、訳が分かりませんね。 それはともかく多くの人が日本国憲法をよく読んでいないのではないかと思います。日本国憲法9条は侵略戦争について書かれているだけで、自衛については一切の記述がありません。だから解釈も何も自衛なら何でもできるのは当たり前です。 そもそも国際法だって侵略戦争は禁止です。しかしロシアは自国民保護とかドネツクルガンスク共和国の要請にこたえるとか言ってウクライナへ軍隊を派遣しているのです。 安易に改憲に賛成・反対と言う前に憲法をよく読むことだと思います。

  • dada4533
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回答No.10

本来なら憲法九条を改定出来ればいいが。 憲法九条とは別に、新たに日本国自衛憲法を新たに作れば良い。 敵地攻撃で関連設備等もミサイル、航空機で先制攻撃出来る、場合に より、領海侵犯・港・船舶・鉄道・道路・橋・インフラなども出来る様に法律を幅広く作る。 (侵略はしないが場合により可能と付帯項目も作る)

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。他国の領海・港・船舶・鉄道・道路・橋・インフラを攻撃できるようにするというのは現行憲法にいちいち明文化しなくてもできる事なので(ロシアがまさにやってる)、放置でよいのでは? むしろ自衛という魔法の呪文を唱えればいくらでも他国に攻め込める今の国際法のほうが問題かと思います。憲法も自衛の事は何も書いていないので国際法に準じるとすれば攻め込めてしまいます。憲法を今一度よく読む必要性を感じました。

noname#252623
noname#252623
回答No.9

全く同感です 9条改正すると 米国とかへんな国連からくだらない要請出て軍隊派遣することになりかねない 自国の利益以外に使用され碌なことない 最近加熱している論調は米のスパイによる工作としか 思えない 核は米国製ではなく自国開発核爆弾が絶対必要だと思います

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。いっそのことNATO加盟国やロシア・中国に接する国々は全員核を持っても良いことにしてしまえば戦争など起きなくなるんじゃないかと思っちゃいます。フィンランドもスウェーデンもノルウェーもバルト3国も核もっちゃえ(笑。 世界中が核を持つとアメリカ1国が牛耳っているより複雑化して危険になるかもと思いましたが、逆に全員が核を持てば意外と集団的自衛権が必要なくなって平和になるかも。どうせ北朝鮮が核持ってる現状ではNPT無意味だろ、って思います。 まあ平和かどうかはわかりませんが、二国間の戦争ばかりになって単純になるかも。この辺のシミュレーション興味あります。

回答No.8

補足確認しました。 その間違ってというか、歪曲して捉えてるのが、日本の主たる憲法学者達なのです。 私は学生時代、前期の日本国憲法の単位を落としました。然し、後期の講義(青木という講師)では試験で優でした。私に優を下さった教授(最勝寺教授)は私や貴方と同様な考え方でした。 ところが、今でも殆どの法学者は、共産党と同じ、武器を持たない国に侵攻する国は国連憲章で認められていないと。 その侵攻されないことを保証されてるのは連合国であり、枢軸国である日独伊には当てはまらないのです。 ロシアは北方四島を返すどころか、北海道を返還せよと叫んでいるのが実態で、それは日本国内では報道されません。 自衛隊の主力は、北海道、三沢、新潟、小松にあります。そしてその次に福岡、阿蘇、沖縄です。(沖縄と佐世保は米軍に頼ってる所も大きいですが) 厚木と横須賀は各地の兵力が不足して時の配給指示基地に過ぎません。 長々と書きましたが、日本の法曹界は憲法を遵守し、決して攻めてくる相手国に武力を行使してはいけないです。貴方が質問の冒頭に書いてるように、平和国家を唱え実行する国は攻められることはない。 それはあくまで連合国に対してなんですよね。枢軸国は何の非がなくとも攻めて良いというのが国連憲章です、悲しいことです。

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃる通り、日本の憲法は侵略をする事だけで侵略されることは想定してません。そのことは押さえておくべきですね。 憲法は国の理想的な在り方を実現するための教本であり、理想的な在り方は「いかに政権に侵略戦争をさせないか、いかに外国の侵略から国を守るか」がゴールだとすれば、この片手落ちをどうするかは忘れてはいけません。 そこまでの理解に到達した上で憲法改正の議論をすべきであって、昨今の憲法改正のアンケート結果はちょっと怖い気もします。賛成反対の割合だけじゃなくて、どれだけの国民が本質を理解しているかをアンケートしてほしいですね。

