消費税の増税について

質問

大学の授業で、消費税の増税について調べているのですが
どうしても分からないことがあります。

今回の消費税５％から８％増税理由は、国の借金が年々増えているためである。
その主な理由が社会保障費の増大。
なぜ、他の税ではなく消費税の増税なのかは、
・現役世代だけでなく、高齢者も含め国民全体で幅広く負担することができる
・経済動向に左右されにくい、安定した税収入を見込める
そのため、消費税を増税することが
高齢化社会における社会保障費の財源にふさわしいと考えられる。

(1)これ以外に今回の増税の理由はありますでしょうか？
(2)1997年の消費税3％から５％の増税理由との違いはありますでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.10

at9_am

なんだか自説を開陳する回答者が多いようですが、大学のレポートであれば、出所不明の楽屋話を根拠にして解答した場合に良い点数はもらえません。例えば＃２の回答のようなものを書いた場合には、その教授の政治的なスタンスはどうあれ、「きちんとした根拠に則った論説を展開していない」というだけで点が辛いです。少なくとも私の知っている教授陣の場合には提出点以上の点は期待できないでしょう。

> 今回の消費税５％から８％増税理由は、国の借金が年々増えているためである。

これは正しいです。
正確に言えば、「国の借金をファイナンスできるようにすること」が目的の一連の政策の一つ、と位置付けることができます。勿論、消費税増税だけで国の借金が増えないようになるとはだれも期待していないし、実際にそうはならないでしょう。

主な要因は社会保障費の増大と共に、国税収入の減少があります。
景気悪化によるものも勿論ありますが、景気対策によるものや地方への財源移譲も相当程度あります（これを調べるだけでも結構面白いです）。

> なぜ、他の税ではなく消費税の増税なのかは、

一般的な消費税の議論の中で指摘されている理由としては、その理由で良いと思われます。

ただし、それは表面的な話です。
もう少し考えると、社会的に必要とされる公共サービスのコストを誰が負担するか、という問題になります。公共サービスは無料ではありませんし、それに係るコストは社会全体が負担すべきものです。
働く人が負担する（例：所得税・法人税）のか、働いていなくても消費能力に応じて負担する（例：消費税）のか、財産に応じて負担する（例：固定資産税）のか、どういった形でどれだけ負担すべきだと考えるかは社会全体で考え決めるべき問題です。

現在の日本は、所得が多いが財産の少ない若年層がコストの大部分を負担し、所得は少ないが財産の多い高齢者層がサービスを受けるという構造になっています。この観点からいえば、高齢者層が負担する部分を増やすのは、方向性として妥当だと考えています。

勿論、自分以外の誰かであればどうでもよい、という人もいるでしょうし、誰かの陰謀だという人もいるでしょうけれどもね。

> (2)1997年の消費税3％から５％の増税理由との違いはありますでしょうか？

97年の増税の目的は直接税から間接税への転換、つまり直間比率の是正が目的で、税収増は目的ではありませんでした。

そのため、消費税導入時と同じように、5％への増税の場合には、同時期（正確には少し前）に同規模の減税が所得・法人税で行われ、全体としてはほとんど税収が変わらないように配慮して行われました。

回答No.9

modify

消費税導入前の景気が良かった日本を知らない人が増えて来ましたね。

消費税を導入してから、物を買えば税金を取られるので国民が
消費を控えて景気が悪くなりました。物が売れないので失業者が増え
社会保障費が増えたのです。
5になって更に景気が悪くなり、ホームレスの名前ができた・自殺者が年間3万人台に・
公園はテントだらけ・空き缶集めの人が横行
消費税の導入がなければ、景気の良い日本でおれたのです。

当時の与党自民党は、消費税導入の理由は、社会福祉に使うとの事でしたが
全くの嘘でした。

回答No.8

unknown36

＞(1)これ以外に今回の増税の理由はありますでしょうか？

(1)政治家にとって都合がいいから。消費税は逆進性という致命的な欠陥があり、中間層以下の大多数の国民が一番負担が大きい。ところが、彼らは税金の事に詳しくないので、増税した所で業界団体のような圧力はかけてこない。所得税増税だと高額所得者団体から、相続税増税だと資産家団体から、法人税増税だと企業団体から圧力がかかります。消費税なら、国民さえ騙しておけば簡単に増税出来ると言う訳です。

