消費税増税について

質問

消費税の増税をマニフェストに明記してる党がありました。
正直、増税されるのは嫌ですが、本当に納得のいく増税であれば賛成したいと考えてます。
各政党の消費税に対する考え方は調べれば分かりますが、実際政党と利害関係のない
有権者の視点としての意見を聞きたくて、ここで質問させてもらう事にしました。
主な疑問は以下三つです。

　(1)消費税は最も公平な税という意見がありますが、本当でしょうか？

　(2)消費税を増税した場合、景気にどんな影響があるのでしょうか？

　(3)消費税増税以外に財源を確保する事は出来ないのでしょうか？

回答出来る所だけでもいいですので、よろしくお願いします。

回答No.1

bgm38489 · ベストアンサー

国民みんなが平等に払うのだから、公平だ…というのは誤りだと思います。一億円プレイヤーと年収400万の一般サラリーマンを考えましょう。かつては累進課税（たくさん給与をもらう人ほど所得税が高い)が厳しかったので、仮に、そのころは50％の税金、5000万を払っていたとします。400万の方は、10％で40万。消費税が創設、あるいは税率アップされたときは、所得税の税率が下がります。50％の人は、1％下がっただけで100万円の得。一方、消費税は、生活必需品の支出にもかかるわけだから、収入にかかわらず、負担増は一律です。金持ちは贅沢品に消費税がかかるから、負担増だ、とは言い逃れできませんよね。
消費税を増税すれば、景気は悪くなります。簡単に言えば、値上げをしたのに、商店は儲からないからです。先の所得税の問題と絡めると、10％の人は3％ぐらいにしないと、景気は良くならないでしょうね。財源確保のために増税するのですから、減税は期待できないか。減税するとしたら、大企業の法人税かな。おっと、これは自民党の常套手段。民主党は…変わりないだろうね。
財源確保には、無駄遣いをやめること。というか、政治家・官僚などが、甘い汁をすすらないこと。政党助成金なんて論外だし、天下りも禁止すべきです。

お礼

早速回答いただき有難うございます。大変分かりやすく説明していただき、公平でないという事が納得出来ました。それに無駄遣いをやめずに増税と言う事であればなおさら増税自体賛成しかねますね。本当に財源がなく国が大変な状況であれば、増税も我慢できますが、金持ちや大企業の減税分や政党助成金天下りなどに使われて、更に景気が悪くなるのでは、いい所なしですね。

回答No.8

noname#252164

公平かどうかは「決められたルールが守られているかどうか」であって、高額所得者から多くとって、所得のないものにばら撒くのがいいのかどうかは「公平かどうか」の議論ではないと思います。
収入に関係なく人数割りでコミュニティ維持をするためにかかっている費用もあるわけで、収入がないというだけでコミュニティから便宜の供与だけうけて、何も返さないのはいいのか？って議論も当然あっていいわけですし。

消費税は消費行動にかかる税、所得税などは収入にかかる税なので、所得税や法人税から消費税に税を振り代えると、「収入はないけど多額の支出がある」人たちが損をします。「収入はないけど多額の支出がある」のは主に老人です。ですので、直間比率の話というのは多分に世代間格差の問題を含みます。

もうひとつの問題としては、現在日本には統一された納税者番号がありませんので、自営業者、農家で脱税をしている場合が多いです。
消費税で資金の動きに課税するほうが、計算根拠が怪しい「個人の収入」に課税するよりも捕捉が簡単になります。すなわち脱税が減ります。ここの点については間違いなく「公平な税」と言えるでしょう。

