• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:全経上級過去問題について)

全経上級過去問題について

このQ&Aのポイント
  • 単位:円 実効税率40% 貸倒引当金繰入 1,800,000 貸倒引当金 1,800,000 繰延税金資産 576,000 法人税等調整額 576,000
  • 仕入 300,000 売掛金 2,000,000 貸倒引当金 1,700,000 法人税等調整額 576,000 繰延税金資産 576,000
  • 私の考えを書きます。引当金を前期に1,800,000円計上し、当期に1,700,000円取崩すので、税効果の戻入は544,000円。今回の問題で期末の仕訳は要求されていませんが、引当金の残額が100,000円ありますので、期末に引当金 貸倒引当金戻入 100,000 法人税等調整額 繰延税金資産 32,000 の仕訳が発生するというのが私の考えなのですが、解答を見る限り間違っています。解かる方解説してください。お願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#104430
noname#104430
回答No.1

「税効果の戻入れ」という考え方はなくて、「将来減産一時差異 の解消」という考え方をします。 「一時差異の解消」についてはテキストに載っていると思います。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (1)

noname#104430
noname#104430
回答No.2

NO.1です。 誤字がありました。 将来減産一時差異→将来減算一時差異 でした。すみません。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 連結税効果会計について。

      連結財務諸表固有の一時差異「税効果会計に係る会計基準第二・一2(2)」より。  (3) 連結会社総合間の債権と債務の相殺消去により貸倒引当金を減額修正した場合。    とありますが、個別財務諸表上、税効果会計を適用している、していないに係らず、連結上は、税効果会計を適用すると理解していいのでしょうか?  また、個別財務諸表上、税効果会計を適用していた場合、繰延税金資産が計上されているので、これを消去する仕訳。       貸倒引当金    *****  /  貸倒引当金繰入  *****       法人税等調整額 *****  /  繰延税金資産   *****  個別財務諸表上、税効果会計を適用していなかった場合、繰延税金資産が計上されていないので、繰延税金負債を計上する仕訳。       貸倒引当金    *****  /  貸倒引当金繰入  *****       法人税等調整額 *****  /  繰延税金負債   *****  このような仕訳で合っているのでしょうか?どなたか詳しい方おられましたら、判定していただき、間違っているときは、何処がどのように間違っているか、教えて下さい。

  • 簿記・初歩的質問

    簿記初心者で理解が弱く、よく分かってません…(涙)。 連結修正消去仕訳で以下のような仕訳をよく見かけます。  (買掛金)×××     (売掛金)×××  (貸倒引当金)×××   (貸倒引当金繰入)×××  (法人税等調整額)××× (繰延税金負債)×××  連結会計上、グループ会社内で債権債務を相殺する際、貸倒引当金を減額修正し、浮いた利益から法人税を処理する仕訳のようですが、なぜ法人税を見越し計上(繰延税金負債を計上する)のでしょうか…?  繰り延べる(繰延税金資産を計上する)とおかしいのでしょうか?つまり、なにをもって「繰延税金負債」であるか、「繰延税金資産」であるかを判別したらよいか理解できてないんです…。  連結会計における貸倒引当金の処理が「将来加算一時差異」にあたるのでしょうか?いまいち、ピンときません…。  もはや、連結会計時の貸倒引当金処理の際は「貸方に繰延税金負債」と、機械的に覚え込むしかないのでしょうか?どなたか解説を何卒よろしくお願い致します。

  • 法人税等調整額の問題で期首残高が使われない理由は?

    法人税等調整額を求める問題で、資料として次のようなものが与えられています。         期首残高 当期計上額 当期取崩額 繰延税金資産  360    140    60 繰延税金負債  250     50    90 解法は、 繰延税金資産は、140-60=80 繰延税金負債は、50-90=-40 繰延税金資産の増加と繰延税金負債の減少は、当期の法人税等の額を減額調整するから、 法人税等調整額は、-80-40=-120 となっています。ここで分からないのは、期首残高が計算にまったくかかわっていないことです。 期首残高+当期計上額-当期取崩額 というような計算をしないのでしょうか? 期首残高を 使わないのは何故でしょうか?

  • 法人税調整額という項目

    税効果会計を行う場合、 例えば貸倒引当金の一部が損金として認められなかった場合など、 (借)繰延税金資産100    (貸)法人税等調整額100 といった仕訳をすると思います。 この、繰延税金資産は、「資産」項目になると思うのですが、 法人税等調整額は、資産、負債、費用、収益、資本のどれに当てはまるのでしょうか。あるいは考え方としてどう整理するべきなのでしょうか。

  • 税効果会計

    退職一時金6,000円を支払った際に一般管理費としており、当期に発生している利息費用およ 勤務費用6,400円については未処理である。なお、数理計算上の差異等は生じていない。退職 給付引当金は全額将来減算一時差異(すべて固定資産に属する)に該当しており、税効果会計を 適用する。 (仕訳) 退職給付引当金 6,000    一般管理費6,000 法人税等調整額 2,400    繰延税金資産2,400 退職給付費用  6,400    退職給付引当金 6,400 繰延税金資産  2,560    法人税等調整額 2,560 とあるのですが、 退職給付引当金 6,000   一般管理費6,000 法人税等調整額 2,400   繰延税金資産2,400 になる前の期中の仕訳を教えてください。

  • 税効果会計を考えた法人税額はいくらか?

