何で日本だけ株価が下がっているのですか？

質問

昨年のリーマンショック以来の景気低迷が続いています。ただ一時の最悪期は脱したかのように米国、欧州各主要国、アジアの主要国、環太平洋の各国の株価を見ていると9月以降上昇しております。なのに日本だけは下落傾向です。なぜなのでしょうか？やはり民主党の経済政策がいい加減であり、「民から官」及び「民から国営」といって政策が投資を損ねているのでしょうか
本当のところを教えてください。
ただしご回答は専門知識をもった方のみお願いします。

回答No.6

rikukoro2 · ベストアンサー

１個だけ直接の原因を挙げるとすれば間違いなく民主党ですね。
自民党政権の時に株価は１万円台を回復しました。しかし日本は民主党政権になり、他国は更に回復傾向にあるのに日本だけが下がっています。
　これは民主党の間違った政策のせいといえるでしょう

外国の有名な言葉があります
老子の『授人以魚 不如授人以漁』つまり人に
　・・・魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣りを教えれば一生食べていける

まぁユダヤ語源説では『「猫に魚一匹を与えれば、その日一日は飢えない、されど、猫に魚の獲り方を教えれば、一生飢えない』というのがあります。

　つまり、人間飢えたときに魚を与える『保護をする』のではなく、仕事『雇用生み出す』のが正しい政治なわけです。

　ですので景気が悪いときはどんどんお金をつかって、好景気に回収する、これを『ケインズ理論』といいます。これは世界でスタンダードに使われる手法です。前回の世界恐慌からずっと世界はこの手法です
　穴を掘ってまた埋める、、そんな無駄なお金でも、雇用を生み出す、それは生活弱者にお金を配るよりりはるかに国の経済にとっていいのです。

　でも無知な猫（国民）は、魚を取るより、魚をタダでもらう方を選んだのです。　ただこの民主の政策ははケインズ理論を無視して完全に保護政策に偏ってます。これは好景気に使う手法で、不景気に使用すると国が傾きます。
　経済学を無視した民主の方法では日本経済終了るでしょう

　まぁ生活保護世帯なら気持ちはわかりますが・・　日本人の一般的な労働者で民主を応援するのは無知としかいいようがないです。

回答No.5

織田 信長（@id_system）

今、世界でより成長期待が高いのは 資源大国 と 途上国 です。

先進国で、資源を輸入し加工し輸出しているいくつかの国へは投資資金はあまり流れて行っていません。それは途上国の発展と表裏の関係にあるからです。
投資資金がより多く流れていく場は、成長期待が大きい場所です。先進国のように成熟市場は頭打ち高止まり状態という事です。

回答No.4

gungnir7

民主党がとどめを刺したのは間違いないです。
ですが、それ以前に大きな問題があり、すなわち少子化です。
加えて、ここ10年で派遣に代表されるようにプアな20代を大量生産したこと。

マーケットの厚みがなくなり、消費財としての市場の魅力がなくなりました。
その象徴が東京モーターショーや相次ぐ高級ブランドの撤退です。
モーターショーは外国勢は上海には大挙して押し寄せましたが、日本は寂しいものです。
勿論、これらは民主党政権とは無関係です。

日本の成長が見込めないので外資が相次いで撤退しています。
それにつれて日本株を買っていた外国人も手を引きます。

こうした流れの中で民主党が左翼的（社会主義的）な政策を次々と打ち出しました。
この政策は20年とかの長期的な観点からは成功するかもしれませんが、
投資家には何の旨みもないことが露呈されたのです。
あなたも同じ立場なら買いたいとは思わない筈です。

それからアメリカとか欧州の株価が上がっているのはまやかしですから騙されないように。
欧米は日本のバブル崩壊と同じコースをひたすら走っています。
まだ、株価を押し上げるだけの流動資金があるだけです。いずれ枯渇していく資金です。
日本のバブル崩壊も直後の東証はこんな感じでした。

回答No.3

wiz0621

リーマンショック後、各国ともに財政出動（国による経済対策）を
行なっています。古典的な経済学の考え方としては、国からのお金の
供給が増えれば、経済は少なくとも一時的には上向きます。
もちろん日本も例外ではなく、事実、日銀や各種の経済指標からも
日本全体の景気動向自体は上向きですよね。
ところが、日本の株式市場は未だに警戒感が強い状態です。これは何故か。

