失業して収入がなくなったり、激減したとき、税金の支払いはどうしたらよろ

質問

失業して収入がなくなったり、激減したとき、税金の支払いはどうしたらよろしいですか？
９月末で解雇されることが決まっているのですが・・・税金や国民年金の支払いの合計額が、単純に１２ヶ月で割っても、ひと月あたり、３５０００円くらいになります。
もちろん支払いのない月もあるので、支払い月は、もっと負担額が大きいということになります。
借金もありますし、正直、支払いが困難です。
こういう場合、どうしたらよろしいのでしょうか。
役所に届けたりすれば、何かしらの解決策がありますか？
頭の中が混乱していて、自分で考える力がなくなっています。
どうか宜しくお願いいたします。

回答No.3

ben0514 · ベストアンサー

すでに回答がありますが、国保や国民年金の保険料は、窓口で相談しましょう。
免除・猶予・減免を保険料の一部又は全部について受けられないかどうかでしょう。

住民税は、１年遅れで課税され納税することになりますから、１年分ぐらいの納税に耐えられる貯蓄があるか、就職しなければならないでしょう。ただ、リストラなどの失業や就職は相手の会社次第という部分もあるでしょう。
納期限は守らなければ延滞金などが発生してしまうでしょう。窓口で相談して、現在の状況での納付が困難であることなどをつたえて対応を考えてもらいましょう。分割金額を減らし、就職先が見つかり次第、未納分を払うなどの対応も可能かもしれませんね。

役所は申請や相談されない限り、手をさし延ばさないでしょう。
ご自身でよく相談することです。分割などの方法は、法的な権利ではなかったと思います。役所が便宜上の対応ということになるでしょう。未手続きで未納などとなれば、言い訳になっても理由にはなりませんからね。

借金の返済が大きすぎるのであれば、自己破産とまでいかなくても、債務整理などという法的手段などもあると思います。

国保や住民税は住所地の役所、国民年金は年金事務所（旧社会保険事務所）や住所地役所へ相談しましょう。年金での役所の手続きは代理受付のようなもので、職員も知識が薄い場合もあります。年金事務所をお勧めします。

借金の問題は、自治体などが開く法律相談、国の機関である法テラスの法律相談などがあるでしょう。公的な機関の相談では、弁護士などが時間の制約の範囲で対応し、時間単位の料金もかかる場合があります。

いろいろな方法を講じて、それでも生活が出来なければ、生活保護を受けたりしなければならないでしょう。

お礼

ありがとうございます。
借金は母の手術費のためのもので、ブランド品を買ったとかそういう理由ではないので、破産も認めていただけるのかもしれません。
ですがお金をお借りして、そのときに助かっている以上、きちんとお返しするのが筋と思っています。
税金は・・・相談してみます。
とにかく少しずつでもきちんとお支払いできるように・・・。

ありがとうございました。

回答No.5

otchy-y

同じような境遇を過去に経験してますので、書かせて頂きます。

税金や国民年金、健康保険については、他の回答者様がお書きになっているので、ここでは述べません。
借金と失業時に給付されるお金について述べたいと思います。

まずは失業時のお金の計算です。

勤務されていた会社は中小企業でしょうか。
中小企業でも中退共に加入している事務所はかなりあります。
退職金はもらえるのかどうか、確認してください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

退職金が出ないと不当な理由を付けられる場合もあります。
遅刻や欠勤が多かったり、会社に迷惑をかけたから、というのは解雇事由としては不当です。
もし心当たりがあるなら、退職金／示談金を出してもらえるように動いてください。
その場合、労働基準監督署に相談すれば、力になってくれるはずです。

次に失業給付金です。
解雇が不当な理由であるなら、失業の認定を受けるまでもありませんが、正当であれば離職票が出ます。
離職票を持って公共職業安定所（ハローワーク）に行き、失業給付金を貰いに行きましょう。
会社都合退職であれば７日の待機期間だけで済みますから、9月末なら10月の半ばくらいには21日分の失業給付金を受け取ることができます。
給付日額は勤務時の収入により変わります。
但し、以前に失業給付を受けていたなら、給付の最後の月から一年経過しており、今の職場に半年以上の勤務をしていたことが支給の条件となります。
また支給期間は加入期間（最後に給付を受けた時から何年か）によって変わります。
大切な収入源となりますから、いの一番に手続きを行いましょう。

そして、転職先の確保です。
転職状況は今、最悪の状況です。
私の聞いたところの話しでは、ハローワークに来る求人の数は、求職者に対して0.28倍だそうです（川崎）。
なのでハローワーク等に頼る事なく、足とつてを頼って必死に探しましょう。
ヤメさせられることを心配するよりも、その先の生活を考えるべきでしょう。
苦労すると思いますが、必ず見つかると信じて活動してください。

失業給付には、「早期就職支援金」という制度もあります。
これは再就職の際、失業給付の期間の2/3が余っている時には、失業給付日額×残りの日数×0.5の金額の給付が受けられる制度です。
早く就職すれば思わぬ収入を得る事にも繋がります。
就職活動の励みになさると良いのではないでしょうか。

上記の事を行っても、入院費として借りた金額が支払えない、というのであれば、個人破産／整理手続／個人再生手続などにより、借金の減額もしくは免除を行うことができます。
これについては電車の吊り広告を見て、信用できると思われたところに相談してください。