    会計上、貸倒引当金を500千円繰り入れたものの、貸倒引当金の税務上の繰入限度額は200千円だった。 税引前当期純利益が1000千円、法人税等が520千円、法人税等の実効税率は40%のとき、当期において支払うべき法人税額は結局いくらなのか? という質問なのですが……。 考え方として、貸倒引当金の繰入額が税務上認められない部分が300千円あるので、これは今期に支払い、来期に減額される将来減算一次差異に該当する。 法人税等調整額は、300千円×40%で、120千円。 問題集の損益計算書(一部)の回答例は、 税引前当期純利益       1000 法人税等      520 法人税等調整額  △120   400 当期純利益           600 となっていました。分からないのは法人税等調整額の書き方です。 会計上の税金が税務上の税金に合わないから、税務上の税金に合わせるために法人税等調整額を計上するのだと学びました。 が、将来減算一次差異であれば、翌期に減算されることになるので、結局、会計上の税額にあわせているのではないか? と思ったりで混乱しているところです。 貸倒引当金が税務上認められない部分がある→課税対象額が増えるのと同じ→将来減算一次差異として、今期は税金が増える。来期は減る。 ということは、520千円+120千円=640千円の法人税等を支払わなくてはならず、当期純利益はもっと減るはずだと思うのですが……。もう混乱して何が何やらです。

  • 繰延税金資産の取り崩しについて

    債務超過により繰延税金資産を取崩すことになりました。 ここで質問です。 取崩す繰延税金資産は前期末に計上した繰延税金資産でよいのでしょうか? (当期分の繰延税金資産を計算したうえで、いったん当期末の繰延税金資産を算出して それを取崩すなんてしなくてもよいですよね) そして当期は繰延税金資産を計算しないので当期のPLは法人税等調整額は出てこなくて、 税引前利益から法人税の額をマイナスした額が当期純利益ということでよいですよね。 宜しくお願いします。

  • 法人税率が変更になった場合について質問です。

    前期法人税等の実効税率40%が変更され 当期以降、38%となった場合について 前期末の繰延税金資産400千円を 再計算する仕訳は (法人税等調整額)20千円 (繰延税金資産)20千円 ですが、 ふと思うのですが、この(法人税等調整額)は (過年度損益修正損益)でもおかしくないように思うのですが。。。 いかがでしょう。

  • 簿記の過去の誤謬による修正について

    簿記の過去の誤謬に係る修正が良く分かりません。 分からない問題が下記です。 ------------------- ・残高試算表 ■繰延税金資産31,200 ■備品48,000 ■備品減価償却累計額5,700 税効果会計は40%である。 当期は×3/4/1~×4/3/31の1年間である。 ・備品は×1年9月5日に取得したものであり、耐用年数を12年として減価償却を行なってきたが、 取得時に定めた耐用年数がその時点での合理的な見積に基づくものでなかったと考えられるため、 当期より合理的な見積に基づいた耐用年数である8年に修正した。 ・繰延税金資産の残高を34,800に修正する。 回答. 減価償却費5,400/備品減価償却累計額5,400 ※48,000×0.9÷8年 ・税効果会計の適用 繰延税金資産3,600/法人税等調整額3,600 ※繰延税金資産34,800△繰延税金資産31,200=3,600 ・過去の誤謬に係る修正 繰越利益剰余金2,850/備品減価償却累計額2,850 ※48,000×0.9÷8年×19月/12月-5,700 ・税効果 繰延税金資産1,140/繰越利益剰余金1,140 法人税等調整額1,140/繰延税金資産1,140 -------------------------------- このような回答なのですが、 税効果の箇所が分からないのです。 過去の誤謬に係る修正の所は、 修正だから、 減価償却費2,850/備品減価償却累計額2,850 になり、それの税効果会計なのだから、 繰延税金資産1,140/法人税等調整額1,140 となるわけではないのでしょうか? なぜ減価償却費が繰越利益剰余金になり、 そして税効果会計が、 繰延税金資産1,140/繰越利益剰余金1,140 法人税等調整額1,140/繰延税金資産1,140 がしっくりきていません。 よろしくお願いします。

  • 税効果会計の繰延税金資産について

    日商1級商業簿記の総合問題を解いています。 前T/Bに繰延税金資産4,800があり、 決算整理事項として、 「税効果会計上、当期末に13,200の将来減算一時差異が生じている」 と書いてあります。 (実効税率40%で、その他有価証券に関するものを除く) 13,200x40%=5,280と計算して、 繰延税金資産 5,280 / 法人税等調整額 5,280 と仕訳する思ったのですが解答では、5,280ではなく 5,280-4,800=480を仕訳しておりました。 この解答では、なぜ繰延税金資産を引いたのでしょうか? 5,280が将来減算されるが、前T/Bの4,800では480足りないので、 足りない分を繰延した、と考えるのでしょうか? 私の考えに間違いがあるようなのですが、それが分かりません。 以下の考えについて指摘頂けないでしょうか。 ------------ 繰延税金資産4,800が前T/Bにあるということを考えると、 前期以前で、損金不算入により将来減算一時差異が発生していた。 となると、将来、損金算入が認められればその期に4,800は法人税等調整額にプラスされる。 当期に算入されたと書いていないので、4,800はB/Sに載ったままで良い。 当期に発生した13,200の将来減算一時差異により、 当期の課税所得が増えるため税金が5,280多くなる。 そのため、当期の法人税等から5,280を控除するために法人税等調整額を5,280とする。 同時に、繰延税金資産を5,280計上する。 ------------- よろしくお願いいたします。

専門家に質問してみよう