与党の公約は信じられるか？

質問

麻生総理や与党は
「経済はリーマンショック以降、与党の政策でどん底からやっと脱して上向いてきた。
大企業の業績が上がってきたが今は中小企業や一般の方が景気の良さを実感するまでに至っていない。
引き続き、与党の正しい経済政策を実施して下々まで経済回復が行き渡るように努める。
経済が良くなれば庶民の生活も良くなる。
だから経済の牌を大きくするのが大事。」

といった趣旨の発言を責任力と言って仰っていますが
大いに疑問です。

2002年2月から2007年11月まで69ヶ月弱続いた戦後最大の好景気いざなみ景気の時に
それならばなぜ戦後最大の好景気なのに格差社会や
平均年収の大幅な低下、自殺者数の高水準維持があったのでしょうか？
リーマンショック以前の好景気と言われる時代から実感なき好景気とよく言われてきましたよね？
麻生さんは今の不景気や格差社会はリーマンショックが原因であるかのような発言もされていますが…。

民主の政治は未知数ですが与党の政治では例え景気が良くなっても、
過去の事例からも例え景気が回復しても多くの庶民に、
その恩恵が回ってこないことは証明されているのではないでしょうか。
同様のことが天下り禁止でも30年以上約束しながら、
与党で実現可能の立場でありながらやってこなかった政党のいう事が信じられますか？

麻生さんの庶民への景気対策は矛盾していませんか？
今まで出来る立場であった政権与党（しかも参院で負けるまでは衆参両院で圧倒的な議席数）だったのに、
してこなかった政党が信じられるのでしょうか？

与党の見解や公約を信じられるか否か。
その理由と一緒に教えて頂きたいです。
回答者さんの回答で見解が変わるかも知れませんが、
現時点では「約束を守った、守らない、実行できた、できない」両方の実績がない民主より
約束を破った、実行しなかった確たる実績のある自民公明の方が遥かに信じられません。

大事な一票を決める参考にしたいのでどうか教えて下さい。

回答No.13

vantice · ベストアンサー

その通りです。
日本の景気は、最悪の状況です。
毎日のように、電車が止まっています。

少なくとも、今の自民党は、大企業と公務員などの保護しか考えていません。

一方の国民は、彼らに搾取され続けています。
特に、若者への搾取が酷すぎると言えます。
若者の政治への関心を無くさせ、年寄り優遇の政策を取って来ましたが、
過去の日本の貯金を使いきり、借金し続け、今や借金時計は酷い金額です。

日本の借金と言っても、外国から借りているわけではないので
まだ言われる程危険ではないです。

自民党のマニフェストでは、「70歳生き生きプラン」など、あります。
今度は、70歳まで働いて、彼らに貢げ、との公約です。
しかも年金も70歳からの支給になってしまうでしょう。

このまま自民党政権が続けば、日本の人口は8000万になり、5000万人にもなってしまうと言われます。
なぜ、ここまで日本が発展できたのかと言えば、人口増があったからに他なりません。

さらに、消費税を５％から１０％、２５％へと段階的に上げて、凌ごうとしています。
消費税の導入で０から3%になり、３から５％に増えました。
それによって、バブル崩壊後、景気は全く回復しませんでした。
消費税増税は余り良くはないと言えます。

消費税の計算も、120円÷20＝6円　だから、126円、と計算できます。
しかし、８％や、１５％などになるとどうでしょう？

１２０÷１００*8＝？？？　わかりにくいです。
8/100＝12.5、ですね。これは難しいというより不可能。

１５％はどうか？
１２０÷100*15＝？？？
15/100＝３/20
えーっと、１２０を２０で割ってから、3倍・・・６を3倍＝18円
１２０＋１８＝138円
やっと出ましたが・・・これは感覚でいかないと計算は厳しい。

さらに、今の５％としても、レストラン、コンビニ、スーパーなどで
決済する時、小銭を使いますね？
店員は、1000円をもらって・・・・お釣り、378円を、渡すとする。
100円玉を3枚、50円玉を1枚、10円玉を2枚、5円玉を1枚、3円玉を3枚・・・。
えーっと、合計で枚数は10枚。
通貨種類は、5種類もあります。
もちろん、慣れている店員もいますが、どちらにしろお釣りを出すのに多少の時間はかかります。
そして必ず、「お釣りが正しいか確認を」と言います。
相当な、無駄が発生していると思います。効率も悪い。

スーパーでは、客が買い物籠を持って並びます。
列が長いと経営にも影響が出るので、その分、店員を増やす場合があります。
その分、人件費も増えてしまっている。

まぁ、最近はカード決済なども増えたので一概には言えませんが。

あと、株主配当にも問題があって、配当自体は正当性がありますが、
その配当の多くが外資に流れてしまっている点です。

例えば、トヨタの日本の工場の人が働く利益　→　本社の利益　→外人配当　というように、海外へ日本の大企業の利益が流れてしまっているのが
最大の問題と言えます。
だから、国民所得がいざなぎ景気でも上がらなかった。
やはり、従業員が株を持ち、その分配当をもらうのが正当でしょう。
そうすれば、仕事にやりがいも出るし、「会社をもっと成長させよう」という気概が出てきます。
さらに、配当ももらい、その分、買い物をしてもらえれば、他の企業へも利益が配分され、景気は良くなります。

この仕組みを自民党はずっと変えてきませんでした。
多くの大物政治家も、お金に溺れてしまったのでしょう。

一票についてですが、今回の選挙は日本の歴史を変えるものでしょうし、
自民党も強いかもしれないので、「自分の一票ぐらい・・別に変わらない」と考えるのは古い考えです。
その精神が政治を腐敗させてしまったことを国民1人1人が自覚するべきでしょう。