(2)官僚にとって都合がいいから。消費税は生活必需品に税金を掛ける為に安定して財源を確保できます。それによって官僚の権限が増大する訳ですからね。ギリギリで生活している人々は飢え死にか生活保護に行くしかありませんが、そんな事を一向にお構いなしで景気が良かろうが悪かろうが取る側の都合で命の糧に税金を掛けて徴収する。これが『安定財源』の真の姿です。

(3)財界や富裕層や大企業にとって都合がいいから。消費税の仕入れ額控除を利用すれば、１円も消費税を払わずに買い物をする事が可能です。幅広く負担できると言うのは大嘘で、無差別に徴収するくせに還付制度で差別があるのですから税制自体も極めて不公平という事です。

消費税が導入されて以来、一度たりとも借金も社会保障も好転した事がありませんから、借金と社会保障の為に必要だと言うのは全く筋が通りません。導入されて以来徴収された２３０兆円を超える消費税で、どう借金と社会保障が良くなりましたか？それが説明できないと理由になりませんよ。

＞(2)1997年の消費税3％から５％の増税理由との違いはありますでしょうか？

ありません。元々消費税は国民から都合よく税金を徴収する為に出来ました。税率を上げれば金を得られる打ち出の小槌と言う位置づけです。取りたいから税を上げて徴収するという点において全く違いはなく、社会保障が充実する事もなければ借金が減る事もありません。生活必需品への課税がより一層重くなりますから、３→５％の時にかろうじて生き残った低所得者層や中小企業にとどめを刺すと言う所が決定的な違いですね。

回答No.7

simotani

本来インフレにしたいなら増税に依らず国債増発に依るべき。
つまり年15％程度のインフレにすれば固定金利の国債は事実上減価します。つまり物価連動債なんて愚の骨頂であり固定金利の国債を増発するのが正しい。

回答No.6

hekiyu

”なぜ、他の税ではなく消費税の増税なのか”
　　　　　↑
大学の授業としては、そういうことになるでしょう。

でも、本当は違います。

それは、消費税は大衆への間接税で増税しやすいから、という
ことに尽きます。

税というのは、取りやすい処から取るモノです。

対象が大衆ですから、一番取りやすいということは
お解りになるでしょう。

また、直接税よりも間接税の方が、抵抗が少なく
取りやすい、ということも容易に理解できると
思われます。

自然科学ならぬ、人文社会学というものは、もっともらしい
理屈をつける為の学問、という面は否定できません。
だから、大学の授業では、これは仕方無い、という
ことになるのです。

ある学者がいいました。
「増税したいなら増税すればよい。それが政治家の仕事だ。
　増税にもっともらしい理屈をつけて、大義名分にするのは
　学者の仕事だ」

回答No.5

fuku15154

国に主な税収は法人税、消費税、申告所得税、源泉所得税があります。

申告所得税は…特別減税があっても好景気でも不景気でも変わりません。増税しても効果がないでしょう。

法人税は納税している法人が３割を切っています。増税しても一部の法人が負担するのみです。

源泉所得税は…派遣など非正規雇用も増え、先細りでしょう。

消去法で消費税しかありません。たぶん。

回答No.4

chandos

＞増税理由は、国の借金が年々増えて
＞いるためである。

ウソです。もしも「借金が年々増えているから増税する」という命題が正しいのならば、「その増税額で借金を何とか出来る」といった前提条件が必要です。

しかし、あなたも御存知のように国の借金って1,000兆円以上もあります。対して、消費税増税で見込める税収増額はいったいどの程度でしょうかね。はっきり言って、消費税率引き上げによる（机上での）税収増なんか、「1,000兆円以上」に比べれば屁のようなものですよ。

＞主な理由が社会保障費の増大。

正しくは「社会保障費の帳簿が大幅赤字になる恐れがある」ってことに過ぎません。ならば他の「国の帳簿」はいったいどうなっているのでしょうか。

たとえば、国が保有する金融資産や固定資産の「帳簿」を考えてみてください。ハッキリとした額は判明していませんが、いずれも数百兆円規模の「残高」が記載されているはずです。

