憲法9条改正議論について

質問

各新聞社の世論調査で憲法9条改正賛成者が増えている事が報道されています。

我が国が9条守ってれば他国は攻めてこないとかいうとち狂ったたわごとには賛成しませんが、意外と憲法改正せずとも防衛力の増強はできるのではないかと思い、質問してみようと思います。

今後の防衛はミサイルによるしっぺ返し戦略になると予想しています。他国を攻撃できる戦力はミサイル以外には国内の陸・海・空戦で勝てれば十分で、国内の戦闘に勝利する前提であれば軍隊ではなく自衛隊だという主張も通るものと思います。

他国領内の制空権を取ったり、他国領内の地上制圧戦を行ったりするのは自衛とは呼べず、戦争だと非難されると考えます。

だったら日本もミサイルを充実すればよく、それしかできないのではないかとも思います。それなら憲法など改正せずに自衛の戦力を持ってるだけだ、という主張も通るものと思います。逆にそれでは防衛に足りないというのってどんな場合でしょうか？

ただ何を言おうとも他国を攻撃できるどんな軍隊を持とうとも、核が無い限り核保有国に恫喝されればひとたまりもありませんし、憲法云々ではなく核を持つしか無いようには思いますが。核さえ持てれば9条堅持できて他国の戦争に巻き込まれずに済み、侵略も受けず最強じゃないかって思っちゃいます。

だから議論すべきは9条改正論議じゃなくて核保有じゃないかと思います。核保有は難しいですが、日本にはせっかく憲法9条があるので、最大限利用して核保有を目指すのが賢いと思います。

回答No.7

ww_s · ベストアンサー

憲法9条は、我が国が9条を守っていれば政府は外国に侵略戦争をしに軍隊を派兵しないので相手国の反撃を受けずに国民は幸せに生活できる、という意味合いのものですよね。
過去の戦争の反省の上に立った我が国の安全保障面での根本法です。
大昔の日本政府は狂ってましたが、今の日本政府が狂ってないとは言えませんしね。時々。
狂った政府から国民を守るためには憲法9条が必要です。

ただし、これらは自衛戦争とは全く別物でして、ご存じのように防衛目的の自衛戦争は憲法違反ではありません。
国際社会も日本と同様に、侵略戦争は悪、自衛戦争（防衛）は善とされています。
その善をウクライナは全力でやっているので多くの国が味方しているわけです。
日本の憲法9条は制定当時の国際社会の理想を文章化したものであって、今では国際社会は9条並の精神を理想に掲げています。

更に憲法9条は日本政府に他国へ軍隊を派兵させないという目的のために、我が国は「戦力」を持たず、政府から交戦権を剥奪すると定められています。
この「戦力」とは他国に軍隊を派兵する（侵略戦争）に要する武力的構成を言い、単純な武力そのものを戦力と言っているわけではありません。
簡単に言えば、政府が侵略戦争を起こせるような高度の武力を持たせないということです。侵略戦争ができない程度の武力の保持を禁じているわけではありません。
ですから国は警察に武器を持たせることが可能ですし、海上保安庁に武器を装備させることも憲法違反にはなってません。

この辺の、国が所持しても憲法違反にならない範囲の武力とは、厳密な制限が決められているわけではありません。
時代が変わればその制限範囲は変化するし、国の防衛戦略が変化すればその制限も変更されて行きます。
侵略戦争ができないけど、自衛戦争（防衛）や各種行政機能が効果的に実施できる範囲の武力は持つべきだし、その範囲は時代と共に戦略と共に変動していきます。

ロシアのウクライナ侵攻と共に極めて明確に理解されることは、核武装国は絶対的に有利であるということです。
ロシアは核戦力によってNATOの戦争参加をほぼ完璧に抑止してますし、更に経済制裁等の非軍事的攻撃により自国が転覆されそうならば核兵器使用をするかもしれん、、などとわめき出してきてます。
北朝鮮がこれに倣ってますよね。

我が国も独自の核武装をすれば（核共有では駄目です）敵国の攻撃による国家崩壊を未然に防止できる可能性が非常に高いです。
なので核武装するのが好ましく、我が国にはその能力もありますが、それにはまずNPT条約から脱退するか完全無視するかしなければなりません。
我が国の核武装計画が発覚した時点で恐らく国際社会から非常に強い制裁が掛けられるのを覚悟せねばならず、その覚悟と準備があっての我が国の核武装です。
この国際社会からの制裁を防止するためにアメリカとの核共有が言われてますが、核共有では日本の核兵器使用意志だけでは核兵器使用できないため、ほぼ無意味です。（アメリカの同意が必須です。というか、各共有の核兵器使用の意思決定はアメリカ単独で行われ、日本の意思は反映されないと予想されます）

