与党の公約は信じられるか？

質問

麻生総理や与党は
「経済はリーマンショック以降、与党の政策でどん底からやっと脱して上向いてきた。
大企業の業績が上がってきたが今は中小企業や一般の方が景気の良さを実感するまでに至っていない。
引き続き、与党の正しい経済政策を実施して下々まで経済回復が行き渡るように努める。
経済が良くなれば庶民の生活も良くなる。
だから経済の牌を大きくするのが大事。」

といった趣旨の発言を責任力と言って仰っていますが
大いに疑問です。

2002年2月から2007年11月まで69ヶ月弱続いた戦後最大の好景気いざなみ景気の時に
それならばなぜ戦後最大の好景気なのに格差社会や
平均年収の大幅な低下、自殺者数の高水準維持があったのでしょうか？
リーマンショック以前の好景気と言われる時代から実感なき好景気とよく言われてきましたよね？
麻生さんは今の不景気や格差社会はリーマンショックが原因であるかのような発言もされていますが…。

民主の政治は未知数ですが与党の政治では例え景気が良くなっても、
過去の事例からも例え景気が回復しても多くの庶民に、
その恩恵が回ってこないことは証明されているのではないでしょうか。
同様のことが天下り禁止でも30年以上約束しながら、
与党で実現可能の立場でありながらやってこなかった政党のいう事が信じられますか？

麻生さんの庶民への景気対策は矛盾していませんか？
今まで出来る立場であった政権与党（しかも参院で負けるまでは衆参両院で圧倒的な議席数）だったのに、
してこなかった政党が信じられるのでしょうか？

与党の見解や公約を信じられるか否か。
その理由と一緒に教えて頂きたいです。
回答者さんの回答で見解が変わるかも知れませんが、
現時点では「約束を守った、守らない、実行できた、できない」両方の実績がない民主より
約束を破った、実行しなかった確たる実績のある自民公明の方が遥かに信じられません。

大事な一票を決める参考にしたいのでどうか教えて下さい。

回答No.13

vantice · ベストアンサー

その通りです。
日本の景気は、最悪の状況です。
毎日のように、電車が止まっています。

少なくとも、今の自民党は、大企業と公務員などの保護しか考えていません。

一方の国民は、彼らに搾取され続けています。
特に、若者への搾取が酷すぎると言えます。
若者の政治への関心を無くさせ、年寄り優遇の政策を取って来ましたが、
過去の日本の貯金を使いきり、借金し続け、今や借金時計は酷い金額です。

日本の借金と言っても、外国から借りているわけではないので
まだ言われる程危険ではないです。

自民党のマニフェストでは、「70歳生き生きプラン」など、あります。
今度は、70歳まで働いて、彼らに貢げ、との公約です。
しかも年金も70歳からの支給になってしまうでしょう。

このまま自民党政権が続けば、日本の人口は8000万になり、5000万人にもなってしまうと言われます。
なぜ、ここまで日本が発展できたのかと言えば、人口増があったからに他なりません。

さらに、消費税を５％から１０％、２５％へと段階的に上げて、凌ごうとしています。
消費税の導入で０から3%になり、３から５％に増えました。
それによって、バブル崩壊後、景気は全く回復しませんでした。
消費税増税は余り良くはないと言えます。

消費税の計算も、120円÷20＝6円　だから、126円、と計算できます。
しかし、８％や、１５％などになるとどうでしょう？

１２０÷１００*8＝？？？　わかりにくいです。
8/100＝12.5、ですね。これは難しいというより不可能。

１５％はどうか？
１２０÷100*15＝？？？
15/100＝３/20
えーっと、１２０を２０で割ってから、3倍・・・６を3倍＝18円
１２０＋１８＝138円
やっと出ましたが・・・これは感覚でいかないと計算は厳しい。

さらに、今の５％としても、レストラン、コンビニ、スーパーなどで
決済する時、小銭を使いますね？
店員は、1000円をもらって・・・・お釣り、378円を、渡すとする。
100円玉を3枚、50円玉を1枚、10円玉を2枚、5円玉を1枚、3円玉を3枚・・・。
えーっと、合計で枚数は10枚。
通貨種類は、5種類もあります。
もちろん、慣れている店員もいますが、どちらにしろお釣りを出すのに多少の時間はかかります。
そして必ず、「お釣りが正しいか確認を」と言います。
相当な、無駄が発生していると思います。効率も悪い。

