節税対策

質問

今年度会社を設立します。
従業員は５名程度です。　そこで質問させて頂きます
現在は個人事業で会社準利益は毎月平均２００万円前後です。
個人事業は単純経費でいける為、交際費及び福利は毎年約1500万程申告しています。
法人成りした場合は健康保険やその他多額な経費がかかりますし・・・
各経費の限度額もあると思います。
個人としては、毎月６０万円の給料で生活は出来ると思うのですが・・・
その際には妻等を取締役にし給料を分散させた方が良いでしょうか？？

例：社長（本人）３０万　　取締役（妻）２２万　　臨時パート（娘）８万

給料金額等、節税を基本に考えたいのですが、法人税を支払うよりは所得税を払った方が良いのでしょうか？？　　　
会社に利益が残るよりは、給料額を上げた方がいいでしょうか？？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節税対策を考慮して頂きアドバイス願います。

★健康保険については・・・
　　社長は社会保険で娘を扶養にいれるのが良いかと・・・
　　妻に関しては、扶養に入れるのが可能であれば入れたいのですが・・・？
　　不可能であれば会社負担を減らす為、国民健康保険へ加入させようかと・・・？

長文になりましたが、宜しくお願い致します。

回答No.2

munorabu · ベストアンサー

法人の詳しい情報がありませんので、資本金が1000万円に満たない最も下位な基準でお話します。

(1)交際費
交際費と認められる金額の内、年600万円までについて、その90/100までは経費として認められ10/100は否認されます。また年600万円を超える部分については全額否認されます。

(2)扶養について
税法上の扶養の基準は103万円ですが、社会保険上の基準は130万円です。
また非常勤役員、若しくは正社員の月実労と比べて3/4未満であれば強制加入とはなりません。
ですから奥さんや娘さんは130万に満たなければ社長の保険上扶養に入れるし、103万円を超えなければ税務上扶養に入れます。

所得税は累進課税なので最高税率に近い場合は、市民税と合わせると法人税率を超える可能性も出てきます。

また奥さんの非常勤役員でも娘さんのアルバイトでも、給料を計上すれば良いってものでは無いですし、税務上は金額と職務内容や勤務時間に鑑みて妥当かは追求されますので、勤務実態は当然に必要です。

回答No.1

畑山 隆志（@deltalon）

こういうところで聞かないで、きちんと資格者と正式契約したほうがいい。
　質問のようなうろ覚えの知識や、職業内容も分からないで正しいアドバイスが出るわけない。
　特に経営に関しては入口を間違えるとあとあと面倒なことになる。そもそも経営者なら方針は自分で立ててあるのがあたりまえ。
　その方針に合わせて、専門家を呼んで今後の契約の見積もりをもらえばいいこと。
　個人から会社にするときに専門家を雇わなかったのか？

お礼

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