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国民が受け取るべき金利は天下りに？
織田 信長（@id_system）の回答
日本は国の仕事の民間委託や民営化がとても進んでいる国となっています。日本が主要先進国中でどの国よりも格段に公務員数比が少ないのはその為です。 国の仕事の民間委託や民営化が進んでいる事が高コスト体質の原因となり、独立行政法人などその一角となっています。 また国債などの買い込みについてですが、独法だけにスポットを当てるとあたかも独立行政法人によって国債利息が天下りに収奪されているように映る事もあるようですが、これは「独法が」というより「民間が」という状態なのです。 独立行政法人は、ほぼ民間企業と同じで法人所得税や固定資産税など納税義務もあり、民間と同じように基本独立採算で自己責任の組織です。 その為、現在の景気状況下では独立行政法人も民間企業と同じような行動をとっている結果、独法自身が、あるいは運用委託先が資金運用に国債を利用していたりする訳です。 要は不景気によって投資先が不足している事が最大の問題であるわけです。投資先が減り続けるような悪循環の中では信用収縮が続いてしまいます。そこで国が国債発行などをし債券発行をし公共事業などを行う事で、一定程度の投資先を作る働きをし、銀行や金融機関の貸出先や資金運用先が一定程度生まれる事で経済が下支えされる仕組みです。 根本的には民営化や民間委託を進めすぎた結果、独立行政法人や特殊法人なくして国が回らなくなっており、そのような組織体系が天下りを蔓延らせる土壌にもなっているとう図式です。
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