消費税の増税による景気への影響はそう多くないでしょう。
(あくまでも税額を同じにして、直接税→間接税とした場合)
税制が変更された前後で駆け込み需要と買い控えが起こりますが、数パーセント物価が上がったからといって物を買わないわけにはいかないですから。むしろ重要なの収入と物価のバランスと、将来に対しての不安。
　今の若者は将来の不安をすごく感じているからものすごく貯金をしています。「そんなに蓄えがなくてもやっていける」と思えば、購買意欲が高まり景気も上向きます。いわゆるセーフティーネットもそうですが、生活設計にかかわる制度(子育て助成とか)がころころ変わると将来の生活に対する不安が増して個人消費は低下します。

ただし、現在家計を預かる人で自分の世帯でどれだけ税金を払っているか把握している人はほとんどいません。単に不勉強なだけなんですが。
そのため、消費税のような「目に見えやすい」ところから取ると、気持ちだけ重税感がでます。マスコミもそれをあおるので、”単なる気持の問題”が景気を悪化させる恐れは十分にあります。

お礼

丁寧に回答いただき有難うございます。回答者様より指摘をいただき、消費税が『気持ちの上での重税感がある』と言う事がとても良く分かりました。すると、国民の多くが税金の使い道が無駄が多いとかで納得できないと感じた場合は、余計に景気も冷え込む事も考えられますね。増税する場合は更に税金の使い方に関しては厳しく問うていかなければならないですね。

景気への影響も消費税自体よりセーフティーネットや生活設計への不安という要素が大きい事も分かりました。すると、消費税の増税をそういった不安感のある方面に使わずに他の減税の補填に使ったり無駄遣いをしてむしろ改悪してしまった結果が消費税が景気を悪化したと考えられた一面があるのかも知れませんね。まず将来に不安のない制度を最優先すると共に、消費税自体の公平さ以上に税金の使い方の公平さが大事なのかも知れませんね。

回答No.7

pabotto

１．ウソです。稼いでもない子供達のお小遣いにまで税をかけるのはおかしいです。
税をかけるのは、やはりお金を稼いでいる人から取るのが筋です。
お小遣いからも徴収するなんて不公平です。

２．物の値段が上がりますので消費意欲がなくなり、その結果、物が売れなくなって景気は今以上に悪くなります。

３．消費税を増税しなくても、景気が良くなれば税収は上がり、
財源は十分確保できます。

お礼

回答いただき有難うございます。簡潔に説明していただき、消費税増税はやはり納得できるものでない事が良く分かりました。本当に選択肢が他にないのなら仕方ないのですが、財源があるのにわざわざ景気が悪くなる不公平な増税を選ぶ政党は支持できませんよね。

回答No.6

yosiki1966

消費税は、最悪の庶民いじめの税制です。私たちはものを買うごとに消費税を支払わなければなりません。ところが大企業はどうでしょう？消費税分を商品に転嫁すれば良いわけですから全く懐は痛みません。また、大金持ちも１００万円買い物をして、５万円消費税を払っても痛くも痒くもないのです。
　自公民主社民国民はいずれも消費税の税率アップを否定していません。消費税のアップに反対しているのは共産党だけです。消費税をアップすれば、さらに国民の懐が冷え、消費が落ち込んで行きます。
　経団連は税率アップと引き換えに更なる法人税の引き下げなど各種大企業優遇税制を拡充しろと言っています。また、厚生年金の企業分の負担を全廃することを要求しています。
　消費税が導入されてから今日まで２１３兆円、その間に法人３税は１８３兆円も減税されています。その一方、社会福祉は医療年金と連続改悪です。「どこが社会保障の財源にあて」ているのでしょう？
　　消費税に頼らない「財源」をつくりだす
　民主党マニフェストにたいし、「財源に不安」と答えた人が8割以上にのぼります。“年金の財源は消費税で”など、民主党の政策では結局は、消費税増税がまっていることが明白だからではないでしょうか。

　なぜ財源といえば消費税しか思いつかないのか──「軍事費」と「大企業・大資産家への大減税」という2つの「聖域」に手をつけようとしないからです。共産党の財源政策をごらんください。消費税などに頼らなくても、安心できる社会保障、国民のくらしをまもるための財源はつくれます。企業・団体献金をいっさいうけとらず、国民の立場をつらぬける共産党だからこそできる提案です。