但し、日本の独自核武装により尖閣諸島など中国などによる小規模な侵略を防げるかどうかは、かなり疑問です。
例えば尖閣諸島に民間人に偽装した中国軍が100人上陸して盛んに漁業をやり始めて日本人が近づいたら拳銃や猟銃を撃ちまくって攻撃してくる事態になったら・・・
果たして日本の核兵器でそれを止めて、尖閣諸島を取りもどせるのか？
核兵器を中国のどこに撃てば取り戻せるのか。尖閣諸島そのものに核ミサイルを撃って中国人を皆殺しにすればいいのか。
中々面倒です。中国からの核反撃も予想しなければなりませんし。

ということで、他国の小規模な侵略に対応できる我が国の小規模な武力も必要です。核兵器まで行かない類の。
中国軍は多種多様な通常兵器を備えてますので、それに対応した抑止力重視の通常戦力が必要です。
我が国単独では予算的にも技術的にも戦略立案的にも軍事経験的にも大いに不足ですので、経験豊富で高技術力な軍事同盟国が必要です。

私の考え方は、国際的に非難され制裁され国民が困窮にあえいでも核武装はしておくべきだし、出来れば通常戦力も強化しておきたい。更にアメリカともこれまで以上に日米安保体制を向上させたいし、その他の軍事同盟国も持ちたいし、しかし余計な戦争に巻き込まれたくない。ということですけどねえ。
これらは日本が超大国な時代、日本の経済力がアメリカに近づき世界第二位だった時代、その時期に開始すべきでした。
今の日本は困窮を極めています。これはアベノミクス政策の影響が大きいのですが、もう手遅れかもしれません。
私は15年以上前に、その時の15年後から20年後に核武装の真剣な論議が始まるだろうと予想してましたが、今がそういう時代に近づいてきました。
手遅れでなければ良いのですが。

お礼

ご回答ありがとうございます。全面的に同意ですね。

最後の部分、15年前に中国がここまでの大国になるとリアリティをもって予測できたのはそれなりの知識層だけでしょう。もう一つは当時アメリカのインテリジェンスですら、中国が豊かになれば民主化すると予想していました。その予想を外したという事です。
その事を今まで認識していなかったというあさはかさを認める事から始まるのだと思いますね。

回答No.4

yaasan

憲法が現実を作り出しているのではないのですから、解釈次第という現状でもなんとかしようと思えば、何とでもできると思いますが、結局はそれも許さないという勢力もいます。

ですから、改正をして、何もかもハッキリとしておく必要があるということで議論しようという熱が上がってきているのだと思います。他の条文について、触ろうという話は出ていないと思います。新しい古いとか、そんなに関係なく、現状解釈次第という状態をハッキリとわかる状態に替え用、という話です。ですから、改正した方がいいと思いますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃるとおり「それを許さない」という勢力がいます。それも核保有の実現に利用したらどうか、と思います。
インターネットが発達して国内世論も隠せない時代ですから、そういう勢力も温存する事で日本が軍事国家ではないという事の言い訳の一つくらいには使えます。
国会で多数を取れない彼らには所詮何にもできません。現状通りです。

現実にはミサイルの持ち合い、大量ドローンの持ち合い、そして戦場はサイバー空間、メタバース空間へ、となってきて、そのたびにどのように国を防衛するかは変わってくるかもしれません。
ただ目先中国がアメリカのGDPを追い越す2030年代は危ないですが、アメリカが再度中国を追い越す2050年以降は再び安全、しかし地球温暖化が進むと2080年代にはロシアのシベリアが温暖になって再び世界が危険になる、という見込みもあります。
核を持てば安全というのがいつまで続くのかはわかりませんが、目先2030年代を何とかしたいですね。

回答No.3

g27anato

一国民として基本中の基本部分でしか答えられませんが、
質問の考え方で議論すること自体は概ね間違いではないだろうと思います。
(この場で具体的な是非を議論するのは避けます。)

改正を前提にするのではなく、
改正の是非を議論するのでもなく、

それ以前に、
現憲法が現状に合ってるのか？
現憲法でグローバルな国際情勢に対応できるのか？
…現憲法に不備は有るのか無いのか？
その検証が先決課題と考え、その点で質問と一致すると思いますが、如何でしょうか。

