労務費会計の基本ですが (２級)

質問

＜資料＞
１．直接工の労務費計算は、予定消費賃率を採用している。

２．年間賃金・手当予算額　28,800,000円
　　年間予定就業時間　36,000時間

３．直接工作業時間票と出勤票の要約 (６/１～６/30)
　　〔作業時間票の要約〕 ｜　　〔出勤票の要約〕
　直接作業時間　2,700時間｜定時間内作業 (６/１～６/20)　2,700時間
　間接作業時間　　250時間｜定時間内作業 (６/21～６/30)　　300時間
　計・実働時間　2,950時間｜計・就業時間　　　　3,000時間

４．当月の支給総額 (５/21～６/20)
　　支払賃金　2,340,000円　諸手当　54,000円

５．前月末未払額 (５/21～５/31)　224,000円
　　当月末未払額 (６/21～６/30)　　？ 　円
　　なお、当月末未払額については予定消費賃率で計算すること。

＜解答・解説の抜粋＞
【当月末未払額】
　　(６/21～６/30)×予定消費賃率
　　　＝300時間×＠800
　　　＝240,000

【原価計算期間の要支払額】
　　当月総支給額＋当月末未払額－前月末未払額
　　　＝資料４＋前述－資料５
　　　＝2,394,000＋240,000－224,000
　　　＝2,410,000

【消費額】以下の合計 2,400,000円
　　直接労務費：直接作業時間×予定消費賃率
　　　　　　　　　　＝2,700×＠800
　　　　　　　　　　＝2,160,000
　　間接労務費：(間接作業時間＋手待時間)×予定消費賃率
　　　　　　　　　　＝(250＋50)×＠800
　　　　　　　　　　＝240,000
　　　手待時間：就業時間－実働時間
　　　　　　　　　＝3,000－2,950
　　　　　　　　　＝50時間　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【当月末未払額】について

これは要支払額を計算するためでいいですよね。
未払期間は６/21～６/30 で
「労務費＝実際作業時間×消費賃率」まではわかったのですが、
実際作業時間が資料３をどう使えばいいのかわかりませんでした。
「作業時間票」が実際作業時間だから、間接作業時間の250時間？
でもこれは ６/21～６/30 の資料？
解答は、「出勤票」の300時間を使っています。
「出勤票」は予定時間ではないのでしょうか？
単に資料の見方がおかしかっただけしょうか。

【消費額】について

これは予定消費額で、要支払額がこの消費額と一致しているかを
確認するために計算するのでいいですよね。
(労務費だけは、借方 (要支払額) と貸方 (消費額) 一致するため)

解答を見て、(250＋50)×＠800 の意味はわかりました。
ただ、手待時間の50時間が、
間接作業時間の 300－250時間ではなく、合計時間を使っています。
違う問題で応用が利かないなど、意味が違ってくるのでしょうか？

また、労務費では、要支払額は消費額と一致しなければいけない。
でも、今回一致しないのは、予定消費賃率を使っているからであって、
手待時間があるからではない…ですよね。

質問の意味がわからなかったらすみません。

肝心の【当月末未払額】と【消費額】の計算で詰まってしまいました。
資料３の使い方がわかりませんでした。
(解答を見れば何となくわかりますが)

「作業時間票と出勤票の違いと見方」と「計算期間」とが
混乱しているかもしれません。
手待時間の意味自体はわかります。
合計時間から計算しないとダメなのでしょうか。
与えられた資料の「期間」を気にしなくてもいいのですか。
原価計算期間と給与計算期間が違うので、色々混同しているのでしょか。
(６/１～６/30 と ５/21～６/20 とで違います)

この時期にこんな基本で変に迷ってしまい焦っています。
どうかよろしくお願いします。

回答No.2

apccpa · ベストアンサー

まず、間接作業時間は6/21～6/30のものではなく、6/1～6/30までの合計時間になります。資料３の出勤表のかっこ書きの期間は、出勤表の時間に対応するものだからです。