スーパーでは、客が買い物籠を持って並びます。
列が長いと経営にも影響が出るので、その分、店員を増やす場合があります。
その分、人件費も増えてしまっている。

まぁ、最近はカード決済なども増えたので一概には言えませんが。

あと、株主配当にも問題があって、配当自体は正当性がありますが、
その配当の多くが外資に流れてしまっている点です。

例えば、トヨタの日本の工場の人が働く利益　→　本社の利益　→外人配当　というように、海外へ日本の大企業の利益が流れてしまっているのが
最大の問題と言えます。
だから、国民所得がいざなぎ景気でも上がらなかった。
やはり、従業員が株を持ち、その分配当をもらうのが正当でしょう。
そうすれば、仕事にやりがいも出るし、「会社をもっと成長させよう」という気概が出てきます。
さらに、配当ももらい、その分、買い物をしてもらえれば、他の企業へも利益が配分され、景気は良くなります。

この仕組みを自民党はずっと変えてきませんでした。
多くの大物政治家も、お金に溺れてしまったのでしょう。

一票についてですが、今回の選挙は日本の歴史を変えるものでしょうし、
自民党も強いかもしれないので、「自分の一票ぐらい・・別に変わらない」と考えるのは古い考えです。
その精神が政治を腐敗させてしまったことを国民1人1人が自覚するべきでしょう。

回答No.21

pupurpu

政治には時間がかかります。
これが現実です。
既得権益との綱引きでコツコツ実績を作ったのが与党です。非常に現実的に考えれば、景気対策の効果が見えてきたのは早いほうでしょう。
　世界の足並みもあったからでしょう。

前バブル経済の負債の処理には20年かかった現実は忘れないほうがいいでしょう。

また　民主の政策は子供だましもほどがありますね。
　野党でも法案を通すということはありますが、現国会でどうして法案を出さなかったんでしょうか？また政権とってから法案を出すなんておかしな話です。
　政権交代政権交代ばかり言ってるのは、国民を馬鹿にしてますね。
　また小沢は昔の金権政治と同じ腐敗の自民党のころと同じことをまだやっていて、秘書のせいといってることも、時代錯誤ですね。

　民主でよくなるはずがないということにそろそろきずいたほうがいいでしょうね。
　馬鹿にしてますね。政権がほしいだけですから。

　政治には時間がかかってますから、裁判制度のように陪審員でも入れない限り、スピードアップは望めません。
　そういう政治の現実をしっかり知った上で、実現力は評価します。
　年金でも移行するのに２０～４０年といわれてますから、
　100年安心プランが存在している延命時間内でしっかり新システムに移行すべきですが、民主は議論を拒否して、延命処置している年金制度の時間を無駄にしました。これほど腹立たしい態度はありません。
　はっきりいって、民主のマニフェストは何も知らない国民を馬鹿にしたものでしょう。

　民主なら増税と格差は広がり、世界不況と絡んで、不況は深刻になるでしょうね。
　政治は具体的なものですから、細かい計算がないマニフェストなどは、マニフェストではありません。
　海外では専門家が1年がかりで計算して具体的な数字を出すのがマニフェストです。
　大阪知事が民主のマニフェストを地方分権がないという１事ですぐに付け加える。何ですか？あれは。昨日今日作ったマニフェストということで、簡単に付け足すなんて、あきれてものが言えません。何の計算もなしにやってるのは明らかです。こういう輩だから、政権交代としか言わない。
　権力がほしい。そんだけ。国民のことは考えてません。自分たちのことだけ。
　国は悪くなります。最悪ですね。

