与党の公約は信じられるか？

質問

麻生総理や与党は
「経済はリーマンショック以降、与党の政策でどん底からやっと脱して上向いてきた。
大企業の業績が上がってきたが今は中小企業や一般の方が景気の良さを実感するまでに至っていない。
引き続き、与党の正しい経済政策を実施して下々まで経済回復が行き渡るように努める。
経済が良くなれば庶民の生活も良くなる。
だから経済の牌を大きくするのが大事。」

といった趣旨の発言を責任力と言って仰っていますが
大いに疑問です。

2002年2月から2007年11月まで69ヶ月弱続いた戦後最大の好景気いざなみ景気の時に
それならばなぜ戦後最大の好景気なのに格差社会や
平均年収の大幅な低下、自殺者数の高水準維持があったのでしょうか？
リーマンショック以前の好景気と言われる時代から実感なき好景気とよく言われてきましたよね？
麻生さんは今の不景気や格差社会はリーマンショックが原因であるかのような発言もされていますが…。

民主の政治は未知数ですが与党の政治では例え景気が良くなっても、
過去の事例からも例え景気が回復しても多くの庶民に、
その恩恵が回ってこないことは証明されているのではないでしょうか。
同様のことが天下り禁止でも30年以上約束しながら、
与党で実現可能の立場でありながらやってこなかった政党のいう事が信じられますか？

麻生さんの庶民への景気対策は矛盾していませんか？
今まで出来る立場であった政権与党（しかも参院で負けるまでは衆参両院で圧倒的な議席数）だったのに、
してこなかった政党が信じられるのでしょうか？

与党の見解や公約を信じられるか否か。
その理由と一緒に教えて頂きたいです。
回答者さんの回答で見解が変わるかも知れませんが、
現時点では「約束を守った、守らない、実行できた、できない」両方の実績がない民主より
約束を破った、実行しなかった確たる実績のある自民公明の方が遥かに信じられません。

大事な一票を決める参考にしたいのでどうか教えて下さい。

回答No.2

rikukoro2

質問者様の言いたい事はなんとなく分かるのですが、基本的な経済システムについて誤解しておられるのではないでしょうか？

　戦後最大の好景気というのは期間であり、経済成長率ではありません。戦後間もないことは護送船団方式と呼ばれる経済システムで成功をしていましたが、現在はそのような方法での経済システムで通用しません。
　当時それが通じていたのは、国民の非常に安い単価（人件費）と人口の増加による内需の拡大、固定相場制などの様々な要因があります。
　しかし現在は国民所得も大幅に増加、少子化による内需の伸び悩み、急激な円高など国内産業の大幅な成長はもはや期待できません。
　そこで取ったのは今まで官でやったことを民間でやらせること等、などによる国内産業の育成です。
　この手法は、新自由主義といわれるもので格差がでるのは仕方がないともいえます。
　しかし以前に比べて確かに格差は広がりましたが、ジニ係数の国際比較を見れば日本は先進国では最も格差の低い国といえます
　日本単独でみれば酷く見えるかもしれませんが、各指標を国際比較すると日本は非常にいい数字です。

>今の不景気や格差社会はリーマンショックが原因であるかのような発言もされていますが…。

　リーマンだけではありませんが、今の不況は米国発のサブプライムに端を発した金融不安であることは間違いありません。

>多くの庶民に、その恩恵が回ってこないことは証明
　はい、現状の日本では無理ですね。日本は資源がなく技術立国で食っている国家です。その国民１人頭の単価は初め、様々な要因ですでに戦後間もない経済成長は期待できませんし、格差はでるでしょうね

>天下り禁止でも30年以上約束しながら、
　それは簡単、国民が天下りに対して、賛成をして政府の抵抗をしているんです。
　天下りですが、これは基本『転職』です。全面禁止を極論すれば公務員は一度辞めら再就職禁止なんて出来るわけがないじゃないですか
　ですので、自民党の場合は、転職の政府が斡旋して完全に影響力をなくそうとしてるんです。
　農林水産関係の官僚の就職先を、農林以外の場所に就職してしますとか、そのような方法で１つ１つ潰して天下りは残るが効力をなくそうってのが考えです。
　対し民主のは公務員が退職しても、再度国家が再雇用してまうという考えです。これだと天下りは消えますが、国費の浪費でなんの意味のないのはわかりますよね

　正直、自民と民主を比較して、どれだけの利権団体がどっちについているかで、全体像は見えてきます。
　例えば、大企業の集合体である、経団連が自民についいるから自民は企業に優しいけど、従業員には優しくない
　対し、各種労働団体は民主についています。つまり民主は労働団体には優しいが企業には優しくありません

　今が好景気なら民主もありなのですが、この不景気に労働者優遇政策をとると国家経済が崩壊します。
　お隣韓国がいい例です。ノムヒョン政権で労働者重視の政策の結果、韓国経済は大きく破綻しました。労働者の労働単価が高い為、外国資本の大部分が人件費の安い中国に移動しました。その結果、韓国は債務国に転落したのです。
　民主は製造業における派遣禁止という法案を出しています。これが一見いいふうに見えますが、こうなるとそれこそ韓国の二の舞です。国内製造業の海外移転に歯止めはかからないでしょう。
　自民の政策は貧富の差はでるが、失業率の出ない政策。
　民主の差は〃　　　　でないが。失業者の多い政策。

こうなると結局、国全体の『経済』でみれば民主にいいとこはないんですよね

お礼

回答ありがとうございます。
かなり参考になりました。

なるほど、そういう視点で考えたことはありませんでした。
少し目から鱗状態です。

ただそれが真実だとすると、

中小企業、庶民の生活を良くする
所得100万アップ
格差社会の解消
社会保障の充実

など全て選挙目当ての大嘘となりますね。

＞それは簡単、国民が天下りに対して、賛成をして政府の抵抗をしているんです。

それだけはないと思います。
ちょっと与党に対して甘すぎるのでは？
そもそも責任力と言いながら30年以上約束を破っていること自体が
信用できない政党となってしまいます。