生活費（５～８万/月）を全国民に支給！【ベーシックインカム】について
- 昨年の総選挙で新党日本が公約に掲げておりますが、最近このベーシックインカムについての議論が徐々に盛り上がりつつあるようです。
- ベーシックインカムとは元々は18世紀にトマス・ペインが提唱したもので、全国民に必要最低限の生活がおくれるだけの生活費（５～８万円）を無条件で支給しようというものです。
- 下記にメリット、デメリットをまとめますと（wikipedia調べ）【メリット】ベーシックインカムを採用する代わりに、年金、雇用保険など社会保障制度を廃止することができ、「小さな政府」が実現可能。全国民に一律に支給されるため、子供が多ければ多いほど家庭の収入が増える。少子化対策に有効消費が増大することにより内需が増え景気対策となる【デメリット】財源問題。働いている人から徴収した税金が働かない人のために使われることへの抵抗感。勤労意欲が失われる。移民が殺到し破綻する。
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★生活費（５～８万/月）を全国民に支給！【ベーシックインカム】について
★生活費（５～８万/月）を全国民に支給！【ベーシックインカム】について 昨年の総選挙で新党日本が公約に掲げておりましたが、最近このベーシックインカムについての議論が徐々に盛り上がりつつあるようです。 ベーシックインカムとは元々は18世紀にトマス・ペインが提唱したもので、全国民に必要最低限の生活がおくれるだけの生活費（５～８万円）を無条件で支給しようというものです。 最大の問題点は財源ですが、所得税率を一律45％にすれば８万/月の支給は可能という試算もあるようです 下記にメリット、デメリットをまとめますと（wikipedia調べ） 【メリット】 ・ベーシックインカムを採用する代わりに、年金、雇用保険など社会保障制度を廃止することができ、「小さな政府」が実現可能。 ・全国民に一律に支給されるため、子供が多ければ多いほど家庭の収入が増える。少子化対策に有効 ・消費が増大することにより内需が増え景気対策となる 【デメリット】 ・財源問題。働いている人から徴収した税金が働かない人のために使われることへの抵抗感。 ・勤労意欲が失われる。 ・移民が殺到し破綻する。 などなど。 皆さんは、このベーシックインカムについてどう思いますか？
- Beholders
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質問者が選んだベストアンサー
未だに世界のどの国も導入していないから、難しい問題なんでしょうね 日本で実施するには年間百兆円は必要だからどうやって税金を集めるかも問題になりますね、 社会保障の整ったスゥエーデンなどは高税率のため働いても手取りが少ないから、レストランで食事をするなどは少ない質素な生活だというし、自宅のリフォームなども自分でやるといっていました。 同じ金額のお金がもらえれば生活費の安い地方の人口が増えるといったことも起きるかもしれませんね全体としては収入によって得する人と損になる人が出てくるのでしょうが、働かなくてもお金がもらえるとなれば、経済的には停滞してしまうのではないでしょうか、 今のままでは日本の未来は少子高齢化や賃金の減少などで、年金も破綻してしまうでしょうから、みんなが質素な生活のなかで、のんびり暮らすベーシックインカムも良いのではないだしょうか
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- jacta
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> 全国民に ということなので、外国人労働者（永住者含む）に70%ぐらいの重税を課して、それを財源にするというのなら悪くないかもしれませんね。 > ・勤労意欲が失われる。 確かに働かない人も出るでしょうが、国民は、生活のためではなく、もっと有意義な仕事に専念できるかもしれません。 > ・移民が殺到し破綻する。 支給するのは「全国民」なので、移民が増えれば増えるほど税収が増えます。 わざわざ奴隷になりに来るなら、それもよいでしょう。
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ありがとうございます！
- 織田 信長（@id_system）
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ー謎の？文字がくっついて投稿されてしまっていたので一応再投稿（文字化け訂正）ー 財源ですが、所得税は景気によって増減が大きいので、やはり安定財源としは消費税がよいと思います。この場合の消費税は衣食住にもかかる消費税です。 メリット ・比較的自由な解雇、リストラが可能になり、企業が市場変化・環境変化に迅速な対応が可能になる。 ・自由なリストラ、人材の流動化が進む事で市場の産業構造の転換が比較的容易になる。 ・少子化対策になる。 デメリット ・終身雇用という”日本的とされる”文化形態が失われる。 ・所得が低くても楽しく暮らせる人が増えると、お金持ちのヤッカミが大きくなる。 ・資本の論理で動かない人が増えてしまう。
お礼
ありがとうございます！
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
少し電卓を叩いてみましょう。 8万円×1億人×12カ月=96兆円 です。 この数字は、消費税率でざっくりと言って20％です。 一方で、現在の税収は30兆円台。リーマンショック前で50兆円くらいです。更に、警察・消防・外交・防衛をはじめとした予算は別に必要です。したがって、最終的な予算規模は、控え目にみても150兆円を超えるでしょう。小さな政府どころか超巨大な政府の誕生です。 > 最大の問題点は財源ですが、所得税率を一律45％にすれば８万/月の支給は可能という試算もあるようです 所得税は、税収が現行では15兆円ほどで、大多数は税率20％。これを45％に引き上げたとしても、どう頑張っても50兆円に届かない。プラス分は精々30兆円台でしかない。 ということは、どう考えてもたりないことが分かると思います。 何よりも、単純に言ってこの制度は「税金を払ってその分後から給付する」という制度です。 稼いだお金を税金で納めて、政府がその分を給付で戻す、ということをするということは、税金を払っている家庭であれば、同じお金が行ったり来たりするだけの部分が出てくることになります。 そうすると、手数料その他で確実に目減りしますから、最初から取らないほうが賢明なのは分かるはずです。儲かるのは、振り込み手数料を得られる金融機関と、権限が増える省庁位でしょう。 ということで、この案よりも年金や雇用保険などの社会保障制度の充実のほうがよほどに望ましい案です。
お礼
ありがとうございます！
- 織田 信長（@id_system）
- ベストアンサー率17% (55/306)
財源ですが、所得税は景気によって増減が大きいので、やはり安定財源としは消費税がよいと思います。この場合の消費税は衣食住にもかかる消費税です。 ?メリット? ・比較的自由な解雇、リストラが可能になり、企業が市場変化・環境変化に迅速な対応が可能になる。 ・自由なリストラ、人材の流動化が進む事で市場の産業構造の転換が比較的容易になる。 ・少子化対策になる。?? デメリット ・終身雇用という”日本的とされる”文化形態が失われる。 ・所得が低くても楽しく暮らせる人が増えると、お金持ちのヤッカミが大きくなる。 ・資本の論理で動かない人が増えてしまう。
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