与党の公約は信じられるか？

質問

麻生総理や与党は
「経済はリーマンショック以降、与党の政策でどん底からやっと脱して上向いてきた。
大企業の業績が上がってきたが今は中小企業や一般の方が景気の良さを実感するまでに至っていない。
引き続き、与党の正しい経済政策を実施して下々まで経済回復が行き渡るように努める。
経済が良くなれば庶民の生活も良くなる。
だから経済の牌を大きくするのが大事。」

といった趣旨の発言を責任力と言って仰っていますが
大いに疑問です。

2002年2月から2007年11月まで69ヶ月弱続いた戦後最大の好景気いざなみ景気の時に
それならばなぜ戦後最大の好景気なのに格差社会や
平均年収の大幅な低下、自殺者数の高水準維持があったのでしょうか？
リーマンショック以前の好景気と言われる時代から実感なき好景気とよく言われてきましたよね？
麻生さんは今の不景気や格差社会はリーマンショックが原因であるかのような発言もされていますが…。

民主の政治は未知数ですが与党の政治では例え景気が良くなっても、
過去の事例からも例え景気が回復しても多くの庶民に、
その恩恵が回ってこないことは証明されているのではないでしょうか。
同様のことが天下り禁止でも30年以上約束しながら、
与党で実現可能の立場でありながらやってこなかった政党のいう事が信じられますか？

麻生さんの庶民への景気対策は矛盾していませんか？
今まで出来る立場であった政権与党（しかも参院で負けるまでは衆参両院で圧倒的な議席数）だったのに、
してこなかった政党が信じられるのでしょうか？

与党の見解や公約を信じられるか否か。
その理由と一緒に教えて頂きたいです。
回答者さんの回答で見解が変わるかも知れませんが、
現時点では「約束を守った、守らない、実行できた、できない」両方の実績がない民主より
約束を破った、実行しなかった確たる実績のある自民公明の方が遥かに信じられません。

大事な一票を決める参考にしたいのでどうか教えて下さい。

回答No.15

cse_ri2

まあ、政治を１か０でしか判断できない人には、今の自民党政治にはとうてい耐えられないでしょう。

今の自民党の政治に、多くの問題があることは知っています。
しかし、今の日本の最大重要課題は何か。
ここに焦点を絞れば、自ずと選択は明確になります。

私は、日本経済の建て直し、景気対策にあると考えています。
そして、その景気対策について最も明確な回答を出しているのが自民党です。
残念ながら、民主党のマニフェストでは、特定層に対するバラマキ政策があるだけで、日本経済全体に対する明確な方針が見えません。

※もっとも、日本中をさんざん騒がせた定額給付金に一定の経済波及効果があるように、民主党のバラマキ政策にも一定の景気対策効果はあります。しかし、民主党はその政策を実施することで、具体的に日本経済をどれだけ復興できるのかという説得力のある数字がありません。

自民党、特に麻生政権には実績があります。
２００９年の第二四半期で、実質GDP +9%(年率に換算すると+3.7%です）の実績を出しています。
これについては、今までマスコミや野党からさんざん叩かれながらも、解散をせずに景気対策を続けてきた効果が、数字となって現れたのです。

おそらく民主党に政権交代した場合、今の麻生政権の景気対策をいったん止めて、０ベースから議論を始めるでしょう。
その場合、議論がまとまって予算や法案が国会に提出され、可決されるまでにおそらく半年程度、それらの対策が数字として表に出るにはさらに半年ほど時間がかかることが予想されます。

それまでの間、日本経済はよくて横ばい、悪ければ二番底に向けてさらに悪化していくのです。
残念ながら、そこまで先を見通した報道は少ないですし、国民の多くは意識すら十分していないように思われます。

雇用や生活の悪化を覚悟してまで、国民は政権交代を望むのか。
後から知らなかったでは、済まされないことです。
その覚悟があるかどうか、私は多くの日本人に問いたいと思います。