次に当期末未払額の求め方ですが質問者さんの求め方でも問題ないですよ。

それと、賃金勘定の貸借一致についてですが、これは差異を求めるのに使います。例えば、予定消費賃率が１００円、作業時間が１時間、賃金の要支払額が１５０円の場合を考えてみてください。この場合、賃金勘定の借方には要支払額の１５０円が、貸方には予定消費額が１００円が記載されますよね？ということは、勘定の借方と貸方を一致させるには貸方に５０円があればいいということになりますよね？この５０円の正体が差異になります。この場合、この際は予定消費賃率を用いているため賃率差異となります。

分からないことがあれば、何でも言ってください。出来る限りは答えます。

お礼

そうですね！

資料３は、出勤票が６/１～20と６/21～30と分かれてあり、
作業時間票には期間が書かれていないので、惑わされていましたが、
資料３自体に６/１～６/３０とありますよね。
作業時間票は、確かにこの期間でした。

計算するに当たり、期間は考慮する必要はあるけれど、
期間は難しく考えるまでもなく、きちんと期間も含めて資料として
それぞれ与えられていたんですよね。

資料３の見方がスッキリして、手待時間を自ら導き出せなかったから
混同していたと感じました。
作業時間票と出勤票の時間は一致しないとダメなんですよね。
で、今回は一致していないから、その差が手待時間、という事ですよね。

賃率差異についても、納得です。
賃率差異が出ていないか、を見るために
要支払額と消費額とを計算しないとダメという事ですよね。
で、一致していなかったら差異が出ている、という事ですよね。

自分のわからない事も上手く説明できなくて、
何となくわかったけれど、なんかモヤモヤしてるな、という感じだったんですが、
スッキリしました。ありがとうございます。

回答No.1

apccpa

大変申し訳ないんですが、質問の意味がよく分からない部分がありすべてにきちんと答えることは出来ないかもしれませんが、分かる範囲で答えます。

１、作業時間表と出勤表は両方とも「実際作業時間」で書かれています。では二つは一体どう違うのか？作業時間表は直接工が「作業」に充てた時間について書かれた表です。ですから「実働時間」が合計となります。一方、出勤表は直接工の「勤務時間、簡単に言えば工場にいた時間」について書かれた表です。ですから「就業時間」が合計になります。両者の合計には差があります。これは「工場にはいたものの工場側の不手際により作業を行っていない時間」を意味し、これが「手待時間」となります。
なので間接労務費の計算を行う場合は・・・
(1)就業時間－作業時間＝手待時間
(2)（間接作業時間＋手待時間）×予定消費賃率
という風に求めます。

２、要支払額と消費額は勘定上（賃金勘定）では一致しますが、金額自体は一致しません。これは消費額がすべて予定消費賃率を用いて計算している一方、要支払額は前期未払いおよび当期未払いのみ予定消費賃率を用いて計算しているからです。

労務費会計は難しいところです。僕自身、未だによく分からない部分もあります。これは工業簿記、原価計算全体にいえるアドバイスですが、問題文をしっかり読んで、分からないところがあったら具体的に考えてみてください。例えば、「実働時間」と「就業時間」って何が違うんだろ？とか。そうやってみると、以外とすんなり頭に入り、ひっかけにもなかなかひっかからなくなります。参考にしてみてください。

お礼

ありがとうございます。
資料３は、両方とも実際作業時間でいいのですね。
あと、作業時間票の間接作業時間が、
６/21～６/30 なのかわからなかったのですが、
この期間のものと思っていいのですよね…単に資料の見方の基本がわかってなかったという事でいいでしょうか。

要支払額を求める為の、【当月末未払期間】ですが…。
解答解説では、
当月末未払期間は、出勤票の ６/21～６/30 の300時間で計算してますが、
私は、作業時間票の 250時間×＠800＝20万と、
出勤票との差額の 50時間 (300－250) ×＠800＝４万
の合計で計算しました。
出勤票の時間で計算しないとダメだったのでしょうか。

わかりにくくてすみません。

賃金給料勘定は貸借一致、というのは、金額が一致ではないですね。
問題を解く上で、貸借一致をどのように使っていけばいいのでしょうか。

少し頭を冷やすと、視界が開けてきました。
手待時間に惑わされて、小さな所も巻き込んで混乱しているように感じます。
ありがとうございます。