節税対策でカフェを経営するということ

質問

私の知り合いの女性の話なのですが。。

その女性は昨年から小さなカフェを経営しています。お店はほんとうに小さくてその女性のひとり店長＆従業員です。平日は２日ほど休業日があり、こじんまりとやってる感じです。

私はその女性が個人事業主でカフェをやってるのかと思っていたのですが、最近詳細を聞いたところちょっと疑問に思うところがありました。
あらすじをまとめると、、

　・実際の経営は彼女の弟が経営する会社
　・弟の経営する会社の節税対策としてカフェ経営の経費すべて（人件費は除く）を会社が負担
　・彼女は会社社員ではなく、あくまでも個人扱い。会社からの給料はなし
　・カフェの売上げは彼女のもの。利益の中から彼女の給料となる。経費は会社負担。
　・毎月、カフェの売上高と経費の報告を弟の会社側にする
　・彼女は確定申告はしていない

こういう状況のようなのですが、彼女に聞くと、「節税対策になるからカフェを経営するためのお金をだしてあげる」と言われてはじめたそうです。

会社経営ということなら、当然税務調査だって入るでしょうから、そのカフェの売上を会社に上げていないというのは、かなりまずいのではないでしょうか？
その弟の経営する会社の業種はわからないし、このカフェを会社経営だということは表向き隠してると思います（カフェのホームーページには記載がない）。

もし税務調査が入ったら、どういうことになるのでしょうか？

回答No.1

trajaa · ベストアンサー

人件費の扱いとか、売上げが彼女のモノなのに会社へ報告とか状況説明に矛盾がありますが・・・・・

ザックリ言えば、中抜きってことでしょうか

簡単に例示すれば
実態は月間の来客数が１００人で売上げ１０万円で経費が５万円で利益５万円なのに
帳簿上は、来客が２０人で売上げが２万円で経費が５万円で収益はマイナス３万円という感じ
これで、彼女は売上げまるまる１０万円の儲け
会社は、マイナス３万円分に相当する部分を節税

目立たないようにボチボチにしている分には、調査対象にはならないんでないかな

回答No.3

hata79

給与なしといいながら、給料となるとしてる点が矛盾してますが（お書きになってて、気がつかれませんか？）、月いくらという定額給与ではなく、毎月の売上額を元に給与額を決定してるということでしょう。

法人経営の喫茶店で、経費人件費は法人もち。
人件費として「女性」に支払いされる給与は、毎月の売上額から算出されてるが、給与扱いなので当然に源泉徴収されて、年末調整も受けている。
従って「女性」は確定申告義務はない。

売上を会社に上げてないといわれてますが「売上高と経費の報告はしてる」ので、現金の動きはなくても、法人では売上と経費計上することが可能です。
法人が「カフェを経営してる」というだけです。
個人扱いとは「個人事業主」ということになりますが、そういう意味ではなくは、国民年金も健康保険も自分で払っているということに過ぎないのだと推測します。
女性が「会社から給与を貰ってるので、従業員である」という認識がないだけです。

姉がカフェを開く夢があって、弟がたまたま法人経営をしていて「だったら法人の経営でして、姉ちゃんは従業員という話にしよう」としてるわけです。
売上をそのまま「姉への給与」にすれば、姉自身は給与所得控除が受けられ節税対策になります。
法人ではどれほど売上が立っても、同額を給与として支払ってしまうので法人所得にはならず、カフェの経費だけが「経費計上できる」ので節税できます。

税務調査では、法人の定款にカフェ経営が入ってるかどうかと、彼女への給与支払に対しての源泉徴収事務が正確にされているかどうかがポイントになるでしょう。

つきつめると「法人の従業員としてカフェを任されてる女性が、従業員という認識が薄いので、個人でやってるとか給与は貰ってないとかわけのわからないことを口にしてるだけ」です。
売上から経費を引いた額から彼女の給与を決定するのが正でしょうが、法人を利用した経費の付け替えがされてるわけです。

なお「会社は人件費を負担してない」ということは、彼女が従業員の給与を払ってるのでしょうか。
すると、その人件費は彼女の所得計算上は経費になりません。
すると彼女自身は節税どころか「大損」してることになります（実際に支払ってるアルバイト代が経費になってない）。
ですから、実際には「アルバイト代支払も含めた金額が法人から出されていて、給与額となっている」のかもしれません。
としても、彼女が自分の給与から所得税を支払って残ったお金で「個人的にアルバイトを雇ってる」ことになり、経費にならない点は同じです。
姉がその点に疎くて「税金面で損をしてる」ことに気がつかないのかも。
もしかしたら、そのあたりのお金の流れについて調査官は興味をもつかもしれません。

回答No.2

mojitto

>「節税対策になるからカフェを経営するためのお金をだしてあげる」と言われてはじめたそうです。
程度で店をやっているんですよね？
それなら経営のイロハまで学んでから、店を出したわけではないでしょう？
きっと弟さんとの会社とどのような取引や伝票のやり取りをしているのか、完璧に把握もしていないと思います。
それらはアテになる情報だとは思えません。
（おまけに既に指摘がありますが、質問者さまの文章も首をかしげたくなるものがあります。）

その人の話を真に受けて
>かなりまずいのではないでしょうか？
>もし税務調査が入ったら、どういうことになるのでしょうか？
と言われても分かりません。

ただ弟さんは会社を経営されているんですよね？
それならそんなバカな方法（というより意味不明な方法）ではなく、もうちょっとマシな方法をしているでしょう。

会社の業種すべてをホームページに出す必要はないですし（出した方が支障が出ることもある）、結果的に節税となってしまうような不採算部門があるのは不思議ではないですし、身内に店を任せて給料を取るのもおかしなことではありません。

一連の流れに問題がなければ、調査が入っても指摘はされないでしょう。