　失業５％や経済対策も、世界経済の対処としてはそれ以上はないでしょう。また効果が出始めているのは早いほうです。

政治を何だと思ってるんでしょうか？
　今日明日ですぐ変わるなんて　幼稚な考えは、国を悪くしますよ。

　政治の現実を知れば、すぐによくなるなどありえません。幼稚ですね。　また　世界不況は今の政権のせいではありません。
　政治が悪いという声は、社会主義国家と思えるほど、他力本願ですね。
　経済回復は民衆の努力も必要です。
　民主の政策でよくなると思う人は、浅はかですね。そういう無認識な人たちが信じられません。
　与党にも問題がありますが、現実的にこの大不況に対処できるのは今の与党しかないでしょう。
　世界的大不況ということがよくわかってないんでしょうね。
　余波は来年から本格化しますよ。
　２０年続くぐらいに見るほうが現実的ですね。国債の借金の対応に何年かかるか、不良債権と同じ見方なら２０年かかった過去を考えたほうがリアルでしょう
　借金返すので贅沢はできない状況だということです。
　大事な１票だからこそ、深く深く計算して、やはり現与党です。
　民主はあまりに力なさすぎです。

　本気で法案成立したいなら、民主はなぜ出さなかったのか。
　この事実は大きな現実の姿です。
　権力がほしいだけでしょう。おそろしい。
　本気で法案成立したいなら、民主はなぜ出さなかったのか。

大事な事は、マニフェストに書かれてあることを、国会で法案を出さなかった。
　こんな党が信じられるはずがない。

　政権とったらやる」なんて、信じられません。

お礼

まとめてのお礼となりますが、たくさんの回答ありがとうございました。
色々の方の回答、参考になりました。

回答No.20

noname#97906

国の抱える問題を総合的に解決させる国の姿のビジョンも持たないで
国債を発行しては緊急性のない公共事業までどんどんやっていくのは
考え方としたら
今の生活を維持したいからといって将来のことを考えもせず
サラ金から金を借りては、バンバン使って生活するようなものです。

今は安心、安全の政治に見せかけられても
確実に莫大な累積借金を次の世代が引き受けなければならないことになっていくでしょう。
郵政選挙の時に自民党から弾き出された人間と同じで既成の利権を守ることに囚われているような人間には
何を言っても通じはしないものなのかもしれないですね。。。

日本を新生させる構想には公共事業として全国規模で土建業も付いてまわるのですが
そんなことには思い至ることもなく
自ら考えることもせず
聞く耳さえ持てないで
目先の自分の利権を保守するために
いままで通りの様にしていくことを推し薦めるだけならば
また諸々に抱えた問題の解決の先送りにしか成っていかず
今
顕在化している様々な問題を総合的に解決させる方向性を持たせながら日本が新生もしくは再生させていこうとしている時に不要もしくは邪魔にさえなる政党や派閥といえるでしょう。

回答No.19

dai1000

oosaka_girlさんもおっしゃっていますが、日本経済の打開をできる可能性のある政策を語っているのは、

自民党の町村派（無利子国債100兆円で公共事業を中心に経済対策を５年、年金・教育・医療改革にも使う。）

国民新党（無利子国債200兆円で公共事業を中心に経済対策を５年、年金・教育・医療改革にも使う。）

みんなの党（政府紙幣を発行、それを公共事業に使う？）

これくらいしかいません。しかし、町村派は自民党で不人気です。また、国民新党もみんなの党も少数党です。

自民がいやな人でも、これらの党の議席を少しでも多くすることで日本には期待が出てくると思います。

民主の政策は、公共事業を削減して特定の個人へばら撒くという政策です。

公共事業の削減---＞企業の売り上げ減少--＞地方の給与収入の減少　で景気が悪くなるので、

個人へのバラマキ分---＞貯金の増大

となってしまい、消費の拡大分で景気の落ち込み分の解消は不可能です。これでは、経済の大幅ダウンは避けられません。それに気がついてからはでは遅いと思います。

回答No.18

oosaka_girl

自民も民主も大うそつきですが、民主は本気でそれを信じている
困った子供がいるので怖いと思います。
今の日本で、良識ある大人は「国民新党」だけだと思います。
理由は、別の質問・回答をお読みください。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5227738.html