  • amfree
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回答No.6

(憲法9条) 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 戦争をせず、戦力を持たないことを定めた憲法9条。 多くの場面で問題になってきたのが2項の「戦力を保持しない」という規定です。 政府が「必要最小限度の実力組織」と位置づける自衛隊が、憲法が否定する「戦力」に当たるのかどうか、長く論争が続いてきました。 日本は、中国、ロシアという核大国及び自称核保有国の北朝鮮という、核に囲まれた環境下にあり、「核による恫喝」は、常に考えておかなければならない課題と言える。 「核に対しては核」という施策を取れない日本にとって重要なことは、日本に対する核使用のハードルを如何に高く保つかに尽きる。 「核シェアリングについても国内で議論すべき」、と主張する安倍元総理に対し、岸田総理大臣は3月2日の参院予算会議で、「非核三原則を堅持していく立場から、原子力基本法を始めとする国内法を維持する観点から認めることはできない」としている。 この発言は、日本に対する核使用のハードルを上げることを含め核に関する一切の議論はしないと言っているに等しい。 自民党は、日本国憲法の3原則(・国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)は変えません。「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及。 【現状現状】 ●自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている ●自衛隊について、①合憲と言う憲法学者は少なく、②中学校の大半の教科書が違憲論に触れており、③政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもある                ⇓ 【改正の方向性】 ●憲法改正により自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、「自衛隊違憲論」は解消すべき ●現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置(自衛権)についても言及すべき 憲法改正について 賛成意見と反対意見 【賛成】 ・自衛隊は今や立派な国防組織であり、災害時にも絶対に必要な存在。 なので、時代に合わせてこれをしっかりと明記すべきである。 ・今の日本には、いざ攻め込まれたときに自らを守る力がない。軍隊を持たずに平和へというのは理想論であり、いざ攻め込まれたときに自分たちの力で国を守るためにも、国防組織を位置付けて自衛のための軍隊を持ち、それを強化することは絶対に必要なことである。 ・周辺諸国が軍事力を強化する中、日本はいざ戦争に陥った場合でも、同盟国に助けてもらうことしかせず、軍事力を行使することができない。 そうなると、いずれは同盟国内での不安が高まり、築き上げてきた同盟関係が破綻しかねない。 【反対】 ・日本は、軍事力を持たない唯一の平和主義国家であるからこそ、今まで戦争になることはなかった。それが、軍事力を持ち合わせ、一般的な諸外国と同じになれば、信頼性が失われることになる。 ・もし日本が憲法 9 条を改正すれば、アメリカと他国との戦争に派遣を要請される可能性がある。アメリカが定めた法律をそのまま遵守するためにも、憲法 9 条はむやみにいじらない方が良い。 ・自衛隊は確かに憲法 9 条には明記されていないが、この自衛隊の存在はもはや世界が認めているものであり、少なくとも、日本国民にとってその存在は容認されているものには違いない。 ならば、リスクを冒してまでこれを明記する必要もなく、必ずしも憲法改正に踏み切る必要はない。 私も、9条の1項2項を残して自衛隊を明記する考えに賛成します。 東京 永田町の参議院議員会館にインターネットなどの呼びかけで集まった男女14人。 年齢は18歳から73歳。大学生、主婦、自営業などさまざまです。 18歳の男子学生の意見。 「自衛隊が戦力かどうかとか、いろいろ解釈でもめるのは本当に“うざい”。ちゃんと自衛隊はこうだよと書きたい」 この主張に対し、20歳の女子学生から反対の声が上がります。 「うざいからとおっしゃっていますけど、皆さんも将来的に、戦争に行かなければならなくなるかもしれません。そういう状況に近づけていると思いませんか?」という。 なぜ20歳の女子学生の「戦争に行かなければならなくなるかもしれない」との発想になるのかが疑問です。 9条改正を理解できていないまま反対派側にいる愚かな人だと感じました。

sub00
質問者

お礼

ともかく憲法9条をどうするかがゴールではなく「いかに政権に侵略戦争をさせないか、いかに外国の侵略から国を守るか」がゴールなんですよね。 9条の1項2項を残して自衛隊を明記というのはなるほどと思いますね。解釈で最低限の防衛戦力を認めるのと見た目の差は小さいですが、どちらがいいかは結構議論があるかもしれません。これはまたの機会にしたいと思います。 ただ14人くらいではこの程度の議論にしかならないのはいたし方が無いと思います。そのために1億の意見の中から最高の意見を抽出する仕組み、それが民主主義だと思います。

