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小売店（法人）で商品代金をクレジットと現金及びデビットを併用した場合、
gutoku2の回答
>各支払パターンについて収入印紙貼付が必要か否か教えてください。 印紙税の課税対象をおさらいしてみましょう。 ＜現金＞ 現金を受領して領収書を発行すれば、17号文書となります。 よって非課税である30000円未満を除いて、印紙税納付の必要があります。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/22/01.htm ※印紙税の納付は、一般的には収入印紙を課税文書に貼付し消印をする ことによります。 ＜デビットカード＞ この入金方法の場合、基本的に現金と同じ扱いです。 但し、領収書でなければ・・・・ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/08.htm 上記のとおりです。 ＜クレジットカード＞ クレジットカードで入金した場合の領収書は、17号文書に該当しません。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/37.htm 但し、領収書の但し書きに、クレジットカード入金である旨を明記する必要 があります。 上記を踏まえた上で、 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/03/03.htm に消費税に関する記載がありますので、読んでおいて下さい。 これだけ分かれば、概ね回答が導き出されます。 支払パターン1～5（全てです） →全てのパターンで、現金＋デビットカードによる入金が31500円（内消費税 1500円）の範囲内です。 よって、 領収書に下記を記載して下さい。 ◯消費税を区分記載 ◯入金方法を記載し、その入金方法毎の入金額を記載 すれば、全て印紙税を納付（収入印紙を貼付し消印）する必要はありません。 ※入金方法の如何によらず、上記の但し書きがなければ印紙税を納付しなけ ればなりません。印紙税は文書課税ですから当該文書が課税文書の要件を 満たしていれば課税となります。 ※但し、但し書きに、そんなに沢山の事が書かれた領収書は一般的ではあり ませんし、非常に見にくくなります。 入金した金種（現金、クレジットカード、デビットカード）毎に、領収を 発行された方がよろしいかと思われます。 ※印紙税は文書課税です。つまり実際に記載された文書を見ない限り正確な 回答はできないのです。 よって、実際の領収書記載イメージを作成して税務署に確認される事をお 奨めします。
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