税金・扶養家族などに関して教えてください。

質問

当方、29歳男性（クリニック勤務医師）。家族構成は36歳妻（現在、育児休暇中）、1歳の娘です。
現在、年収2500万程度の職（自営ではなく、雇われです）についており、
月収は額面上は210万程度です。
しかしながらもろもろ引かれてしまい、実際の手取りは150万強くらいしかありません。
今後、収入は年収３０００～４０００万程度には増える予定です。しかし、実際の手取りは、税金や保険でしょっぴかれそんなに増えていかないようです。
現在、妻が育児休暇中ですが、妻が仕事に復帰した場合扶養家族とすることができません。
妻は月収30万強、ボーナス込みで年収450万程度です。
この場合、仕事を辞めず、扶養家族にならず仕事を継続するのと、仕事を辞め扶養家族になった場合は、収入的にはどちらが有利でしょうか。
そのほか、このような場合に有利な税金対策などあればご教授くだされば幸いです。
よろしくお願いします。

回答No.4

hata79

税法上の扶養親族（妻の場合には配偶者控除といいます）に該当させるために、妻の年間給与収入を１０３万円以内に調整するのは「１０３万円を越えたばかりに税負担が大きくなる」のと「社会保険料の計算上、妻が独立して健康保険料と年金保険料を負担すると、かえって家計全体の収入が減少してしまう」というボーダーライン上で登場する話です（※）。

奥様が年間４５０万円を「ゼロ」にすることで、まず家計の上では収入が減少します。
奥様は４５０万円から、それにかかる所得税、住民税、社会保険料を負担されてます。
これら公的負担を多く見積もって３５％としますと、手取り額は２９０万円となりますので、とりあえず「２９０万円の減少」としておきましょう。

貴方の所得計算の上で、配偶者控除を受けて軽減される所得税と住民税額と２９０万円を比べて、どっちが得か考えてみればよいわけです。
夫にかかる所得税率が３０％として話を進めましょう。
配偶者控除額３８万円の３０％、住民税の配偶者控除額３３万円の１０％の合計額が「妻が収入ゼロとなった場合の負担減少額」です。
計算すると１１４，０００円＋３３，０００円＝１４７，０００円です。

１４７，０００円の負担をしたくないために、２９０万円の収入をなくすことになります。
所得税率を３０％としてますが、これを５０％、６０％としても「配偶者控除を受けるために、妻の仕事をやめさせる」選択は、お得な選択ではありません。

奥様の体調がよくないとか、収入を得るよりも、時間をもっと別に使いたいたいとか、個別事情があるなら「税負担の損得勘定」は別の話ですね。

※
配偶者が１０３万円を越えた給与収入を得る場合には、いっそ１６０万円以上の給与収入額にしないと、家計全体としてはマイナスになるという概算計算があります。
税負担だけでなく、夫が勤務先から「妻の扶養手当」を幾ら貰ってるかで変化するため「概算」なのです。
ご質問のように「４５０万円の給与収入が得られる」場合には、ボーダーラインをぶっちぎって突破してますので、考える必要はないと思います。