行政から個人への助成金支給について
- 震災で被災した方々への現金支給について、国会議員が税金の問題を指摘しています。
- 既存の助成制度との違いについて質問があります。
- この問題について理屈を知りたいと思っています。
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行政から個人への助成金支給について
国会議員の方がラジオで言っていたことで質問があります。その議員さんの発言の趣旨としては「震災で被災した方々に現金○○円を行政から支給はできない。なぜなら税金で集めたお金を特定の個人に渡す事になるから。」とおっしゃっていました。理屈としてはわかるのですが、質問があります。 現在、既存の制度で個人に対して助成金等の特定の個人あるいは団体を対象にした助成制度はあると思うのですが、それも税金を特定の個人、団体に支給する事と変わらないと思うのですが（例：起業支援の目的で、要件を満たした特定の会社に助成金を支給するなど）、震災で被災した人に現金を支給するのは理屈として何が違うのでしょうか？ どなたか教えて頂ければ幸いです
- momon39812
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質問者が選んだベストアンサー
これは、助成金、補助金の名目を問わず、税金から国民、企業、団体などをに交付される金に関係する問題です。 政党交付金、児童手当、生活保護費、大学への交付金、私学助成、研究費、助成金、補助金などは、すべてもらう側はタダで税金をもらうので得をします。日本では学生不足に悩む大学が無数にあり、国の助成金で生き延びている私学もあります。 これらは、すべて法律に基づいて交付されますが、法律の中身が問題です。もちろん、法律を制定すれば、被災者に助成金を交付することは、可能です。 補助金ではありませんが、公共事業でも多額の税金が民間企業や個人に流れます。企業に流れた税金は、最終的には個人の懐に入ります。 税金の取り合いをめぐって熾烈な争いと競争、利権があり、政治家が活動します。 被災者に金を交付しないのは、「切りがない」からでしょう。被災者以外にも、全国に経済的に困っている人はたくさんおり、皆、金を必要としています。 社会保障や福祉が充実した国では、被災者に限らず、困難や障害に遭遇しても、国や自治体からの支援が受けられます。 現金の交付は、「使ってしまえば終わり」なので、それよりも被災地の雇用を増やすために税金を使うべきだと思います。例えば、当面、被災地に復興を行う公営企業を作り、被災地の人を雇用するなど。公営企業が赤字になっても被災地の復興までは税金を投入すれば、税金の有効な活用になります。 政治は、税金の取り合いの場と言って良いでしょう。江戸時代には税金（年貢）を大名や将軍が自由に使いましたが、現在は、税金の使い方は国民が決めます。先進国では税金を賢明に使いますが、それは国民が税金の使い方に厳しい監視をするからです。日本は税金の賢明な使い方をしない国に属しているようです。
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- yingtao7
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「ラジオネタなんですが、３人以上かな？事業主を集めて事業計画書を商工会議所の担当者に提出する、提出された計画書を精査して補助金、助成金の支給又は貸付の可否を判断するそうですが、被災地の方の６割以上がこの申請を通せない、通らないと聞いてます！その割りに被災地と関係ない所で省庁が予算のぶん取り合戦って・・・火事場泥棒ですよね！」
お礼
本当にそうですね 参考になりました ありがとうございます！
- Streseman
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＞現在、既存の制度で個人に対して助成金等の特定の個人あるいは団体を対象にした助成制度はあると思うのですが、それも税金を特定の個人、団体に支給する事と変わらないと思うのですが（例：起業支援の目的で、要件を満たした特定の会社に助成金を支給するなど）、震災で被災した人に現金を支給するのは理屈として何が違うのでしょうか？ 助成金はその助成行為が適法であるから 簡単にいえば、法律上の要請があるから助成金になる 震災復興は、別途予算が計上されていることから、助成の必然性はその復興予算に組み込むのが筋道というわけ 要は、助成金とは法的正当性があるだけではなく、”法律がそれを要請している”ことから問われないだけの話なのである お金の出資名目が違うだけではなく、その行為の法的正当性が異なるから・・・ 一般的には、「違法ではないから合法」という理屈で思考するが、政治では「～～することができる」との記載の有無で格段にその行為の正当性が異なるわけである
お礼
どうもありがとうございます とても参考になりました☆今後も勉強していきたいと思います＾＾
- modify
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復興庁での、被災した人に助成金を支払う条件。 (1)一人ではダメ。グループを作る。 (2)まず、自己資金で設備を揃える。 (3)設備は新品ではダメ、当時使っていた機械と同じ年式物を購入する。 新品では設備投資になるから。 (4)使ったお金の金額から、75％を助成する。 この条件を見れば、復興庁は助成する気は最初からありません。 被災者に自分の事は、自分でしろ！と見放したのです。 助成金の行き先は、自分達の建物である、省庁の補修などに使われます。 税金は公務員組織が使う為に存在する。 政治家は省には口出し出来ません。
お礼
とても参考になりました ありがとうございます！！
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
「被災者支援制度」で検索すると、いろいろな情報が入手できます。もちろん、災害被災者だけでなく、もっと一般的な助成の制度がありますが、ここでは災害の場合だけ紹介します。 http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/seido.html なお、該当する法律や制度がなければ、政府の裁量で助成することは原則としてできません。議員はこのことを言われたのではないでしょうか。
お礼
とても参考になりました どうもありがとうございます ＾＾
- AkiraHari
- ベストアンサー率19% (255/1313)
国会議員の方がラジオでどのように発言されたのかわかりません。国会議員が制度を大きく誤解しているとも思えません。 そこで想像ですが、その国会議員の方は「被災したというだけで一律に10万円とか支給できない。被災の程度に応じて支給する」という趣旨のことをおっしゃったのではないでしょうか。
お礼
とても参考になりました どうもありがとうございます おっしゃるように、被災の程度に応じて至急するという意味かもしれません ＾＾；どうもありがとうございます
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