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税金・扶養家族などに関して教えてください。
noname#212174の回答
＞妻は月収30万強、ボーナス込みで年収450万程度です。 ＞仕事を辞めず…仕事を継続するのと、仕事を辞め扶養家族になった場合は、収入的にはどちらが有利でしょうか。 「仕事を継続」のほうが夫婦合わせての手取りは増えます。 以下、「なぜそうなるのか？」の説明になります。 長いので興味がありましたらご覧ください。 ---------- ＞妻が仕事に復帰した場合扶養家族とすることができません。 「扶養する・される」ことによる優遇策は「税金」・「健康保険」・「年金保険」・「会社の手当」など制度ごとにそれぞれ要件も内容も違いますので「何の制度の優遇策か？」が重要になります。 ○税金の制度の「扶養」 税金の制度では「扶養されている配偶者」がいる場合に「扶養している配偶者」が「配偶者控除」という優遇策（所得控除）を受けられます。（税金の制度では夫婦と言えども一人ひとりが納税者なのでそれぞれを「配偶者」として区別します。） ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）各種の控除が用意されています。 税制では「年間の合計所得が38万円以下」である配偶者を「扶養されている配偶者（控除対象配偶者）」と規定しています。（「年間の合計所得が38万円以下」は収入が給与のみの場合は「給与収入103万円以下」に相当します。） では、配偶者が年間の給与を「103万円以下」にすることで受けられるもう一方の配偶者の「所得控除」の金額はいくらかというとやはり「38万円」です。（住民税は「33万円」） つまり、momochigmさんの「課税される所得」が38万円少なくなるので、最高税額の40％で所得税が課税されると仮定すると「38万円×40％」で年間「15万2千円」が節税可能となります。（住民税は33万円×10％で、「3万3千円」の節税となります。） 以下の簡易計算機でも試算できます。 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://tsundere-server.net/tax.php なお、給与が103万円を超えても「配偶者【特別】控除」という別の控除があるので控除額は段階的に減っていきます。 『配偶者控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm 『配偶者特別控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu.htm ○健康保険の制度の「扶養」 「職域保険」の健康保険には「被扶養者」という優遇制度があります。 『職域保険』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA 「被扶養者（の制度）」とは「被保険者（momochigmさん）の家族が一定の条件を満たすと、月々の保険料負担なく健康保険（証）が使える」というものです。（※被保険者の保険料が上がることもありません。） 代表的な「職域保険」の健康保険である「協会けんぽ」の被扶養者の要件は以下のようになります。 （協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278 ※健康保険の規定する収入は税制で規定する収入とは違います。 ※家族自身が「職域保険」の被保険者の場合は当然ながら「被扶養者」にはなれません。 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt ○年金保険の制度の「扶養」 「（職域保険の）健康保険の被扶養配偶者）」は「国民年金の第3号被保険者」になることができます。3号被保険者の保険料の自己負担はありません。 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html 『国民年金保険料｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795 ○会社の規定による「扶養」 会社によっては「配偶者手当」「扶養手当」のような特別な給与を支給することがあります。 支給する場合の要件は会社が自由に決めてよいものですが、「配偶者控除」や「健康保険の被扶養者」の要件に合わせている会社も多いです。 『賃金の１割を占める 「手当」』 http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/ ＞…有利な税金対策 配偶者を専業主婦にすることでできる税金対策は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。 多くの家庭の主婦が働きに出るのは「生きがい」という理由もあるでしょうが、ほとんどの場合は働いたほうが家計の収入が増えるからです。 奥さんと関係のない節税は他の「所得控除」を増やすことです。 あとは税理士さんに節税の余地があるかどうか診断してもらえば良いでしょう。ただし、あまり節税にこだわると税務署から「所得隠し（脱税）」とみなされて余計な税金まで払うことになりますのでご注意ください 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『各種控除一覧表｜彦根市』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html ※「所得控除」を増やしても「所得金額」自体は変わりません。変わるのは「課税される所得」です。 『いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E#.E3.81.84.E3.82.8F.E3.82.86.E3.82.8B.E3.80.8C.E7.94.B3.E5.91.8A.E6.BC.8F.E3.82.8C.E3.80.8D.E3.80.8C.E6.89.80.E5.BE.97.E9.9A.A0.E3.81.97.E3.80.8D.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6 『え？俺が脱税？逮捕・罰金！？』 http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。
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