今、増税して年金の財源にするなど言語道断でしょう。

質問

増税して基礎年金の財源に、という議論があるようです。もちろん、基礎年金を税で担保するという考えそのものを否定はしません。分からないのはとにかく、今、増税によって解決せよという考えがわからないのです。しかも、解決は年金だけに至りません。税収不足そのものを大増税で担保しようとする考えが主流かのようになっているのが恐ろしいことだと思います。

たしかに、基礎年金を税金で担保すれば安心感が出て消費が伸びるから、と、いう論はありますが、本当に年金を税で担保すれば、日本の構造改革は格段に進展するのでしょうか？

消費性向が0.7程度であることを考えれば、増税１に対して年金１を給付しても消費は0.7しか伸びないことになり、デフレを助長する可能性さえあります。少なくとも、景気が安定成長に向ってから増税して基礎年金を税で担保するというのが、まともな考えではないでしょうか？それを、増税を主張する人は、かなり頑迷に主張されているようですが、どうも解せません。

さて、ここで質問ですが、ならば、何故に政府紙幣や日銀引受のゼロ金利国債で財源を調達し、景気を上げてから年金を税で、と、しようとしないのか疑問です。

たしかにこれらの諸策はリスクもありますが成功した前例だってあるのです。しかも、失敗したケースの多くの場合は有事における状況下で行った場合です。今は原発問題はあってもまだ、日本全域で焼け野原になるような事態ではありませんし、戦争をやっているわけでもありません。しかも、増税だってデフレを助長するわけですから、リスクがあるのに、増税はノンリスクのようなイメージさえ作られているような気がします。

どうして、与謝野さんのように日本の構造改革をするのに、頑迷に増税一本やりになってしまう心理にはどのようなことを背景にしていると思いますか？そして、こういう人たちに増税一本やりの考えを捨てるように説得できないと、日本の未来はないと思いますが、どうしたら説得できると思いますか？

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

もし私たちが「既に」一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない。
　しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。
百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。
　多くの管理職や独立した労働者たちは、数人が共同して一つの仕事を行なうようになってきており、
順番で有給を取ることができる。というのも、かれらは絶えることなく、半分の給料はもらうことができるからだ。
　将来はどうなるのだろうか？労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間．．．．．．と次第に短くなっていくはずである。
　逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳．．．．．．と次第に早まっていくだろう。
　所得格差の是正から貨幣の廃止へ、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」
　「終身強制労働」の廃止は、「配給経済」の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。（ラエル）

　”日本政府、税収を目論むしか能がない”が大問題ではないでしょうか？物資生産製造業が機械化オートメーション化して後、作業人員その数が必要とされないは明らか、それは人間を労働から解放するその促進を意味するものではないでしょうか？　日本政府、働く必要のなくなったひとから税をとる、無益若しくは愚か、テレビのフィクションの観過ぎではないかとおもわれます。
　＿労働時間の短縮傾向、所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができる＿。機械化は失業者を生み続けるのであって、在りもしない雇用捏造論を画策し、己の金権延命だけにしがみつく政府、非難を浴びて当然ではないでしょうか？すべての人びとの所得、すべての国民の所得を創造してこそ発展する政治、新時代の政治とはいえないでしょうか？

補足

回答ありがとうございます。

質問です。

＞社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。

1.貨幣がなくなるとして、大規模なインフラ等の構築に貨幣を介在させないとしたら、具体的にどのように作ることになると思いますか？

もちろん経営者はその機械を設置して無人化することになるわけですが、その設置は貨幣なくしてどうやって設置するのでしょうか？

2.と、いうより、労働者がいなくなるとしたら、いったい誰が、サービスや財を提供することになるのでしょうか？どんなに科学が進歩しようとも、メインテナンスや運営などに人手が全くいらないということはないと思います。そこには労働という状況が生じるので対価が必要になります。このとき貨幣がなくなっているとすれば、それに代わる対価の支払いを何でするのか見当がつきません。具体的にはどういう対価が支払われるのでしょうか？

3.また、全ての職業において、労働というものがなくなれば、科学技術の進歩や芸術までも機械にとって代わられるということになるということですよね。その場合、人間そのものの存在理由はどこにあるのでしょうか？