回答No.17

3691819

こんばんは。
小泉は「公約を守らない事なんか大した事じゃない」ってヘラヘラ
薄ら笑いを浮かべながら言ってましたし、安倍は年金問題で
大嘘を付きましたし、福田も同様に公約違反を問題にしませんでし
た。
　今時自民党や公明党の公約を信じる馬鹿も居ないとは思いますが
、それでも自民公明にしがみ付きたがる方々はいるもので、私は
そういう人達が不憫でなりません。

　http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

参考URL：

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1778.html#more1778

回答No.16

deathball

仮に私が野党議員だったらという仮の、妄想のお話をします

我々の党には、与党のように法案を可決させる力は乏しいが、
反対し、時間を稼ぐ力は持っています

であれば、コレを最大限に行使し、与党の失点を我々の力で作り出します

100提出された法案の内、半分も可決阻止させることが出来れば上出来です
優れた法案であればあるほど阻止する必要がありますね
それと、念のためやたらと質問攻めにしてさらに時間を稼ぎ、疲弊も誘っておきましょう

さて、いよいよ衆議院選挙が近づいてまいりました

あとは簡単
我々の手で作り出した与党の失点を全力で批難すればいいのです

マニフェストなどどうでもいい
「今まで何をしてた」という魔法の呪文だけで押し切ることができます

ぶっちゃけ党首が誰であろうと変わらんでしょう

つまり勝つべくして勝つというわけですよ
あなた方有権者の意思など問題ではないのです

という短編小説を書いたら売れますかねえ・・・
自信ないなあ・・・

回答No.15

cse_ri2

まあ、政治を１か０でしか判断できない人には、今の自民党政治にはとうてい耐えられないでしょう。

今の自民党の政治に、多くの問題があることは知っています。
しかし、今の日本の最大重要課題は何か。
ここに焦点を絞れば、自ずと選択は明確になります。

私は、日本経済の建て直し、景気対策にあると考えています。
そして、その景気対策について最も明確な回答を出しているのが自民党です。
残念ながら、民主党のマニフェストでは、特定層に対するバラマキ政策があるだけで、日本経済全体に対する明確な方針が見えません。

※もっとも、日本中をさんざん騒がせた定額給付金に一定の経済波及効果があるように、民主党のバラマキ政策にも一定の景気対策効果はあります。しかし、民主党はその政策を実施することで、具体的に日本経済をどれだけ復興できるのかという説得力のある数字がありません。

自民党、特に麻生政権には実績があります。
２００９年の第二四半期で、実質GDP +9%(年率に換算すると+3.7%です）の実績を出しています。
これについては、今までマスコミや野党からさんざん叩かれながらも、解散をせずに景気対策を続けてきた効果が、数字となって現れたのです。

おそらく民主党に政権交代した場合、今の麻生政権の景気対策をいったん止めて、０ベースから議論を始めるでしょう。
その場合、議論がまとまって予算や法案が国会に提出され、可決されるまでにおそらく半年程度、それらの対策が数字として表に出るにはさらに半年ほど時間がかかることが予想されます。

それまでの間、日本経済はよくて横ばい、悪ければ二番底に向けてさらに悪化していくのです。
残念ながら、そこまで先を見通した報道は少ないですし、国民の多くは意識すら十分していないように思われます。

雇用や生活の悪化を覚悟してまで、国民は政権交代を望むのか。
後から知らなかったでは、済まされないことです。
その覚悟があるかどうか、私は多くの日本人に問いたいと思います。

回答No.14

dai1000

＞それならばなぜ戦後最大の好景気なのに格差社会や平均年収の大幅な低下、自殺者数の高水準維持があったのでしょうか？

国際環境の影響を払拭するには日本の力ではどうにもならないからです。そのためには外交を強化しなくてはならないのですが、国の安全保障を他国に依存している限りはまず無理でしょう。「友愛」という民主の戦略で金を湯水のごとく使っても国際環境を変えることは不可能だと思います。

もちろん、格差を是正しようとして大増税を行って再配分するという民主党案でもこれは挫折必至でしょう。なぜなら、増税した分については、その分消費は落ちます。そしてばら撒いた分の一部は貯金に回ります。国にとって無駄であっても経済にとっては個人にばらまくより政府支出をしていた方がいいわけです。景気においては一回やらせてみろというのにも値しないような政策だと思います。