警戒感の理由として、経済学者はいわゆる『二番底』があることを
理由に挙げることが多いです。確かに、その支出したお金を回収する段階で
支出した金額以上の景気の悪化が生じる（あるいは、回収しなければ修復不能
なほど国債が膨大なものとなる）という財政出動の欠点は大きなものです。

デフレを原因に挙げる人も居ます。
日本はデフレになっても（名目）賃金が下落しない国ですので、
物価下落は単純に企業収益を圧迫していきます。

なるほどこれらはもっともらしいですが、現象としては世界も同様ですよね。
日本"のみ"が上向いた景気が株価に反映されない理由にはならなそうです。

つまり、日本のみが特殊である点があるわけです。
日本の何が特殊であったか。もちろん、市場に対して宗教がかった
批判を繰り返す民主党への不信感も間違いなくあるでしょう。
ですが、民主党のみに責任を負わせるのはあまり適当ではありません。
今まで日本が行ってきた政策と、各国のそれでは大きな質的な違いがあるんです。

日本の独特な事情として、政府が経済を主導していました。
その上での経済政策は、政治的な側面が重視され、弱者の保護が第一となります。
自民党は特に、農水分野・建築・中小企業への保護を主張していました。

これだけを聞けばすばらしいことに聞こえるかもしれませんが、
そもそも農水や中小企業などが何故弱いか。これは非効率的な運営を行っている
ためです。ところが、彼らを保護するために経営の改善を行わないまま、
多額の助成金が放り込まれたわけです。

自民党はよく、成長戦略という言葉を使っていましたが、
その実やっていたことは、成長性の薄い非効率分野への資本集中。
補助金漬けの行政施策。効率的な分野から税金を取って非効率的な
分野に"ノーチェックで"垂れ流すということを続けていました。

もちろん、農水や中小企業支援が全面的に悪いわけではありません。
ですが、その非効率的な経営体制を変えないまま、"保護"の為に
お金を支出するのが日本のやり方だったわけです。

つまり、日本以外の各国が行ったことは、財政出動プラス経営体制
の見直しなのです。他方、日本で行われたことは、財政出動プラス
『サブプライムは国外の話。我々の経済には影響しない。これからは
日本主導の経済になる』と、目と耳をふさいだことでした。

今現在の評価の違いは、このプラスの部分の違いではないでしょうか。

回答No.2

tomomonkey

いろいろ原因はあると思いますが、民主党政権になってから株価は下落傾向であるという現実を見れば、原因は民主党だと思います。

考えられる原因(1)　大幅な予算の組み替え
日本経済の波乱要因でした。ただし、無駄遣いをなくすという観点では必要だったのかも。

考えられる原因(2)　郵貯銀行トップに公務員ＯＢ
「官から民へ」という流れに、完璧に逆行しています。改革の後退を嫌う外国人投資家にとってはマイナスです。
日本株を売買している最大勢力は外国人です。外国人が買わなければ、日本株は上がりません。

考えられる原因(3)　亀井大臣の銀行たたき
亀井大臣は返済金猶予制度で、「銀行の貸し渋りや、貸しはがしが問題だ」と述べられましたが、一番の問題は「不況」です。不況を克服しなければ、いつまでたっても「いたちごっこ」は続きます。
この亀井ショックで銀行株は急落。相場は一気に冷え込みました。

考えられる原因(4)　藤井大臣の「円安誘導の政策は間違い」発言
日本は輸出型国家であり、輸出産業を守るのは当然です。
この発言で欧米の金融機関などに波紋を広げました。

考えられる原因(5)　米エコノミストが日本の財政破綻を予見

考えられる原因(6)　前原大臣がＪＡＬ株１００円に急落も「一喜一憂せず」
これはまずい。２００８年の大暴落の時、世界中の国で、下げていく株価を見て「一喜一憂せず」と言った政府関係者は誰もいませんでいた。あの時世界の合言葉は「マーケットを守れ」です。「一喜一憂せず」という言葉を使う人は、経済について何も知らない人です。
あの時大臣や総理は一言、早い段階で「重大な関心を持って見ている」と言うべきだったのです。

考えられる原因(7)　マニフェストに掲げた内容より増税色が濃い

考えられる原因(8)　来年度予算一般会計で概算要求が最大９０兆円超
長期金利が上がってきました。長期金利の上昇は債券相場の下落を意味します。国債の消化難の可能性が出てきました。

回答No.1

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

世界のお金の量と流れを見ればわかります。

今は、ゴールドやレアメタルなど又、ロシアの油田などの方にお金が流れでいるのです。

日本の企業の株まであまり買う外国投資家がいないのです。

ご参考まで。