　■「ムダを削って」…………………………………５兆円
　●軍事費削減　……………………………………１兆円
　■思いやり予算　2900億円

　■海外派兵装備　ヘリ空母1000億円、「あたご」型イージス艦1400億円

　■海外派兵経費　累計２０００億円

　■ミサイル防衛　１１００億円（０９年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　●不要・不急の公共事業の中止・延期…………１・９兆円
　（東京外環道、スーパー中枢港湾など）

　●政官財の癒着・特権による浪費をなくす……６０００億円
　（特定業界への補助金、ばらまきをただすなど）

　●政党助成金の廃止……………………………３２０億円
　●その他…………………………………………１・５兆円
　（原発推進補助金など）　

　■「大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどす」………７兆円
　●法人税を１２年前の水準にもどして………………４兆円
　（資本金１０億円以上の企業を対象に。段階的に）

　●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…１兆円
　●大企業優遇税制をただして………………………１兆円
　「研究開発減税」など

　●証券優遇税制を廃止　……………………………１兆円

お礼

丁寧に回答いただき有難うございます。大企業の優遇分を消費税に求めていると言う事ですね。説明していただき消費税が全く公平でない事、公平どころか最悪、更に景気が悪化する事、財源は消費税以外にないとする主張が嘘であった事も良く分かりました。このような事実があっては今回福祉の為に増税と言われても信じられませんよね。

各政党のマニフェストを見ても具体的に消費税を何年後に何％という事は分かりにくいですし選挙の為に本音を控えてる可能性もありますね。少し前の話になりますが、消費税に関して目標として何年後に何％にしたいのかというのを各議員に聞いた番組があったようですが、共産党は撤廃、社民党と国民新党は据え置き、自民党、民主党、公明党は増税が本音だったようです。後は減税あるいは増税分はどこで求められるかが問題になりますね。

回答No.5

goriete

No4

ソース貼ります。ご確認をお願いします。おそらく読み間違えでは無いと思うのですが・・・。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

お礼

教えていただき有難うございます。確認させて頂きました。民主は、この増税に加えて消費税増税も視野にあるという事ですね。

回答No.4

noname#118718

No.2

>民主党の４年後の増税の案が給料の総支給の15％を年金として徴収する増税が実施予定みたいです。

ひどいな。デマかよ＾＾

自分が電話して、その内容を書いたら。

回答No.3

noname#118718

>　(1)消費税は最も公平な税という意見がありますが、本当でしょうか？

難しい問いですね。
人口に対し広く負担という意味では公平ですが、社会システムを使用する度合いで負担という意味では不公平ですね。
結局、どうにでも理論で正当化できます。きわめて政治的なものです。

>　(2)消費税を増税した場合、景気にどんな影響があるのでしょうか？

需要が落ち込むと思います。

>　(3)消費税増税以外に財源を確保する事は出来ないのでしょうか？

無利子非課税国債かな。
資産家から金を国債で借りて広くばらまくのだけど
資産家の手元には借用書が残って資産家は喜んでる図式。
おかしな話だけどね。

お礼

回答いただき有難うございます。なるほど、と思いました。政治的な意味合いで正当化されてしまう事がありえると言う事ですね。景気対策が大きな課題でありながら、景気が落ち込む消費税の増税は、やはり良くないのかも知れませんね。財源確保も難しい問題のようですね。

回答No.2

goriete

話は逸れてしまうのですが民主党の４年後の増税の案が給料の総支給の15％を年金として徴収する増税が実施予定みたいです。(詳しくは民主党に問い合わせてください)最近知ったのですが非常に死活問題になりそうです。参考までにしてください。

お礼

回答をいただき有難うございます。民主党の増税案については知りませんでした。参考にさせて頂きます。