消費税増税以外に財源ってないのでしょうか？

質問

消費税増税以外に財源ってないのでしょうか？
他に税はいくらでもあるのに、ロクに検討もせずに
財源がないと口実つけては消費税消費税と馬鹿の一つ覚えですね。
社会保障に使うと大嘘ついて大企業や金持ちの減税の穴埋めに消費税を充てて以来、
景気も雇用も良い事は一つもないのに、今更同じ事して
わざわざ日本をダメにしたいのは何か理由があるのでしょうか？

回答No.13

shinjitsu4jp

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

回答No.12

oh_tokyo

No.11の追記です。書き落とした節減財源、その他です。

野田さんは、日本をダメにするのではなくて、何十年来もやって来た赤字財政を建て直そうとしている白馬の騎士のような立場ではないでしょうか。

節約による財源捻出は、真っ先に検討されたようですが、ご存知のように事業仕分けは何度試みても何兆円規模の財源にはならず微々たる額でした。

政治家の削減や公務員の合理化もこれから実行が予定されていますが、大した財源にはならないと思われます。
この辺のことは次の時事解説の記事の中の小項目、
　　「2.社会福祉のための財源・消費税の方]に解りよく書かれています。
　[社会保障と税・自然エネ発電の原点]
　　http://ctzn26.blog137.fc2.com/
初画面の項目クリックでそこへジャンプするので手間が省けます。

「財源は節減で幾らでも出てくる」と唱えた小澤さんが今日無罪判決でした。どうやったらお金が出てくるのか、一ぺん聞いてみる必要があります。
起訴はどうでも良いような[虚偽記載]と言う罪状だったので、巨費の流れが不透明で怪しい土建界の口利き料や官房機密費や政党助成金の党費流用などの疑いは解明されませんでした。

こういった話は個人的な偏見ではなく、毎日新聞・朝日新聞も「小澤氏は国民にとっても国のためにもならず、政界に居ることも相応しくない」と言った論説をしているのが事実で、多数庶民の感想でもあります。
詳しくは次の記事を参照して下さい。

　[小澤一郎氏の資金問題と今後の課題]
　　http://citzn23.blog122.fc2.com/

　[次の選挙で 民主代表選での各氏[言明]を活用しよう]
　　http://gemway2a3.blog74.fc2.com/　(小澤氏の項目を参照)

回答No.11

oh_tokyo

借金財政を好転するための財源って、国有特許の使用料とか日本領有地の民間払い下げなど、大きな収入や国営事業が無いらしいです。　やっぱり税収ということになってしまうのでしょう。　　　

税収としては、[所得税]、[法人事業税]、[相続税]、[固定資産税]などが国の歳入に有望と思います。いま財務の専門家(プロ)がみて、最も効率がよく有益な税の幾つかを、国民や企業間の不公平が出ないよう、税金の全体を調整し均衡を図って計画し始める段階と思います。

もう一つ、今すぐは無理ですが、国民みんながリッチになって、国の財源なんか心配いらないよっていう方法が一つだけ残されています。夢のような話ですが、技術があと少し進歩すれば、いつの日かには必ず実現しる夢ではない話です。　　　
それは日本近海に存在する石油資源の発掘です。

暗いご時世の中で、せめてもの明るい希望のお知らせです。　かなり綿密に調べ上げてあるブログ記事が、一見の価値ありです。　　
　[尖閣近海-埋蔵資源と中国の動向]　
　　　 http://ctzn27.blog.fc2.com/