したがって、国際的な景気の持ち直しもなく、民主党の政策が変わらないのなら、３年間で公共事業の縮小の影響で経済は悪化し、大盤振る舞いで財政は悪化しますから、３年後所得税増税の段階で、国の財政は大幅な累積債務の上に、景気はとんでもないことになると自信を持って言えます。

＞過去の事例からも例え景気が回復しても多くの庶民に、その恩恵が回ってこないことは証明されているのではないでしょうか。

ですね。国際環境を変えなければ庶民は苦しむ一方でしょう。

＞麻生さんの庶民への景気対策は矛盾していませんか？今まで出来る立場であった政権与党（しかも参院で負けるまでは衆参両院で圧倒的な議席数）だったのに、してこなかった政党が信じられるのでしょうか？

民主党でも自民党でも景気対策には限界があります。ただし、自民党の最大派閥の町村派の案や国民新党の案において、若干の期間ではありますが、一息つける可能性があるということになると思います。

その間に、新たな経済戦略と外交戦略を策定しなおさないと大変な苦境にさいなまれるでしょう。はっきり言えば、民主案で希望は持てません。

＞大事な一票を決める参考にしたいのでどうか教えて下さい。

自民がいやなら民主というのは安易な選択でしょう。民主党は320議席という予想がありますが、こんなにとらせたら大変なことになります。官僚政治を壊すのはいいでしょう。地方分権もいいでしょう。でも民主は日本の生命維持装置である米国とうまくやっていけるかどうか分かりません。と、いうより、うまくやって行くつもりがあるのかないのかさえ分かりません。

民主が政権をとれば、強烈な円高になる可能性はあります。それでも国際展開している企業はいいのです。問題は日本の労働者です。企業はコストが高い日本の労働者をきらいます。そしてその労働者に仕事もないのに、大量の雇用保険と生活保護で生活を支えるのが民主の政策になるでしょう。その財源は国債と増税で賄うしかありません。日本の破綻は秒読みになってしまいます。

自民がいやなら連立に入る可能性のある国民新党や、その他には、みんなの党・平沼グループというのもあります。保守政党がいやなら、民主党より、政権をとる可能性の低い共産党の方がまだましだと思います。

320議席という数には絶望的な雰囲気さえ漂います。小泉政権の時もとらせすぎに問題ありという意見はありました。民主にとらせすぎた場合、日本の未来は暗いと思います。

回答No.12

noname#111050

いざなみ景気と言っても、国の借金が、４００兆から８００兆に倍増しています。公約については、今回、ＡＢＣ評価だけですが、曲がりなりにも総括を行ったのは、自民党にとっては初めてだと思います。小泉元首相の公約であって、彼無き後、抵抗勢力を抱えたままの自民党ではどう考えても沿うのは無理で、首相の交代劇も惨憺たるものでした。結果、自民党の反省が、公約を守れない反省なのか、守った反省なのか不明。このドタバタ劇場は、首相下ろしとして、選挙の直前にまで及んでいます。自民党に対しては、公約の良し悪し以前の問題があり、自民党による民主党批判を空々しく思う人もいるでしょう。
民主党側も、いくら議席を増やしても、長続きするかどうかは、執行部やブレーンの才覚次第なので、どうなるのかは分かりませんが。

回答No.11

rikukoro2

>日本のように不健全で怠慢経営をした銀行を献金と引き換えに税金で守る
　・・・米国の場合、中小の銀行は切捨て、大手は若干守る。ですが、日本の場合は、ペイオフ制度を導入して、自己資本率を上げるなど銀行に対して強硬路線です。竹中の執拗な銀行いじめのニュースはご覧になったことはないのでしょうか？
　その結果、多くの赤字債権を決済しており、多くの銀行は既に救済した資金を国家に返済しています。そして今回のサブプライムに対して赤字の銀行は日本で１行だけです（農林中央）。しかもその銀行に対し政府はなんの手も出していません