但し、一回も返さずに借金を踏み倒す（上記は結果として借金を踏み倒すのと同じです）事は詐欺罪（計画倒産や計画破産）に問われる可能性がありますので気をつけてください。
また、一度上記のような金融事故を起こすと、金融機関からはお金をしばらくの間借りることができなくなります。
ご注意ください。

これは生活の知恵ですが…
今の勤務先にいられる間に、なるべくクレジットカードをたくさん作っておいてください。
背に腹は代えられない、という状況に陥った際に、カードがあると助かる事はたくさんあります。
勿論、返して行く事が前提になりますが…

個人的な感想ですが…
今の世の中、リストラや倒産は当たり前の世の中です。
そんな中、借金問題や母の手術／入院の為の継続した出費…心痛お察しします。
解雇されても失業保険だけでは食えませんし、就職先は早々見つかりません。
今の日本に必要なのは、円高対策でも企業に対する優遇でもなく、セーブネットだと心から思います。
しかし嘆いていても誰も助けてくれません。

身に鞭打ってでもできるだけの事をして、ご自身とご家族の為に頑張ってください。
応援しております。

お礼

ありがとうございます。
失業保険のことも、まだまだ不安でしたので、とてもありがたいです。
早期就職支援金を受けられるくらい、早く仕事が見つかるといいのですが・・・。

嘆いても誰も助けてくれません・・・と書いてらっしゃいますが、私にとっては、こちらで見ず知らずの方たちに回答をいただけているだけでも、ずいぶんと助かっていると思います。

あとの行動は自分自身なので・・・みなさんのご好意を無駄にすることのないよう、努力します。

ありがとうございました。

回答No.4

jfk26

＞こういう場合、どうしたらよろしいのでしょうか。
役所に届けたりすれば、何かしらの解決策がありますか？

「国民健康保険の保険料」

もし退職が非自発的退職であれば今年の４月から下記のような軽減措置の制度ができました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

上記は国としての制度ですが（ですから条件等は全国一律です）それに該当しない場合は、その外にそれぞれの自治体でも似たような制度をやっている場合があります。

下記は北海道の例ですが条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/soshiki/minsei/jyumin/hokennenkin/kokuho.htm#

「住民税」

下記をご覧下さい。
川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が７割減になったという事です。
ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様の条例がありそれを利用すれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730-02/070730.html

「国民年金の保険料」

下記に該当すれば免除・一部免除になります。

http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

お礼

ありがとうございます。
少しでも希望ができて安心しました。
来週早々、市役所に行って、９月末で解雇になることをお話して、相談してみます。
本当にありがとうございました。

回答No.2

nik670

No1さんが言われるように国民年金は所得の有る無しに
関わらず月１５０００円くらいとられますので、免除
できる制度があります。

でも税金はそうはいきません。
なぜなら所得に応じて課税されるので、所得が０円なら
住民税や国保税はめちゃくちゃ安いです。なので解雇に
なったら所得が減りますので税金面は安心して平気です。
すなわち、税金はその所得があれば楽に払える額なんです。

ただ国保税、住民税は前年の所得に応じて課税されるの
で、所得があった翌年の支払いはたしかにきついです。
そういうときのために貯金しておくんです。
あればあるで物を買う、お金がなければ借金してでも買う、
で、税金は払えませんではまじめに税金払って居る人は
納得しないですよ。

とはいえ、無いものは無いのでしょうから、国保は２割減免
措置みたいなのがありますよ。住民税、固定資産税はありま
せん。

お礼

ご回答いただき、大変ありがたいのですが、一言、言わせていただきます。

あればあるで物を買う、お金がなければ借金してでも買う、で税金は払えない、真面目に払っている人は納得しない・・・という言葉を書かれてますが、これはあまりに失礼なので、取り消していただきたいと思います。

好きなものを買っているわけでもないですし、借金して買っているわけでもありません。
入院費の負担などがあり、貯金などしている余裕がないだけです。

ご回答いただくのはありがたいことですが、ご自分の勝手な思い込みで、借金してまで物を買うとかまでおっしゃるのは、あまりに無神経な気がいたします。

回答No.1

BLFR

国民年金では、保険料を負担することが困難な人などには、本人の申請により保険料を免除する制度が設けられています。
免除、納付猶予や納付特例を受けた期間の保険料については、10年以内なら後から納付（＝追納）することができます。

とにかく、現状を話しに市役所に相談に行ってみましょう。
何らかの解決策は見つかるはずです。

お礼

ありがとうございます。
今まで年金は免除になっていました。
収入も低かったですし、母の入院費、手術代の負担があったりしたものですから・・・。
昨年は住民税はなかったものの、所得の１割以上の国保税がきまして・・・
手術代などの負担が大きかったので、昨年は頑張って働いたのですが・・・うちではちょっと無理なくらいの税金がきてしまいました。
他の回答者様から、それだけの所得があるのだから、楽に払えるはずだと指摘されましたが・・・そうではない場合もあるんですよね・・・。
うちは生活保護世帯の保護費よりも低い所得しかないもので・・・。

市役所に相談してみます。
ありがとうございました。