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国民が受け取るべき金利は天下りに？
tama-maruの回答
- tama-maru
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反論しておきます。 >No.2さん >>主に特別会計のことを言っているのだと思いますが >外郭団体等の国債や外国債による資金運用の話です。 >最初から官僚的なミスリードをしないでください。 質問者さんのお友達が情報源にしたのはこのニュースでしょうかね。 >「職業訓練」7000億円 本当の行き先 http://www.j-cast.com/tv/2009/09/25050238.html ここで提示されている問題の金額は6900億円の国債購入です。 私が調べた限り、これ以外の話は見つかりませんでしたが、たった1つの事件を元に >外郭団体等の国債や外国債による資金運用の話 を事実と決めつけるのはおかしいと思いますよ。 提示されている額にあまりにも開きがありすぎますし。 ちなみに、日銀の資料で各セクターの金融資産…負債は公表されていて、公的非金融法人企業の国債・財融債保有額は1兆3千億（2009年）、対外直接投資・対外証券投資・その他対外債権債務0億円（2009年）… http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjrev.lzh どこに国債・外債で儲けてる公的法人がいるんでしょう？ >この天下り改革は民主によってできるのでしょうか？ 再度言及しますが、まず無理です。 いわゆる天下り団体とやらには民主党の支持団体、連合傘下の自治労のお仲間の元ノンキャリア公務員がうようよいます。 選挙前に人件費2割カット公約を自民党に攻められて、給料を2割カットする、または2割人を減らしますとはっきりとした方針を示せなかったくらいへたれです。 かの悪名高き社会保険庁の懲戒職員をぎりぎりまで再雇用しようとしたり、日教組のいいなりに免許更新制まで廃止したくらいへたれです。 そもそも前に言及したとおり、独立行政法人の大半は元々国の業務だったものを効率化の名の下に無理矢理切り離したものです。 独立行政法人を廃止したとして、その職員は元の公務員に戻れて万々歳で終わりです。 民主党にはそれ以上は出来ません、確実に。
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