  • eroero4649
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回答No.5

憲法第九条が根本から誤解されているんですけどね、憲法第九条は「私たちが非武装ですから攻めてこないでください」という意味ではないんですよ。 「もう僕たちはあなた方に侵略しません。憲法でも明記したし、だから軍事力ももう持たないですよ。軍隊がないと攻め込めないでしょ」 という意味なのです。前提はこっちから攻めていく想定なんですよ。 例えば日中国交回復の際の両国の合意の宣言では「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」とあります。過去に攻め込んでごめんなさいといってるんですね。 日中戦争にしても太平洋戦争にしても、どっちも日本軍が外国に攻めていった戦争なんですよ。日本国内で行われた戦争じゃないのです。 日本の歴史上、外国の軍隊が日本本土に上陸したのは元寇のときだけです。あとは日本の対外戦争は白村江の戦いから朝鮮出兵、日露戦争から太平洋戦争に至るまで、全部日本国外での戦争なのです。 だから私は「外国が日本に攻めてくる」って主張している人たちにいつも問うんです、過去にそういうことがどれだけありましたかって。一方、こっちが攻めてったことが何回ありましたかって。 「俺はお前たちを散々殴ったけど、いつ俺が殴られるが心配でしょうがない」とかいったらよくその口がいうねっていわれるのではないでしょうか。

sub00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。その「外国に攻めていきません」という憲法が、核保有を反撃にしか使いません、という言い訳になる。だから核保有実現に利用しよう、そういう考え方なんですけれど、いかがでしょうか。 現実に核ミサイル以外に海外へ攻めていかなければいいわけだし、世界中の国々もそうしてほしいです。特にロシア。

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    憲法改正をしないで、専守防衛を破棄し、日本を攻撃しようとしている公海上の敵を、先制攻撃することは可能なのでしょうか? 9条の戦力保持放棄を謳っている以上、先制攻撃は自衛権外と解釈されるのでしょうか?

  • こんな憲法9条改正は可能ですか

    日本が軍隊制になる事は平和に慣れた現在の若者は 望まないと思います。 簡単に言うと、戦争放棄で自衛隊のまま、核兵器を 保有して対岸を威嚇して、米軍支配を追っ払う。 核保有はともかく、米軍居なくなると自動的に自衛隊ではなく 軍隊になってしまうのかが分かりません。

  • 憲法第9条の「戦争」の定義について

    憲法第9条の「戦争」の定義について 憲法第9条では戦争を禁じていますが、では仮に他国が攻めて来た際の防衛を目的とした戦争も禁じてるんでしょうか? 自衛は認められていますが でももし他国が攻めて来た際防衛をする為にドンパチやったとしたら、それはもはや戦争ですし、矛盾してしまうと思います..。

  • 安保法案通ったらもう憲法9条改正する必要ないんじゃ

    今の国会で安保法案が通ったら、 もう憲法9条改正はする必要性もなくなるんじゃないでしょうか。 軍隊はすでにもってるし、同盟国とともにどっか外国ででも 戦うこともできるんだから。 憲法9条改正して、あとすることといえば、 「核武装」、「ミサイル開発」くらいでは?

  • そろそろ憲法9条を改正すべきと思いませんか?

    中国漁船(工作船の疑いあり)による尖閣諸島での海保船に対する攻撃。及び同諸島周辺における中国漁船による「堂々たる」密漁。 韓国による竹島の侵奪。 北朝鮮による日本人拉致。 ロシアによる北方領土侵奪。 日本周辺の各国は日本に対しやりたい放題です。 日本には9条があるから「日本は我が国に手出し・武力攻撃できないんだ」と日本を舐めてかかっているのかも知れません。 周辺各国は日々つけ上がる一方です。 憲法9条を改正、陸海空の軍隊を正式に保有、侵犯、領土侵奪に対しては正当防衛権を発動できるよう改正すれば周辺各国の日本に対する領土認識が変わると思います。 そろそろ憲法9条を見直す時期では? 時代に即応して憲法を改正すべきでは? 皆さんのご意見お聞かせ下さい。

  • 憲法9条改正について。

    素人ですみません。教えてください。 憲法9条を改正すると(は)? 以下の具体例はどのような扱いになるのでしょうか? ・日本の安全が脅かされる場合、例えば我が国の領土(領海、領空)に敵国のミサイルが飛んできた場合は防衛上から打ち落とすことが出来るが、敵国に向けてミサイルを飛ばす(攻撃)ことは出来ない。先制攻撃を受けた時点で(被害をくい止める為にも)こちらからも報復出来るようにする。そのためにこのあたりを改正する必要がある? ・安保により現在は米国に守ってもらっているが、この先、仮に条約が破棄されるようなことがあれば自国は自国民で守るしかなくなるため必然的に武力の行使(強力な自衛軍?)が必要になってくる? また、安保引き続きの場合、米国が危機に陥った時は日本は当然?加勢しなければならないでしょうが、条約が無くなってもこの先ある程度の加勢は(今までの持ちつ持たれつの関係から)しなければいけない? ・今まで改正されたことがないので、もし阿部内閣で行われるとして国会で可決されてもその後、国民の大半が賛成しないと(国民投票?)最終的に改正は出来ないのでしょうか? 以上です。宜しくお願いします。