参考URL：

http://citzn5500.blog13.fc2.com/

回答No.10

aquaaqua1111

国会の法案で通せて、税収が増えるのが見込まれるのは、現状として
消費税が一番楽ですからね。。
消費税をあげても、最低限食べるものは買うわけですし、服も買いますし、
少しの娯楽にお金を使います。ですので、消費税をあげれば、ほぼ確実に
税収はＵＰします。
ですが、景気は減退するでしょう。雇用もわるくなるでしょう。国債のランク付けも
下がるでしょう。。
それでも、するのは、このままでは破たんしてしまうので、それを少しでも先延ばしに
したい、増税をすれば、自分が他の国から非難される事はなくなるというが、理由です。
社会保障のためといっているのは、あくまで嘘です。
社会保障を本当にするのであれば、高速道路無料化はしませんし、エコカー減税もしませんし、
高校無料化もしませんし、子供手当も支給しません。
そのうえで、増税を行います。
票が欲しいから、票が見込める層に、票をいれてもらいたいけど、世界からの自分の評判を
落としたくないというのが、現政権の考えです。

回答No.9

netcatme

まず直接税はもう増やせないという共通認識があります。所得税の大部分が普通のサラリーマンからですからね。これからグローバル社会で勝ち抜くため、国外に企業が逃げて国内雇用が減ることを考えても法人税も景気のためには今は上げられません。
　すると間接税となり代表的な消費税、文句の少ないタバコ税になります。パチンコ税とか新設するのがよいかと思います。
　あとは国家資産を売る、御所、国立大学、国有林とかをまとめて競売にかけてしまう、その維持費も減る。首都移転して皇居や国会議事堂もまとめて売りさばく。
　税以外の収入元を作る。宝くじ・公的ギャンブルの利益は国庫に収めて寄付に使うとかはやめさせる。
　財源を増やさないのであれば支出を減らす。福祉・教育とかの聖域も含めて一律カット。公共施設もこれ以上いらないから売りさばく。過疎地にはもう住めないようにして道路や電気等のインフラ維持の負担を減らす。国家公務員・国会議員も半分にして、給料も３割カット、ボーナスなし。
　どうだ。

お礼

回答有難うございます。

国家公務員・国会議員の給料を含めたカットというのは良いですね。
給料以上の働きしてる人がそんなにいるとも考えにくいし(笑)

回答No.8

D-BOY

丁度知りたいと思っていた事を質問してくれてありがとう。

TVを見ていたら、ロクに仕事もしていない天下り役員が、年間に数千万ものお給料をもらっているというではありませんか。
そして３～５年で次の天下り先へ移動して退職金を何千万ももらう。
そんなことを３～５回繰り返して何億ももらっているらしいです。
そういう天下り先は日本には何千箇所もあって、そこにはこういう役員が４～５名いるそうです。

掛け算したら、どえらい額になりますね。(笑)

消費税なんかぶっとびです。

とりあえず、これから無くしたらどうなんでしょうね？

お礼

回答有難うございます。
また、質問の趣旨に同感して頂き感謝です。

天下りの事は詳しく知りませんでしたが、とんでもない事ですね^^;
消費税を含めた議論とか言う前に天下り問題を含めた議論と言ってもらいたい
ものですね。

消費税は社会福祉を口実にいくらでも増税出来る打ち出の小槌ですから、
このままでは増税した分だけ天下り資金へ流れそうですね。つまり

社会福祉の財源がないと理由付け→消費税増税→社会福祉に回さず無駄遣い→
財源がなくなる→同じ理屈つけて増税

の繰り返しになっていくでしょうね^^;

回答No.7

a0832669

貯蓄税。

これには俗に言う”背番号制”がまず必要になります。預金の名寄せをすることにより、貯蓄１０００万円（これはまだ、検討の必要があるかもしれませんが）以上の貯蓄に１０％の税金をかけます。企業も同じように従業員Ｘ１０００万円以上の預金には１０％かけることにします。

これで大企業、宗教法人、学校法人が溜め込んでいるお金が税金として収入になります。

これによって起こるのは”たんす預金”、そのために旧札は１年ぐらいの猶予をつけて新札でしか使えないようにします。

また、この政策では、資金が海外へ逃げることになるので海外送金税（１０００万円以上、一年間トータルで）をとります。円安、株の上昇、不動産価格の上昇が起こるでしょうが、これでデフレから脱出できると考えています。

