政党助成金

質問

政党助成金は政治にお金がかかりその為不法な献金があるのでそれをしないために作られたと思います。それでもいろいろと不正献金がありますが（パーティー券の発売等）それでも廃止にならないのに、どうして国民は黙っているのでしょうか。今回の震災の義捐金にそれを充てると誰も言わないのですが、本当はまじめな議員が提言しているのでしょうか。
こういった制度は日本以外にどこの国にあるのでしょうか教えてください。

回答No.3

korokoro1980 · ベストアンサー

〉 不法な献金があるのでそれをしないために作られたと思います。

これは勘違いだと思う。不法なら取り締まればよかったではないか。
政党助成金は、大口献金に頼らずに政党活動するためのものである。大口献金するのは、大企業やその他の大組織や金持ち。それらが合法的に大口献金して、政治家を動かしていたのである。
お金を持ってない国民や未組織者にとっては不利で、公平ではなかった。

〉 それでも廃止にならないのに、どうして国民は黙っているのでしょうか。

国民の多くはご質問者と異なり、お金をあまり持ってないか、あるいは大組織に保護されたご身分ではないから。

〉 今回の震災の義捐金にそれを充てると誰も言わないのですが、

震災復興に必要なのは数十兆、政党助成金は年間数百億。民主党等の仕事は、その数十兆を動かすこと。彼らの活動資金の一部が政党助成金である。
個人やグループで寄付した議員はいる。選挙区外への寄付は合法らしい。

〉 こういった制度は日本以外にどこの国にあるのでしょうか教えてください。

イギリス、フランス、ドイツなどにある。米国にはないそうだ。

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」
　　配給経済
　「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。　（ラエル著・天才政治）』

　紙幣の図柄（デザイン）は、おもに昔の政治家といったところでしょうか？
しかし、それら紙幣が全体／すべての人々へのサービス・福祉の障害となる行為／不正は許されてはならない。
金が無ければ選挙の候補になれないとか政治／経済が運営できないとするような全体・すべての人々へのサービス・福祉が蔑ろ（ないがしろ・なおざり）に扱われる行為、許されてはならないのではないでしょうか。
　俳優のように過去の政治家・紙幣の柄に化けたところで何の役にも立たない、将来が創造されるわけではない、ハッキリさせる必要があるのはそのように役に立たない、むしろ、多くの障害を抱えるに至った貨幣制度／日銀の存在、それらの廃止を見据えて検討することなのではないでしょうか。
　政治家が抱えるべきは、地球の将来ビジョン、人々の生命の危険の無い人権整備インフラ整備なのではないでしょうか。
金を目的とする愚かな政治、根絶するべきでは？
社会は、人々が日々消費したものを補充し、また将来の災害等に備えて必要なだけ備蓄するだけで（それらの数値を正確に管理し、計画し、生産するだけで）充分ではないでしょうか。　紙切れ同然の紙幣／貨幣制度で　この世を謳歌する　闇夜の望月を気取る　日銀、官僚＿行政等、それらは道、人道を外れている　と断言するべきではないでしょうか。
微々たる金、金権を着服し存続永らえようとする政治家、幼く取るに足らないに等しく相手にしていられないも状況ですが、小さな穴も放置すれば大きくなる、不正献金が発覚したならば直ぐに逮捕でよいのかもしれないですね。

回答No.4

nantaman

政治家の本心

金儲けができる。
一攫千金で一儲け
自分の物は絶対自分の物。利権は手放さい。
少々違法でも訴追はされないだろう。危ない金でも欲しい。

政党助成金は黙っていても頃が入り込む打ち出の小づち。
大臣になれば機密費がある。自分の懐にいれても問題ない脱税しても訴追なし。ましてや首相は旨味が大きい。
機密費なんて禿鷹たちの獲物ですよ。

回答No.2

kamobedanjoh

政党助成金

政治に金が掛かる？
政治に掛かる金なら、予算化して国費支給されて当然です。
本当は、政党活動に必要な資金を、国民一人あたり２５０円、総額３００億円以上を予算化し、各会派の議席数に応じて配分する制度です。これは、大人も子供も支持政党なしの人からも強制的に徴税する不当なもので、『政党支持の自由』の観点からすれば、憲法違反とも言えます。
本来、政党の活動資金は党員が納める党費と、その政党の支持者からの献金、および各政党が行う出版その他の活動による収入で賄うべきで、支持もしていない人から強制的に取り立てるばかりか、受け取りを拒否した政党への配分額まで、残りの政党で山分けするいう、摩訶不思議な制度になっています。

日本共産党は、この様なやりかたは憲法違反と断定し、政党助成金法成立直後に『受け取らない宣言』をして、これまで１回も受け取っていません。共産党受取額も平気で山分けされています。また、共産党は東北地方支援のためにも配分を停止すべきと主張しています。共産党以外の各党は、臆面も無く受け取っているばかりか、党活動の財源の相当部分を助成金に頼っています。不明朗な政治献金を廃止するため等といって始めた制度ですが、抜け穴としてのパーティー券販売、イカガワしい献金がバレたら『返金します』で逃げています。
民主党は事業仕分けの対象にもせず、自由党解散時の剰余金は国庫返納の義務があることを承知しながら、そっくり小沢氏の闇資金とした疑いも持たれています。
各メディアも、消費税増税に肯定的で、助成金廃止には触れたがらないようです。

外国の事情はよく分かりませんが、この様な魔法的金集めは、国民が許さないと思います。

補足

受け取り拒否をしている分を他の政党が山分けをしているとは知りませんでした。普通なら国庫に返納されていると思いました。今の政治家はまさに政治屋ですね。それと政党助成金は党が受っとって幹事長あたりが分配の権限をもつのでしょうか？

回答No.1

noname#142849

国民ではなく、マスコミが黙っているのです。