現在の不景気と各企業の考え方

質問

こんにちは、今日、世の中を取り巻く経済の環境が大変厳しいなか各企業の人員削減、派遣切りが問題になっていますが結局企業は内部留保、含み資産を切り崩しても従業員を守ることなどせずにそういう資金は残しておいてリストラしているのが現状ですね！皆さんはこれも無理はないと思いますか？それとも無責任なやり方と思いますか？またこういったことを知らない人が多いのも驚きだと思いませんか？

回答No.9

ryuken_dec

＞最もな回答ありがとうございます。このように見解出来る人が少なく残念です。

うーん、ただの感情論の同意募集質問ですかね・・・理屈として、どこが尤もなのかがイマイチ分かりません。

会社は他社からお金を出してもらって事業を行っています。株主からの出資+借金(銀行融資や社債)など。

投資家がその企業の経営に対して1000万円出したのに、赤字でお金を減らされた上で「従業員の生活費の為にそこから支払います。あなたのお金は700万まで減りました。」なんていわれたらブチ切れですよ。
ボランティアで寄付に出した金じゃありません。「車を造って売ることで利益を上げます。だからお金を出してください」というからお金を出したのです。なのに車を売ることで利益を上げもしないのにそこに所属している人に分配ですか？

「ヒトの大事な金、何に使っとるんじゃい！！」と大激怒です。そんなの詐欺でしょう。

もし、そんなことをやろうものなら、お金を出してくれた人は資金を引き上げます。「この企業にお金を出しても、そのお金を増やすことをせずに社員に配っちゃうんだからお金出すの止めよう」となるのは当然です。

そうすると多くの企業が潰れます。出資や融資が止まることは企業にとって致命傷です。東証一部に上場していて黒字だった企業でさえも融資が一時的に止まっただけでバタバタ倒産しています。

配当を止める。新規投資も抑制する。その分を社員に還元する。こんなことをすれば出資や融資が止まって数ヶ月～1年程度で企業が潰れますよ。結局雇用者の雇用を守れません。

(1)一部の人をリストラしたり給与を下げることで会社が利益を上げられる態勢にして90%の人の雇用は今後も確保すること
(2)全員の雇用を完全に守って半年後に倒産して、半年後には全員が職を失う

どちらがいいんですかね？
質問者様は2番が良いとおっしゃられているようですが、本気ですか？

回答No.8

mojitto

＃１です。
＃７様の補足を見る限り、賛同者を募っているようにしか見えないのですが…
そのような使い方は規約違反ですよ、念のため。

さてさて、なぜ質問者様のような考え方を持つ人がいるのか、ちょっとネットで調べて見ました。

なるほど批判的なサイトでは、内部留保をあたかも現金で残っているような表現が多いですね。
「貯金」とかサイトによっては「隠し利益」とか「金庫にお金がうなっている」とか…
他の回答者様は「内部留保の金」と表現してありますよね。
（貯金は経理の概念上はそうなのですが、実生活の貯金とは全く違います）
でも、これは大企業がいかにお金を持っているかのように見せかけるための罠ですよ。
常套手段といっても過言ではないようです。
（ひどいサイトでは人件費として３０００億円出しても内部留保の１％未満だからいいじゃんという、スゴイ主張もありました）

例えばトヨタの場合、内部留保は確かに１２兆円ほどあります。
しかし現金や預金、それに類するものは２．３兆円です。
（現金になってない債権（受取手形や売掛金）は６．８兆円ありますが）

それでも２．３兆円もあればとお思いでしょう。
しかしトヨタの仕入れや一般管理費の支出は月にざっと２兆円です。
大企業の１ヶ月の支出をナメてはいけません。
（もちろんその間に手形や売掛金はある程度、現金化しますが）
２．３兆円のほとんどが運転資金ということです。

いったい、どこにそんなお金があるのでしょう。
答えは簡単、お金以外のものに化けているということです。
しかしそのお金以外のもの（機械など）は時間の経過とともに価値が目減りします。
つまり、内部留保から１億円出して買った機械も、いつかは二束三文になります（短絡的な言い方をすれば内部留保が減る）
内部留保の１２兆円は完全な貯金ではありません。

一番悪いのは大企業が悪いということを前提に、誤解を招くような文章を書いている人です。
僕も経理の仕事にタッチしていなかったら騙されているでしょう。
しかし読む人も「本当かな？」と思って、財務諸表をみて真偽を確かめてほしいと思います。
（検索サイトで企業名＋財務諸表である程度見ることができます。）

自分の思っていることに近いものは無防備に迎合しがちです。
内部留保は貯金ではないよという声を無視するのは結構ですが、あなたは何かひとつでもデータを見て真偽を確かめようとしましたか？

配当金についても批判はあるようですが、これは出資者がお金を引き上げてしまわないように必要な法的にも認められた処置です。
じゃないと、誰が株価も目減りして、配当も出ない会社に出資しますか？
結局会社からお金が抜けてしまったら、困るのは従業員のみならず顧客も国も含めた会社に関係する人全員です。

内部留保を担保に銀行からお金を借り入れて雇用促進…というのは素晴らしいことです。
しかし「黒字倒産」する会社が昨今は多いようですが、銀行も優良会社ですらお金をあまり貸してくれません。
ましてや車を作るほど（売れないから）赤字なのに、従業員を雇うから金を貸してなんて言えません。
雇った従業員に何をさせるのですか？

少し前に各企業が空前の利益を上げましたが、その（税引前利益）およそ40％は国の懐へ入っています。
企業の存在意義と国の存在意義を考えたら、批難すべきはどちらか見えてきそうなのですが…

