節税と税金対策について。

質問

皆さんよろしくお願いします。

節税のことなんですが、節税とは、副業などをしている場合は必要経費をできるだけ認めてもらって、できれば控除額を増やして、所得を小さくすると言うことでいいんでしょうか？
（所得が小さくなる＝支払う税金も少なくなる）

また、よくお金持ちの人がカラオケやスナック（その他、副業的で本気で儲けようとしていないお店）などを経営していて「この店は税金対策のためにやっているから赤字でも問題ない」とか言いますが、どういう意味なんでしょうか？

回答No.2

20050607 · ベストアンサー

#1さんの書かれているような消極的節税策のほかに、積極的な節税策というものがあります。例えば、バブルの頃、莫大な利益をあげた企業の中に、航空機を取得するものがありました。１機200億円くらいもするジャンボ機などを一般企業が取得したのです。当然、自分で利用するわけではなく、航空会社にリースします。航空機は通常30年くらい使用可能です。最初の10年はJALなどが、次の10年はKALなどが、そして最後の10年は東南アジア系航空会社などが使用します。毎年10億円くらいのリース料を受け取ることになります。これがなぜ節税になるかというと、税金計算上の航空機の耐用年数が10年だからです。10年で減価償却できるのです。だから、取得後10年間は20億円の減価償却ができ、10億の収入と相殺して10億円の赤字になる。これで税金が軽減できるわけです。もちろん、11年目以降は巨額の利益が発生するのですが、バブルで大もうけした企業も、10年後には本業で赤字転落しているので航空機の利益は消去され、結局税金を支払わないですむことになります。このように、一時的に発生した巨額の利益を消しこみ、税負担を軽減するのが積極的節税策です。

お金持ちの副業による税金対策というのは、いくつかのパターンが考えられます。第一は上記の航空機と同様に減価償却を利用した利益の先送りです。テナントビルの１階店舗部分を取得し、その減価償却などで赤字をつくり節税する。税金を免れつつ不動産投資をし資産形成するわけです。将来本業が苦しくなったとき、不動産を処分して現金化することができます。不動産の立地によっては資産の値上がりも期待できます。
第二は相続税対策です。例えば、大資産家が１億円の土地を所有していた場合、更地や駐車場として利用していると、相続時に最高税率が適用されると７千万円の税金がとられます。けれど、その上に仮設店舗を建築し小規模事業用土地としておくと８割評価減が適用され、1億円の土地は２千万円と評価されて最高でも14百万円の税金に軽減されます。56百万円もの節税になります。これであれば、実際の店舗が赤字であってもまったく損はしません。
第三は税務署対策です。税務署では高額所得者はマークされ所得税や相続税の調査対象となります。年間所得が一定水準を超えると、毎年確定申告時に所有財産の一覧を提出しなくてはいけなくなります。こうしたことをさけるため、わざと損をだして所得を減らし、目立たないようにしたいという人は少なくありません。
このように、税金対策というのはいくつかの理由が考えられます。持てるものの悩みというやつですね。

お礼

20050607さん、ご回答して頂きありがとうございます。
目から鱗です。。。そんな方法が。。。って感じです。凄く参考になりました。

何か絶対仕掛け？タネがあると思ったんですが、色々な方法がやっぱりあるんですね。

他にも色々あると思いますが20050607さんの説明でも十二分に理解できました。

本当にありがとうございました(^^)
感謝感謝です！

回答No.1

noname#13448

こんばんは。

節税とは，学問的にいえば（と言いながら簡単な表現ですが）
法律上予定されている手段により納税額を少なくすることです。
つまり，配偶者控除，○○控除など，自分に当てはまる控除などを
きちんと適用することによるものです。

その反対が脱税ですね。

「必要経費をできるだけ認めてもらう」という表現は
節税の定義ではないような気がします。

個人事業者などが収入を得るために支払う経費が必要経費。
これは法律上きちんと控除すべきものとして認められておりますので
それをきちんと申告することは節税となりますが
必要経費は当然控除を認められるものですから
「できるだけ認めてもらう」という表現は誤りではないでしょうか。

多分このような表現になるのは
領収証を手当たり次第集めているような事業者を見てのイメージでは？
いえ，事業者が全てそうとは言っていません。

また，節税は給与所得者に限ったことではなく，納税者全てに共通する言葉です。

カラオケボックス等が赤字でもいいというのは
例えばA社という会社がスーパーを経営していて，そのほかにスナック経営しているとします。
そうしますと，スーパーで仮に2000万円の所得があっても
スナックが1000万円の赤字（マイナス)ならA社としての所得金額は1000万円になります。

これで納税額が減るという意味だと思います。
実際にそういっていた社長さんがいますが
私は1000万円の赤字があるということはその分だけ損はしているわけですから
全然税金対策になっていないんじゃないかと思うのですが。
他に理由があるなら私も知りたいです。

お礼

harabojiさん、回答して頂きありがとうございます。

＞必要経費をできるだけ認めてもらう

っていうのは確かにおかしいですよね(^_^;
でも全体的に節税に関しては合っている感じなので良かったです。

あと、後半の税金対策の質問ですが、harabojiさんと全く同じ意見で、赤字＝損になるからどうしてそれが税金対策とか言うんですかね？？

本当に昔からよく社長さん達が言っているんですが理解できません。
単純に儲けるつもりで儲からなかったから税金対策だよ！っていう言い訳、ごまかしを言っているんですかね？
副業でもなんでも何か始める時に赤字でもいい、赤字でも美味しいんだよ！ってことがあり得るんでしょうかね？うーん。。。わかりませんね(^_^;