改正論議に至る前段階の過程として、質問に挙げられた問題点を自由闊達に議論すること自体は、間違ってないだろうと思います。

憲法問題を議論するのに、先に結論ありきでは話そのものが成立しないだろうと考えます。
単なる両論対立は議論の範疇からも外れると考えてます。

憲法論議については、改正の是非を性急に結論しようとする方向で進められている事に、当初から大きな疑念を抱いてます。

如何様にも変容するグローバル世界に存在する様々な政治思想の中で、
立憲民主主義を基本とする国家の憲法として、
独立した国家国体の、国民主権による平穏安寧の保持が、一時的にも崩れることなく継続される事が、
理想であり大前提である事を望みます。

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃる通りで、ウクライナ戦争を起点に始まった今回の憲法改正機運は現状を何も考えずに改正を叫んでいるように思えてなりません。

振り返ってみると憲法制定からは中国が強くなりアメリカが弱くなるという変化がありました。だから日本も自力である程度中国と戦えるために軍隊と呼べる強い武力が必要という事で憲法改正機運が起こりました。それはそれで理解できます。

しかし事態はさらに変化し、今はミサイル防衛が不可能になりました。そのような事態に対処するのは別の方法が必要です。

憲法9条が邪魔に思える時期もありましたが、ここに至っては憲法9条の利用価値が増してきているのが現状ではないのかと思います。そうやって日本が島しょ防衛出来て中国の海洋進出を押さえられればアメリカの利益でもあると思うのですが、どうなんでしょうね。
アメリカは日本が中国・ロシアと戦う構図を維持してアメリカの防衛装備品を売り続ける体制にしたい事は承知していますが、日本が島しょ部を守り切れないと、あるいは台湾を守り切れないとアメリカはハワイより西を失う事になります。どちらが得か、すぐにわかりそうなものですが。

回答No.2

dragon-man

いくらミサイルを持っていても、専守防衛を基本とした今の憲法では相手国から攻撃されて被害を受けるまでは手も足も出せません。無意味です。

お礼

ご回答ありがとうございます。現在の憲法でも他国への攻撃は可能です。ロシアはウクライナ戦争を戦争と呼んでいません。他国内にいる自国民を守るために自国軍隊を派遣しただけです。ロシアの主張ではドネツク・ルガンスクはすでに独立国家であり、ドネツク・ルガンスク両共和国の要請を受けて軍隊を派遣しているだけです。
どのように事実認定されるかは勝ったか負けたかで決まるのであって、法令で決まるものではないという事です。

回答No.1

夕紀（@yuki0421）

質問者様の考えにほぼ同意ですが、ですからこそ９条改正は必要なのです。
自衛隊そのものが違憲とされてますから、『日本国を守る為の自衛隊を認める』の文言を加えようとしているのです。

護憲派と言ってる人たちは、如何にも戦争反対と言ってるようですが、実は自衛隊反対、攻めて来られたら無抵抗で引き渡せと言ってるわけです。つまり、災害救護隊に変えてしまって、自国防衛だろうが武力はいけないと。

護憲派、特に野党は①専守防衛を認めるべき。自国を守るための武力による抵抗を認めるべき。②そして侵攻されたら、その侵攻の基地を無力化させるミサイル使用を認めるべきなのです。

今の憲法９条はこれらを全て否定してますから、せめて上記①、②を認める為の憲法改正、自衛隊の明文化が必要なのです。
参考になれば幸いです！

お礼

ご回答ありがとうございます。趣旨は理解できます。ただ自衛隊反対を唱えている人たちは単に憲法解釈を間違えてるだけなので無視していいのではないかと思います。
日本国憲法でも自衛のための実力行使は否定していないし、国際法もしかりです。他国を核攻撃するミサイルはさておき、それ以外の自国内の戦闘で勝つ(自国領内の制空、制海権を確保する、島嶼部防衛及び奪還など)だけの軍隊を持つことは憲法の趣旨に反しません。
憲法はあくまでも外国と戦争するための軍隊を持つなと言っているだけです。国内に侵入した軍隊を撃退する軍隊までは否定していないという事です。

それに技術的にはそういった自衛隊すら反対という勢力の存在を許したままのほうが、核ミサイルを持っても他国への言い訳もしやすいので、むしろ変な人たちも温存しておいた方が都合が良いように思います。

補足

ロシアは核をちらつかせながら通常戦力で全力でウクライナを攻撃しているところが問題です。逆に日本は外国に地上戦や制空戦闘を一切しかけずに核ミサイルを持つというのはむしろ平和国家のお手本ではないかと思います。世界をリードできるのではないかと。それに現状変更を許さないためには大変良い戦略ではないかと思います。