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国民が受け取るべき金利は天下りに？
知人の意見がよると、独法などの公益法人には数百兆円にも のぼる国債発行により積み立てられたお金があるそうだ。 しかもそのお金で国債を買っていると。 ということで、大量の国債により低金利が続いていますが、 国債の金利はその独法などにながれて、天下り法人の人件費 などに消えてゆく。 間接的には国民がもらうべき金利の一部が天下りに収奪され ている構造があるのでは？と考えるのですが、皆さんはどう 思われますか？また、この天下り改革は民主によってできる のでしょうか？
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日本は国の仕事の民間委託や民営化がとても進んでいる国となっています。日本が主要先進国中でどの国よりも格段に公務員数比が少ないのはその為です。 国の仕事の民間委託や民営化が進んでいる事が高コスト体質の原因となり、独立行政法人などその一角となっています。 また国債などの買い込みについてですが、独法だけにスポットを当てるとあたかも独立行政法人によって国債利息が天下りに収奪されているように映る事もあるようですが、これは「独法が」というより「民間が」という状態なのです。 独立行政法人は、ほぼ民間企業と同じで法人所得税や固定資産税など納税義務もあり、民間と同じように基本独立採算で自己責任の組織です。 その為、現在の景気状況下では独立行政法人も民間企業と同じような行動をとっている結果、独法自身が、あるいは運用委託先が資金運用に国債を利用していたりする訳です。 要は不景気によって投資先が不足している事が最大の問題であるわけです。投資先が減り続けるような悪循環の中では信用収縮が続いてしまいます。そこで国が国債発行などをし債券発行をし公共事業などを行う事で、一定程度の投資先を作る働きをし、銀行や金融機関の貸出先や資金運用先が一定程度生まれる事で経済が下支えされる仕組みです。 根本的には民営化や民間委託を進めすぎた結果、独立行政法人や特殊法人なくして国が回らなくなっており、そのような組織体系が天下りを蔓延らせる土壌にもなっているとう図式です。
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反論しておきます。 >私が調べた限り、これ以外の話は見つかりませんでしたが、たった1つの事件を元に 調べた限りの話なんて意味がありません。 中央職業能力開発協会の事実から導ける結論は、資金運用は禁止されていないということでしょう。つまり、探せばもっとある可能性が高いということです。 あ、ついでにもうひとつ挙げておきます。 品川区の外郭団体「財団法人品川文化振興事業団」がアルゼンチン国債を購入、1億6千万円分紙くず？―12日付け「朝日新聞」夕刊トップ。 >公的非金融法人企業の国債・財融債保有額は1兆3千億（2009年）、対外直接投資・対外証券投資・その他対外債権債務0億円（2009年）… ウイルスが怖かったのでZipファイルは開けてはないですが基本的な疑問を述べます。 ・非金融法人企業とは・・・国の企業特別会計、公団、公営企業、特殊法人の一部など公的機関であっても、民間の産業と類似の活動を行っている機関も含まれる。 これって非金融法人企業のうちの公的なものが公的非金融法人企業なんですよね？つまり民間の産業と類似の活動を行っていない外郭団体はこの統計に含まれませんよね？ そうだとすれば、資料自体が適切でないです。
- tama-maru
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反論しておきます。 >No.2さん >>主に特別会計のことを言っているのだと思いますが >外郭団体等の国債や外国債による資金運用の話です。 >最初から官僚的なミスリードをしないでください。 質問者さんのお友達が情報源にしたのはこのニュースでしょうかね。 >「職業訓練」7000億円 本当の行き先 http://www.j-cast.com/tv/2009/09/25050238.html ここで提示されている問題の金額は6900億円の国債購入です。 私が調べた限り、これ以外の話は見つかりませんでしたが、たった1つの事件を元に >外郭団体等の国債や外国債による資金運用の話 を事実と決めつけるのはおかしいと思いますよ。 提示されている額にあまりにも開きがありすぎますし。 ちなみに、日銀の資料で各セクターの金融資産…負債は公表されていて、公的非金融法人企業の国債・財融債保有額は1兆3千億（2009年）、対外直接投資・対外証券投資・その他対外債権債務0億円（2009年）… http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjrev.lzh どこに国債・外債で儲けてる公的法人がいるんでしょう？ >この天下り改革は民主によってできるのでしょうか？ 再度言及しますが、まず無理です。 いわゆる天下り団体とやらには民主党の支持団体、連合傘下の自治労のお仲間の元ノンキャリア公務員がうようよいます。 選挙前に人件費2割カット公約を自民党に攻められて、給料を2割カットする、または2割人を減らしますとはっきりとした方針を示せなかったくらいへたれです。 かの悪名高き社会保険庁の懲戒職員をぎりぎりまで再雇用しようとしたり、日教組のいいなりに免許更新制まで廃止したくらいへたれです。 そもそも前に言及したとおり、独立行政法人の大半は元々国の業務だったものを効率化の名の下に無理矢理切り離したものです。 独立行政法人を廃止したとして、その職員は元の公務員に戻れて万々歳で終わりです。 民主党にはそれ以上は出来ません、確実に。
No.2さん >主に特別会計のことを言っているのだと思いますが 外郭団体等の国債や外国債による資金運用の話です。 最初から官僚的なミスリードをしないでください。 質問者さん 公益事業は利益がでにくいので補助は必要と思います。 ただ、資金を与えて運用益で経営させるとか異常です。 政府が経営を監視し不足分を毎年補充する方式にしないと統制がとれないうえに海外投資のリスクを受けて損害を増やすでしょう。 >この天下り改革は民主によってできるのでしょうか？ 時間はかかりますができるでしょう。 主義主張や善悪の問題ではなく、多額の信金の運用益で団体を経営するモデル自体に無理があるからです。 日本が高度経済成長時代ならば、そのモデルは有効ですが 国内経済成熟時代では運用益は海外関連の投資しかでないでしょう。 よく習熟している国内投資ならば省庁とのツテでなんとかなりますが、海外ではリスクをまともにかぶるでしょう。しかも、アメリカの衰退が進み多極化された国際環境ではなおさらです。
- tama-maru
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かなり偏った知識をお持ちのようですね。 >国債発行により積み立てられたお金 主に特別会計のことを言っているのだと思いますが、憲法で単年度予算を義務づけられた日本で、複数年度に渡る事業を継続するための必要悪ですよ。 確かに無駄な特別会計もありますが、全てが無駄と主張するのは何も知らない証拠です。 >しかもそのお金で国債を買っていると。 それは年金特別会計が中心です。 年金を株で運用しろとどこかの政党（M主党）が主張していましたが、損を出さないように運用されてる年金が損を出したとき、誰が責任をとるのでしょうか？ >国債の金利はその独法などにながれて、天下り法人の人件費などに消えてゆく。 特別会計は各特別会計内で処理され、他の特別会計に流れ込むことはありません。 年金特別会計の利益が他の特別会計に流れ込むような印象操作は悪質です。 >独法 独立行政法人は行政改革の中で国の事業を無理矢理外に出したものが数多く含まれます。 国立大学、国立病院、各種研究機関、JICA、造幣局、数えればきりがありません。 独法は全廃だとどこかの政党（M主党）が声たかだかに叫んでましたが、独法の中身全く知らなかったんじゃないかと思います。 >また、この天下り改革は民主によってできるのでしょうか？ 最近の民主党の動きをよく見てください。 ・自民党の支持団体を冷遇して、民主党の支持団体を厚遇（特に労組） ・自民党以上にあからさまな利益誘導政治 ・ことごとく覆される選挙時の言動や公約 ・稚拙な政策と内閣不一致 結局のところ、彼らは自民党が持っていた利権を自分たちのものにしたかっただけに思えてなりません。 人気取りにパフォーマンスはするでしょうが、本質的な解決はまず無理でしょう。
- dogday
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天下りのある社会のデメリットだけに着目し、天下りのなくなった社会を考えないから、そういった極論になるんだと思いますけどね。 天下りは、自然と発生し、良いものではありませんが、悪いものでもありません。野放しにしてはいけないだけ。 天下りのない社会は、紹介者がいないために意思疎通が全くできず、権利を得る方法が金だけになり余計に収賄が増え、無駄な経費だらけの社会です。 民主党の子供手当が同じことやってます。 信用がないから不特定多数に美味しい話と金をばらまかなければならず、 信用の地盤があるなら高額納税者だけを優遇するだけで高税収が見込めます。 物事の本質が見えない民主党にはできません。方法論だけで明確な目標がないから。
