与党の公約は信じられるか？

質問

麻生総理や与党は
「経済はリーマンショック以降、与党の政策でどん底からやっと脱して上向いてきた。
大企業の業績が上がってきたが今は中小企業や一般の方が景気の良さを実感するまでに至っていない。
引き続き、与党の正しい経済政策を実施して下々まで経済回復が行き渡るように努める。
経済が良くなれば庶民の生活も良くなる。
だから経済の牌を大きくするのが大事。」

といった趣旨の発言を責任力と言って仰っていますが
大いに疑問です。

2002年2月から2007年11月まで69ヶ月弱続いた戦後最大の好景気いざなみ景気の時に
それならばなぜ戦後最大の好景気なのに格差社会や
平均年収の大幅な低下、自殺者数の高水準維持があったのでしょうか？
リーマンショック以前の好景気と言われる時代から実感なき好景気とよく言われてきましたよね？
麻生さんは今の不景気や格差社会はリーマンショックが原因であるかのような発言もされていますが…。

民主の政治は未知数ですが与党の政治では例え景気が良くなっても、
過去の事例からも例え景気が回復しても多くの庶民に、
その恩恵が回ってこないことは証明されているのではないでしょうか。
同様のことが天下り禁止でも30年以上約束しながら、
与党で実現可能の立場でありながらやってこなかった政党のいう事が信じられますか？

麻生さんの庶民への景気対策は矛盾していませんか？
今まで出来る立場であった政権与党（しかも参院で負けるまでは衆参両院で圧倒的な議席数）だったのに、
してこなかった政党が信じられるのでしょうか？

与党の見解や公約を信じられるか否か。
その理由と一緒に教えて頂きたいです。
回答者さんの回答で見解が変わるかも知れませんが、
現時点では「約束を守った、守らない、実行できた、できない」両方の実績がない民主より
約束を破った、実行しなかった確たる実績のある自民公明の方が遥かに信じられません。

大事な一票を決める参考にしたいのでどうか教えて下さい。

回答No.14

dai1000

＞それならばなぜ戦後最大の好景気なのに格差社会や平均年収の大幅な低下、自殺者数の高水準維持があったのでしょうか？

国際環境の影響を払拭するには日本の力ではどうにもならないからです。そのためには外交を強化しなくてはならないのですが、国の安全保障を他国に依存している限りはまず無理でしょう。「友愛」という民主の戦略で金を湯水のごとく使っても国際環境を変えることは不可能だと思います。

もちろん、格差を是正しようとして大増税を行って再配分するという民主党案でもこれは挫折必至でしょう。なぜなら、増税した分については、その分消費は落ちます。そしてばら撒いた分の一部は貯金に回ります。国にとって無駄であっても経済にとっては個人にばらまくより政府支出をしていた方がいいわけです。景気においては一回やらせてみろというのにも値しないような政策だと思います。

したがって、国際的な景気の持ち直しもなく、民主党の政策が変わらないのなら、３年間で公共事業の縮小の影響で経済は悪化し、大盤振る舞いで財政は悪化しますから、３年後所得税増税の段階で、国の財政は大幅な累積債務の上に、景気はとんでもないことになると自信を持って言えます。

＞過去の事例からも例え景気が回復しても多くの庶民に、その恩恵が回ってこないことは証明されているのではないでしょうか。

ですね。国際環境を変えなければ庶民は苦しむ一方でしょう。

＞麻生さんの庶民への景気対策は矛盾していませんか？今まで出来る立場であった政権与党（しかも参院で負けるまでは衆参両院で圧倒的な議席数）だったのに、してこなかった政党が信じられるのでしょうか？

民主党でも自民党でも景気対策には限界があります。ただし、自民党の最大派閥の町村派の案や国民新党の案において、若干の期間ではありますが、一息つける可能性があるということになると思います。

その間に、新たな経済戦略と外交戦略を策定しなおさないと大変な苦境にさいなまれるでしょう。はっきり言えば、民主案で希望は持てません。

＞大事な一票を決める参考にしたいのでどうか教えて下さい。

自民がいやなら民主というのは安易な選択でしょう。民主党は320議席という予想がありますが、こんなにとらせたら大変なことになります。官僚政治を壊すのはいいでしょう。地方分権もいいでしょう。でも民主は日本の生命維持装置である米国とうまくやっていけるかどうか分かりません。と、いうより、うまくやって行くつもりがあるのかないのかさえ分かりません。

民主が政権をとれば、強烈な円高になる可能性はあります。それでも国際展開している企業はいいのです。問題は日本の労働者です。企業はコストが高い日本の労働者をきらいます。そしてその労働者に仕事もないのに、大量の雇用保険と生活保護で生活を支えるのが民主の政策になるでしょう。その財源は国債と増税で賄うしかありません。日本の破綻は秒読みになってしまいます。

自民がいやなら連立に入る可能性のある国民新党や、その他には、みんなの党・平沼グループというのもあります。保守政党がいやなら、民主党より、政権をとる可能性の低い共産党の方がまだましだと思います。

320議席という数には絶望的な雰囲気さえ漂います。小泉政権の時もとらせすぎに問題ありという意見はありました。民主にとらせすぎた場合、日本の未来は暗いと思います。