失業して収入がなくなったり、激減したとき、税金の支払いはどうしたらよろ

質問

失業して収入がなくなったり、激減したとき、税金の支払いはどうしたらよろしいですか？
９月末で解雇されることが決まっているのですが・・・税金や国民年金の支払いの合計額が、単純に１２ヶ月で割っても、ひと月あたり、３５０００円くらいになります。
もちろん支払いのない月もあるので、支払い月は、もっと負担額が大きいということになります。
借金もありますし、正直、支払いが困難です。
こういう場合、どうしたらよろしいのでしょうか。
役所に届けたりすれば、何かしらの解決策がありますか？
頭の中が混乱していて、自分で考える力がなくなっています。
どうか宜しくお願いいたします。

回答No.3

ben0514 · ベストアンサー

すでに回答がありますが、国保や国民年金の保険料は、窓口で相談しましょう。
免除・猶予・減免を保険料の一部又は全部について受けられないかどうかでしょう。

住民税は、１年遅れで課税され納税することになりますから、１年分ぐらいの納税に耐えられる貯蓄があるか、就職しなければならないでしょう。ただ、リストラなどの失業や就職は相手の会社次第という部分もあるでしょう。
納期限は守らなければ延滞金などが発生してしまうでしょう。窓口で相談して、現在の状況での納付が困難であることなどをつたえて対応を考えてもらいましょう。分割金額を減らし、就職先が見つかり次第、未納分を払うなどの対応も可能かもしれませんね。

役所は申請や相談されない限り、手をさし延ばさないでしょう。
ご自身でよく相談することです。分割などの方法は、法的な権利ではなかったと思います。役所が便宜上の対応ということになるでしょう。未手続きで未納などとなれば、言い訳になっても理由にはなりませんからね。

借金の返済が大きすぎるのであれば、自己破産とまでいかなくても、債務整理などという法的手段などもあると思います。

国保や住民税は住所地の役所、国民年金は年金事務所（旧社会保険事務所）や住所地役所へ相談しましょう。年金での役所の手続きは代理受付のようなもので、職員も知識が薄い場合もあります。年金事務所をお勧めします。

借金の問題は、自治体などが開く法律相談、国の機関である法テラスの法律相談などがあるでしょう。公的な機関の相談では、弁護士などが時間の制約の範囲で対応し、時間単位の料金もかかる場合があります。

いろいろな方法を講じて、それでも生活が出来なければ、生活保護を受けたりしなければならないでしょう。

お礼

ありがとうございます。
借金は母の手術費のためのもので、ブランド品を買ったとかそういう理由ではないので、破産も認めていただけるのかもしれません。
ですがお金をお借りして、そのときに助かっている以上、きちんとお返しするのが筋と思っています。
税金は・・・相談してみます。
とにかく少しずつでもきちんとお支払いできるように・・・。

ありがとうございました。