税務調査の対象となる会社の基準

質問

「赤字の会社は税務調査の対象にはならない。理由は調査したところで税金は何も取れないから」
と聞いたのですが本当でしょうか？

回答No.2

ben0514

税務調査といっても、税目ごとに担当部署や担当調査官なども変わると思います。それぞれを総合的に判断して共同での調査になったり、単独での調査にもなることでしょう。

税務署が調査をするのは、税務署が管理する税目だけです。それも法人に対する調査であれば、法人に対するものだけであり、社長個人の所得税の調査であっても、社長の了承なく会社で調査を受けることもないでしょう。
ですので、通常考えられるのは、法人税・消費税・印紙税ぐらいとなります。特殊な事業でなければ、印紙税は他の調査の際に付随的に調査する程度だと思います。

法人税は、税務上の赤字である限り、発生しません。しかし、消費税は異なります。原則的に考えれば、預った消費税と支払った消費税の差額を納付するわけですので、人件費や保険料など消費税のかからない支出が多い場合には、消費税の納税となることが多いですからね。

私の会社は、恥ずかしながら連年赤字でした。それでも税務調査が入りました。調査の際には、取引根拠である契約書の類を多く要求されましたね。たぶん印紙税のチェックと売り上げの計上漏れでしょう。計上漏れが大きければ、赤字から黒字への転換により法人税が発生しますし、消費税にも影響しますからね。さらに、経費関係で消費税課税として扱われている取引の中で、消費税の非課税・不課税取引がないかも探していたようですね。
ですので、関連会社（親族経営会社）などとの取引について実態がなければ、お金の貸し借りや寄付という取り扱いにされるだけで、消費税も変わりますからね。また、実態があったとしても、過大な計上などの是正を求めることもあるでしょう。

ですので、単純ではありません。
ただ、消費税の免税事業者の判定となっており、その判定を覆すように見えない事業所であり、何年も赤字が積み重なっていれば、税務署も他の事業所への調査を優先するかもしれませんね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
売上（利益ではない）500万円前後の個人事業主から法人成りした状態で、一人社長です。
社長の給与と経費で赤字会社になっています。
こういうのでも調査来ますか？

売上500万円ていどじゃ法人化しないほうが良かったのに、というのは結構です。
それ以外で法人化する必要があったので・・・・