設立登記をしたいのですが‥

質問

鼻っから勉強しろよ！
て、話なんですが、私の場合、司法書士なしに、自分で法務省に登記を済ませた方が話が早いと踏んだため、思い立った今、早々に実行したくお聞きします。

登記の項目や内容、形式など記入すべき必要な箇所を具体的にお願いします。

形式さえ知っていれば問題ないと言う方もいたのですがそうでしょうか？

回答No.6

setsuritsu_bw

まず、会社を設立する際の登記の項目や内容は会社法911条の3項に定められてい
ます。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html

そして、会社を設立する際に必要となる書類の形式や具体的な記載内容について
は、法務省のホームページに掲載されていますので、こちらを参考にされると良
いと思います。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

【参考】会社設立方法完全マニュアル
http://bulldogwater.com/setsuritsu_hakase/

また、「ただ会社の設立ができればそれでいい」ということでしたら、法律で定
められた形式を満たす書類さえ用意できれば、設立手続き自体は問題なくできます。

しかしながら、「話が早い」というのがきっかけで、それが「自分でやる方が面
倒なことが無く、さっと出来そうだ」ということでしたら、専門家に依頼される
ことをお勧めします。

他の皆様の仰る通り、
何度も法務局に行く時間や手間をかけることができ、
設立作業に掛ける費用も潤沢にあるのであれば、
ご自身でも設立登記は可能です。
ご自身でされれば登記の勉強にもなると思います。

必要書類は、上記の法務省のホームページからダウンロードできますし、
法務局へ直接出向かれれば、担当の方が丁寧に教えてくださるはずです。
また、法務局のホームページにない書類が必要になる場合もありますが、これも
ネット上で探すか、専門書を購入すればひな型が見つかるでしょう。

しかし、これでは「話が早い」という意図とは違ってしまうと思います。

ご存知の通り、今は設立作業を代行する会社が多くあります。
ご自身で全てをなさるより、代行会社に依頼された方が、
手間・時間の短縮、正確さはもちろんのこと、
費用に関しても安く手続きできるというメリットもあります。

専門家に依頼することのメリットをもう少し詳しく説明しますね。

１つ目は、コスト面のメリットがあります。
専門家に依頼すると国への登記費用が最大44,000円免除されるからです。

専用ソフトや登記申請環境を整え、電子的な手続きを行うことで、登記費用が最
大44,000円免除されます。
最大と書いたのは、行政書士や税理士などでは、会社設立手続きの一部は法律上
行えないため、40,000円のみの免除となるからです。
自身で行うとかかる44,000円の登記費用が不要になりますので、専門家への手数
料を支払ったとしても、コスト面で安く済むことが多いです。
なお、44,000円の免除ができるのは、司法書士、弁護士、公認会計士のみです。

２つ目の理由は、品質のメリットがあります。
会社設立後まで考えて最適な会社設立手続きを行うためには、かなりのノウハウ
が必要です。
自身でも時間をかければできないこともありませんが、最適な会社設立となると
プロでなければ難しいです。また、プロでも、専門知識、経験により、そのレベ
ルには大きな差があります。
適切な専門家に依頼することで、自分で会社設立するよりも最適な会社設立を行
えます。

【参考】設立代行会社の正しい選び方
http://bulldogwater.com/erabikata.html

以上から、ほとんどの人は、適切な専門家に依頼する方が良いと言えます。

ご自身の希望に合った代行会社を探され、依頼されるのが一番早く、確実な方法
だと思います。

お礼

ご回答、ありがとうございます。

参考になりました。

ありがとうございます。

回答No.5

moecchi

法務局のHP内の資料だけで設立登記できます。
とういか、出来ました。

ほとんどの資料は、添付で申請できるし、実印だけは、郵送か持参するしかないけど、2度程、足を運ぶのは覚悟されてください。

ICカードリーダーと、電子証明（役所で取得）は最低限（電子認証のため・・・）必要ですし、税金・資本金・実印・会社印（実印）も必要。

参考URL：

http://www.moj.go.jp/MINJI/houjintouki.html

お礼

御回答、有り難う御座います。

回答No.4

kenvo_t

んー、どーでしょうか？
法人設立を全て自分で行ってスムーズにいった話は聞いたことがありませんし、内容的にも不備が多いのが現実ではないでしょうか？

ネットで、調べて公証役場や法務局に相談に行き・・・
場合によっては不備で差し戻され何度も足を運ぶといった話も良く聞きます。
登記事項も後々変更しなければならいことも・・・

電子定款の作成が出来れば良いのですが、そうでなければ費用も高くなりますよ！

回答No.3

tom900

基本的な書式などは下記のURLサイトからダウンロードしちゃう方法もあります。
http://www.kaigyou.com/

まぁ考え方は色々なので、ご自身で登記書類の作成することは不可能ではありませんし、余計な費用が発生しないメリットはありますね。
しかし、登記書類の作成よりも定款を作成する方が実は面倒だったり、電子定款に出来ない分、印紙代が余計に必要だったりしますから、私は費用を支払って書類の作成をお願いしました。

法人の設立は、登記だけでなく事業所の事業開始届なども登記上の住所を管轄する税務署に届けなくてはならず、こちらも一応のフォーマットが必要です。

参考URL：

http://www.kaigyou.com/

お礼

ご回答、ありがとうございます。

回答No.2

unedasung

最寄の法務局の登記受付には相談員の方がおられる筈です。
ふらっと行きましたが、親身になって具体的な手続き等
の相談にのっていただいた経験があります。
一番確実で、一番手っ取り早いと思います。

お礼

そうですよね、定期的な事でもないようですし、一度窓口に立ち寄りたいとおもいます。

回答、ありがとうございます。

回答No.1

besso_1965

ネットに、書式が幾らでも公開されています。
法務省も昔と違って丁寧にアドバイスしてくれますよ。

補足

回答、ありがとうございます。
やはり、変わった理由と言うのは、初期費用を無くすためでしょうか？

そもそも、何がキッカケだったのでしょうか？

無知ですいません。