また「対外債権額の帳簿」はどうでしょうか。これも大幅黒字です。

国の財政を考える場合、「個々の帳簿」ではなく「全体的な帳簿」で見る必要があります。ところがこの国の帳簿は単式簿記によって成り立っており、一般のカタギの企業みたいに複式簿記の形態を成していません。だから「社会保障費の赤字がヤバイ（だから増税だ）」などという近視眼的な言説が流布されてしまうのです。

「国全体の収支」ならば、日本はめちゃくちゃ黒字ですよ。預貯金額だけでも1,400兆円程度はありますから。

ならば今回の消費税率引き上げの、本当の理由は何なのでしょうか。それは2つあります。

まず、ぶっちゃけた話、財務官僚の天下り先確保です。消費税率アップに伴い、分野によっては軽減税率が適用されることは確実です。それを設定する条件として各業界に天下り先を用意させようという仕組みです。ちなみに新聞業界なんかは「新聞は軽減税率を設定するのがふさわしい！」なんて、盛んに社説で言ってます。その大手新聞社にも財務官僚は天下っています。

2つめは、消費税率引き上げが法人税率低減とのセットで扱われているからです。法人税が安くなれば儲かっている大手企業の経営陣はウハウハです。しかも、消費税率のアップ分は「輸出戻し税」というカラクリでしっかりと元を取ります。

。。。まあ、消費税率引き上げによって景気が悪くなることは確実なので、全体的な税収は低下するでしょう。「国の帳簿」はちっともキレイになりません。でも、増税によってトクをする層が今の日本を牛耳っているから、こんな蛮行もスンナリと実行に移されてしまうのです。

回答No.3

DCI4

今回の消費税５％から８％増税理由は、国の借金が年々増えているためである。
その主な理由が社会保障費の増大。

★回答
うそくさい
消費税が社会保障費てのは　詭弁
理由：　税金税収はお金　　お金にとくに種類分類はないだろ
他の税収から社会保障にはまわさないと言うのが正しい言い方
＊＊＊＊おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なぜ、他の税ではなく消費税の増税なのかは、
・現役世代だけでなく、高齢者も含め国民全体で幅広く負担することができる
・経済動向に左右されにくい、安定した税収入を見込める
そのため、消費税を増税することが
高齢化社会における社会保障費の財源にふさわしいと考えられる。

★回答
うそくさいです
そんな説明を大学で受けてるなら　教授は怪しい
まるでTV　新聞の　うわべ報道みたいだね
経済学にはかなり怪しい　御用学者も多いらしい
ネットにもよくでてますよ
http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601
ここの動画で財務省と国民の話をよく聞きましょう
↓
財務省のご紹介
http://www.youtube.com/watch?v=_Jzw-A7SSSI#t=89
主税局税制2課の担当池上氏
増税したら景気減速なのは承知の上です(T_T)
一般国民に つっこまれる
国民「木下康司さんて大悪人やね、悪党やね、国賊ゆーか」
財務省主税局「はい」
国民「景気は減速しますよ」
財務省主税局「・・・はい」
その他：国民にも　つっこまれてるようです。
私も触発されて財務省主税局に電話をしました。
トヨタ自動車・新日鉄住金等の輸出事業者の輸出商品の仕入 ­れにかかった消費税の還付手続き（輸出払戻し税）
アマゾン等の ­外資系企業の消費税の納付手法の問題点を指摘（これは検討すると言って ­いました）
景気減速の問題点や財務省ホームページでの情報開示 ­が不十分である点等を話しました。

＊＊＊＊＊おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(1)これ以外に今回の増税の理由はありますでしょうか？
(2)1997年の消費税3％から５％の増税理由との違いはありますでしょうか？

★回答　ちゃんとした利害関係ない　経済学者の意見をきくべきでしょ
以下動画を聴いて　その人の本　読んで勉強したらいかがですか？
★総合的に見れば消費税は　財務省系の護送船団方式と言われる
金融機関（天下り先）にとって都合がいい　税収と財政再建のためじゃない。
●元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
2006年 国際レオンチェフ賞受賞。日本経済復活の会顧問。
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎
http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q
http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo
●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル　のまとめ
学術検索キーワード；　マクロ計量モデル　宍戸駿太郎先生
暗黒検索キーワード；　増税原理主義者　木下康司　勝栄二郎　財務省経済学　軽減税率　

マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。
※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい
内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい
前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル　システム関数)を
コンピューター計算すればよろしいわけである。
前提条件は　勝手に決められるのでいんちきが可能だ。
ここが　物理　工学　と違う　経済学のいかがわしいとこだ。
データーを改ざんして　増税にして　消費税率を変更すると
軽減税率の話がでてきて　関連業界に天下りがしやすくなる
これを専務理事政策という。
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html

●消費税で景気減速デフレ脱出は遠のいたはず
13年度実質2.7％成長、14年度0.3％ ＮＥＥＤＳ予測
輸出、13年度は足踏み 2013/10/28 15:00
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNNS0010002_Y3A021C1000000&uah=DF110120110583

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
【消費税増税の影響、いつから？ 】森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/
ここを↓聴くと
http://www.youtube.com/watch?v=2LZogNudYpM
＜概要まとめると以下＞
629兆円-1088兆円=-459兆円　　　
-459兆円　しか　国の借金はない（森永卓郎概算）

含み資産は売る必要もない持ってりゃいいのだ。
個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ信用力の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで安い時売るやつは馬鹿
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。
森永教授の話しに出てくる　チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人
＜理由＞　債券ストラテジストは個人的利益関係者だ　中立な経済学者ではない
国債券運用の金融マン（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き
株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るのが多い　デフレ嫌い
ようするに
株価格が先行指標＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の利回りの多く＝一般人の生活
と言う仕組みである。
株が先に動く　企業業績を予測し　投資家が買うからだ。
よって株のストラテジストは信用できるが
消費税増税などの官邸ヒヤリングには呼ばれないわけだ。
へたすると　経済ＴＶ番組にもよばれないし　カンペが　意見とま逆だったりする仕組みだ
株屋は利権はなさそうだ。

●京大の藤井教授　解説
京都大学　都市社会工学専攻　藤井研究室
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/
藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U

●高橋洋一　嘉悦大教授
日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一
http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ
20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ
消費増税より「歳入庁」を優先せよ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130802/dms1308020743003-n1.htm
財務省にとって不都合な真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36752
金融系エコノミストが増税を支持する理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37366
●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
ノーベル経済学賞で有名な方
日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。
医師が処方したとおりのことを実行していると述べている
2013年10月1日
日本：いいところを邪魔すんな　消費税なんか今やるべきじゃないてことですね
http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%8F%90%E8%A8%80/
●若田部昌澄（早稲田大学教授）
財務省は経済成長が嫌い　～なぜ不景気なのに増税に固執するのか
http://shuchi.php.co.jp/article/575
●勉強したら　Q&A　ベストアンサー　でご休憩
http://okwave.jp/qa/q8290900.html

回答No.2

ga111

(1)これ以外に今回の増税の理由はありますでしょうか？

あります。以下参照。ただし、あなたの先生が先進的な先生でないと、まずい回答でしょう。私は、むしろこちらが真実だと思います。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html
私は、安倍氏の判断した消費税増税の動機としては以下の可能性が高いと思っています。
（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性、＞＞＞安倍首相とその家族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的な理由で有利。
（２）大新聞社も大企業も、自社への利益誘導を目的としており、（消費税増税で法人税アップ抑制。）＞＞＞政治献金アップ。　、、、結局は景気が腰折れして、大企業も大新聞社も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html
（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税が増税の結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。
ーーー
(2)1997年の消費税3％から５％の増税理由との違いはありますでしょうか？

それは、時代が違うし、超大規模な金融緩和が進行中ということが違います。私は今回の増税はとても不快ですけどね。

回答No.1

nobu1717

日本の国際的な信用を維持するため。

諸外国から日本の政治家の実力が試されている側面もあります。

日本の財務内容は数字的には破綻しているギリシャ以下であり、日本が立ち直るには消費税15％にする必要があると国際的には指摘されています。日本政府が実行する力があるのか、本当に日本は信用できるのか、結果しだいでは日本は国際的な信用を大きく損なうでしょう。

というような理由もあります。