公明党に政党助成法に基づく政党交付金は不要では？

質問

国民政党だ、国会議員が５人以上または直近の選挙での得票率が２％以上あり受給資格があると反論されるかもしれないが・・・

～私見と質問の背景～

◇政党としての存在や活動は、創価学会の布教・教宣の一翼としての政治活動・一蓮托生であったり、反創価の動きを制する言動（池田大作の私党的な色彩）が顕著ではないだろうか。
学会員の選挙支援と寄金や動員等で支えられ、創価学会信者＆出身者が圧倒的に多数を占めている運命共同体なのでは？

◇そして、創価学会は宗教法人として税制面での優遇を受け潤沢な資金の一部が公明党に渡っているのでは？
（日蓮宗との反目・対立から、独立採算制で運営し納税しているのかも知れませんが・・・）

～質問～

そんな政教一体（表裏一体、運命共同体）の政党に、反創価の信者が収めた税金を交付するのはおかしいのではないでしょうか？
Q1：公明党って、創価学会の政治事業部・一機関のような位置づけではないのでしょうか?

Q2：公明党が政党交付金を受け取るのって、変じゃないですか？

※政治目標＆目的が宗教と無関係にあるならば、主義主張を同じくする既存の政党に所属して、自らの信条・ビジョンの実現を目指せば良く、公明党と言う宗教色の強い政党を運営するのは、どんなに国民政党・庶民の暮らしを守る政治だと言っても矛盾しているのでは・・・

※現に共産党は、無党派層の税金までを各党に分配するのは「基本的人権」を侵すとし、赤旗の収益金や共産党員の寄金で政治活動を行い、政党交付金は受け取りを拒否している。

回答No.2

hemohemo0825 · ベストアンサー

Q1：本音ではその通りでしょう。
Q2：政党交付金は条件さえ満たせばもらえる権利はありますのでおかしいとは思いません。

一応「政教分離」の建前で公明党がある訳ですが、もう今更足抜けできないでしょう。
美味しい思いをしている訳ですし、それを捨てる勇気のある人間がどれ程いるんでしょうかね・・・

お礼

ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。

Ａ1：本音ではその通りでしょう。
Ａ2：政党交付金は条件さえ満たせばもらえる権利はありますのでおかしいとは思いません。

その通りだと理解すれど、変わらない事も変えられない事も承知の上で・・・

一宗教団体の組織である限り、どんなにソフトに全国民的な福祉や教育や経済を語ろうが、そこに力を得て後の、創価学会への優遇策、他宗教への圧迫の臭いを感じるのは穿ち過ぎなのだろうか・・・

政教分離を明確に示すなら、政党を構成する必要も無ければ、学会挙げての支援や政党人事等への干渉は疑義があり不要である。

また、内実を隠し偽装せず、党名も堂々と分かり易く「創価公明党」、創価学会の教えを具現化する為の政治を行うとすれば分かり易い。

さらに、政党交付金返上で運営するか、解党して後に、政策的に支持出来る創価系議員の多い政党・議員を支持すれば良いと思う。

補足

◇関連記事：こんな世界にも影響？

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/

回答No.1

E-FB-14

あなたが言っているのは「本音」です。

しかし建前では政教分離しています。

お礼

ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。

そうですね、しかし矛盾を感じます。＜疑問を持ってもどうにも成らないだろうが＞

◇明確な政教分離は解党して、個人の主義主張や政策に近い既存政党内で実現に活動すれば良い、宗教観と政治政策が無関係または縛られ影響されないとするなら・・・。＜ex、新進党の頃＞

◇欧米や中近東のような国教が多くの価値観や行動に影響を及ぼす、または１～２の宗教に分かれ対立・競合共存している国と違い、我が国は多宗教であり、地域社会も家族や個人でも無宗教や複数の宗教信者（形式的＆冠婚葬祭のみ）も多く、宗教の信仰は自由であり、現実の生活の中の一部にしか過ぎない。

何よりも、多くの場合は宗教と現実の行政や教育や政治とは無関係であり、一宗教が政治に関与し、主権・国益・国威・国運・国際信頼を宗教観や価値観で関与する影響力を行使する必要性も必然性も無く、結果的には創価学会の為の政治事業部・広報布教活動の一環としか思えないし、利害が一致した組織・機関として捉えられる。

◇共産党が赤旗新聞なら公明党（創価学会）には聖教新聞がある。
また、創価学会との一蓮托生・一体感の表れとして、選挙支援（動員・電話や訪問にての投票依頼・主要候補者は学会幹部出身・支部＆組織単位での票割り）があり、共産党の民主集中制や候補者との関係（上意下達の組織内候補、投票先の割り振り）と酷似しており、それが票割と票読みの手堅さ（統制された選挙・特殊政党）にも繋がっている。

ヤッパリ私は、そんな創価学会の為の、学会員の為の政策やニーズの政治的実現・与件向上の組織（似非国民政党）に私達の血税からの政党交付金は不要だと思います。

主義主張や表面的に創価学会との一体感や政教分離を建前で表明しても、公明党の躍進は創価学会への寄与効果に繋がり、国策に於いて、直接間接に関与し影響力を持つ事になる。

それは、宗教［創価学会）の政治への干渉であり、結果として多宗教宗派への圧力・優位性［与件）にも成るのだから・・・
国民政党だと言明するなら→「李下に冠を正さず」、解党するのかor政党交付金の返上（政教一致）が採るべき選択・道筋・正直ではないのだろうか？