少子化はとめられません。年金体制は考え直さざるを得ないでしょう。

お金持ちには頭の痛い税でしょうが、庶民にはほとんど関係のない税です。

私の一番のお薦めですが、いかがでしょうか？

お礼

回答有難うございます。

海外に逃げるのに税金をかけるというのは素晴らしいです。
最近の企業は国内でなく海外への投資ばかりですからね^^;

回答No.6

noname#119214

統治するとは、先を見通すことである。したがって、何も見通せない為政者は統治者として失格である。
　それでは、なぜ為政者は無能なのか。それは、かれらが民主主義という方法で選出されて、その地位についたからである。

原始的な民主主義すなわち平均政治
　現在、人が民主主義と呼んでいるものは、実際は平均政治にすぎない。というのは、最も人数が多いのは、平均的知性を持った人びとであり、したがって、かれらの決定が投票のさいに勝利を得るからである。
　非常に良く作られたテストのおかげで、ガウス曲線(1)を見てもらえばわかるように（注・貼っていない）、実際の人口のうち、わずか０．５パーセントがきわめて優秀、すなわち天才である。しかし、こうした天才たちの声は、同じく０．５パーセントを占める白痴的な人たちの声によって、投票の際に相殺されてしまうのだ！
　優秀な人たちはわずか二パーセントしかおらず、かれらの声も、同じく二パーセントを占める知恵遅れの人たちの声によって相殺されてしまうのだ！
　平均より十～三十パーセント高い知性を持つ人たち、つまり「平均以上」の人たちは、人口の二十五パーセントを占めているが、かれらの意見もやはり、同じく人口の二十五パーセントを占め、平均より十～三十パーセント低い知性を持つ人たち、つまり「平均以下」の人たちの意見によって相殺されてしまう。
　結局、平均的知性を持つ人たち、つまり平均的な人たちが、投票の際に決定を下すことになる。なにしろ、かれらは四十五パーセントもいるのだから。以上、民主主義のこのような形態が、実際は平均政治にすぎないことの理由である。

知識は知性ではない。だから、事はうまく運ばない。なぜなら、知識というものは、どんなコンピューターでも行うことのできる記憶作用にすぎず、それによって問題の解決策を発見することはできないからである。
　そこで「統治する知識人」は、その権力を保持するために、天才たちの発明を利用し、善意の発明家たちが考え出したものを殺人目的に利用した。
　ついで「統治する知識人」は、管理の技術を教える高等専門学校を創設した。つまり、「高級官僚」の養成である。これらの高級官僚は、他者の発明を、自分たちの利益のために利用して統治することを学んだ。
　権力を持つ天才が、権力を持つ知識人にとって代わらなければならない。
高等専門学校が提供するのは天才では全くなく、いっぱいに詰めこまれた記憶でしかない。良識と知性を獲得するのに、この学校を卒業する必要はない。
　どの世代も、発明家たちを生み出すが、人類という種の生存を危険にさらすために、権力がそれを利用する。そして、こうして利用され裏切られた発明家たちは、自分の発明品が、罪もない人びとを殺りくするために用いられるのを見て、嘆く。
　こうしたことは、もう続いてはならない！
　人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとに、権力を与える時である。それは、統治している時に、自分たちに何ができるかを示す機会をすべて持っていた、筋骨たくましい乱暴者や有産者、専門知識人、政治家、軍人のいずれでもない。そうではなくて、それは、自分たちに何ができるかを示す機会を全く持つことができずにきた唯一の人びと、すなわち天才たちである！

天才たちが、かれらに加えられる政治的、軍事的な圧力を拒否し、独立と非暴力の思想を確認して集結し、かれらの発明の利用を決定するのはかれらのみであることを、強く要求する時間は残されている。
　そして人類が、その中で最も重要な素材、つまり天才たちを利用する時間は、まだまだ残されているのだ。

　天才をして人類に奉仕させること、ここにこそ「天才政治」の意義がある。

　天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。

所得格差の是正から貨幣の廃止へ

　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。
　そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、
次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」（ラエル著）

毎朝、最初に水を使うとして、全国の水道料から無税、無料にしたらよいではないか。次々無料に出来るはずである。

お礼

回答有難うございます。

回答No.5

ttt1214

まずは、国家予算と特別会計を一本化するだけで、消費税を上げるどころか、増税をする必要もないと思います。
現在の消費税は、国家予算に入ってなく、特別会計になってます。これで消費税を上げたとしても、結局、特別会計扱いか、その内の一部が国家予算に使われるだけです。
今、現在、正確な数値はわかりませんが、国家予算の5～6倍特別会計があると、ある学者は言っています。
その特別会計を、官僚が、既得権益を守るために、無駄遣いしまくりをしたあげく、天下り先を作る為に必死になって使っているのが現実ですかね。
結局、自民党にしても民主党にしても、財源一元化については、何もしない、そんなに、官僚が恐いのでしょうか？
消費税を上げたとしても、新しく出来た、消費者庁の既得権益にほとんどなってしまうかもしれませんね。
官僚の既得権益を全て、巻き上げ、国家予算と特別会計を一本化する、これが一番の方法だと思います。

お礼

回答有難うございます。
特別会計の予算、凄いものですね^^;
官僚も国がダメになれば、自分達の権益もダメになるのに、
目先の利益にとらわれてるのでは本当に頭がいいのか悪いのか分かりませんね(笑)

回答No.4

noname#152421

もちろんありますよ。

消費税との違いは、対象者が絞られる傾向にあるということ。
消費税は消費行為についてだれでも同じ金額徴収されますけど、所得税にしても法人税にしても対象者が限られたり条件によって金額が変わってくる。

たとえば、相続税を大幅に増税すれば、財産を残しておいても国に取られてしまうだけだから使おうという方向に向かいます。すると国内の消費が増える。景気対策にもなります。しかし相続税増税の意見はあんまり出てこない。それは負担増の人たちによる大きな抵抗があるからだと思うんです。

法人税にしてもそう。最近は減税しろという意見が多く聞かれます。赤字決算の法人からは徴収できないから儲かっている企業だけが対象。ただ、忘れちゃいけません、宗教法人の聖域化。宗教法人から税金取らないのはおかしいと思う。取らないのはやはり大きな抵抗があるからでしょう。

環境税。言っただけで何もしてませんね、政府。

固定資産税。増税すれば消費が増えることは間違いないでしょう。しかしこれも大きな抵抗がある。

抵抗があるから手をつけられないなんてのはコドモです。その抵抗を逆に利用しようという発想がないと。増税という1つの軸だけで考えるからうまくいかないんですよ。ギブアンドテイクになるような仕組みを考えればいいんです。

まとめると、消費税は薄く広く誰でも同じ金額という性質上、特定の団体から強い圧力が来ることが最も考えにくい税です。文句が来なければ（選挙時の組織票に影響がでなければ）増税しやすいのです。それに加えてマスコミを使った大規模な情報操作も関係していると思います。

つまり、組織・団体の意見はそれなりに尊重されるけど、個人の意見は軽視されるんです。言い換えると個人個人というのは政治家に馬鹿にされていると思わなきゃいけない。Q&Aサイトで愚痴をたらすのは無意味。本当に不満ならば行動せよってことです。

お礼

回答有難うございます。
なるほど、増税すれば消費に向かう税を減税するから、消費低迷の原因
にもなってる訳ですね。確かに抵抗があるという理由で税のあり方を決める
のは幼稚な事ですね。そんな政治家に投票した有権者が最も悪いのですが^^;
広く薄くのはずの消費税が増税されれば、広く厚くになってもう消費税じゃ
なく人頭税かも知れないですね。