回答No.7

3691819

こんばんは。
無責任極まりないとしか表現できません。
政府与党とタッグで非正規雇用の従業員を、大量に雇う事が出来る
法律を作り出し、安い給料でその人達をこき使い会社は至上空前の
利益を生み出してきました。
　トヨタグループだけで１６兆くらいの内部留保の金が有ると
言われていて、その他大企業も莫大な内部留保を蓄えてきました。
　派遣労働者などは低賃金でなんの身分保障も無いので、将来を
考えたら国にとっても大きな問題になるのは、私のような経済の
素人でも理解出来るのに、大企業も政府与党もなんの対策も施さず
にきたため、今回このような膨大な人数の方々が路頭に迷う自体に
なってしまったのです。

　株主には未だに気前よく配当金を出していますが、配当金の
数パーセントのお金があれば、派遣社員の雇用は守る事が出来た
のであって、このような事実すら知らない方々は、安易に能天気に
「人員削減は仕方ない」なんて回答はしない事です。
　会社が儲けた金を従業員とかに十分配分してこなかったため、
国内の消費者の購買力が全く上がらず、それが国内景気を悪化させ
てきた要因でもあるのです。３月末には派遣社員の大量解雇が
一斉に行われると思われるので、景気悪化は更に加速していく
でしょう。大企業の内部留保（ためこみ利益）２００兆円以上に
比べたら、給付金２兆円のなんて少ない事でしょう・・・

補足

最もな回答ありがとうございます。このように見解出来る人が少なく残念です。そのほかあなたがまだ感じることは何かありますか？

回答No.6

hesaid

内部留保が現金としてプールされておらず、設備投資やあるいは株主への配当という形で支払われているのは、「モノ言う株主」の存在が背景にあると思われます。

回答No.5

ryuken_dec

ある程度の人員削減は仕方ないでしょう。

リストラをせずに市場シェアを確保して、利益を確保して、融資を確保できるならそれでいいでしょう。でも、そんな企業はほとんどありません。
例えば大手家電メーカーであれば、韓国や中国系企業などと熾烈な争いをしています。社員の雇用確保ということで投資を抑制して資産を切り崩してまで社員を確保したとして会社がつぶれます。
他社が人件費を削って製造コストを下げる中で自社だけが製造コストを下げないとなると、最終的な商品価格が高くなる→製品が売れなくなる→赤字拡大です。
他社が新製品に投資をする中で、自社は社員にお金をばらまいて新製品の投資をしないすれば、次世代製品の競争に参加できません。

＞内部留保、含み資産を切り崩しても従業員を守る

従業員を守るためにトヨタが製造工場を売却したり、武田薬品が研究所を売却したら、大事な商品を作れなくなります。

回答No.4

papabeatles

ある電気量販店はこの不況の時期をチャンスに新しく出店し人材を確保しています。不況からこそ良い物件が安く買えるし良い人材が採れるそうです。
　不況だからリストラするのはアメリカ的な考え方だと思います。
　日本人の考え方は従業員は家族同様に守ることだと思います。
　昔は親が勤めていた会社に子供が就職することが多かったそうですが今は親が「うちの会社だけはやめろ」と言うのでは無いでしょうか？
　そんな会社は必ずつぶれていきます。

回答No.3

abaronx

企業が儲け過ぎ（過大な内部留保）た結果、この何年もの間、
国民は景気の恩恵に与ることなくやってきました。
そして今又未曾有の大不景気でこんな時こそ
過去の過大な留保利益を縮小させてでも雇用の確保をすべきではないか、
こういうことだろうと思います。
同じ思いがします。

ただし“内部留保を取り崩す”というような表現には抵抗があります。
私も“内部留保”という言葉の意味を、実に沢山の方が
正確に理解しておられないのに驚いています。

内部留保といいますのは利益から税金や配当として、
社外流出した残余の利益、すなわち、社内に留保された利益、
という意味でして、貸借対照表の貸方側の概念です。

一方現金や預金というのは貸借対照表の借方側の項目で、
内部留保と現金預金の間には直接的な比例関係はないのです。
1兆円の内部留保があっても現金預金が1億円しかない場合もあれば
1億円の内部留保しかないのに1千億の現金預金がある場合もあり、
両者はまったく異なる範疇の概念です。

なぜこんなことをくどくど書いたかというと
十分な現金預金が無かったとしても
（大半の企業は現金預金自体はそんなに沢山用意しているわけではありません）
“留保利益”が過大に存在するならば融資を受けてでも
雇用の確保を図るべき、ということを言いたかったからです。

もっとも輸出頼み、国内には疲弊した国民、
それがどのような結果をもたらすかについて
少し気がついてきているような気もします。

回答No.2

kinuaki

終身雇用していた日本だったら、リストラは無責任だと言えますが、アメリカ追従して日本もアメリカ的に変わっていますから、リストラについては仕方ないと思います。

企業の内部留保、含み資産を吐き出させることを政策的に政治が行わない限り、会社経営者自身が行うことはないと思います。

だから、現在の不況について反省して「日本のあり方がアメリカ追従型のままでいいのか」この辺も各政党がはっきりした主張をしてもらい、総選挙するしかないと思います。

回答No.1

mojitto

今日、世の中を取り巻く経済の環境が大変厳しい中、赤字の企業が多く出ています。
赤字ということはすなわち、内部留保を切り崩しているという意味です。

内部留保を切り崩しても従業員を救えとのことですが、内部留保がそのまま現金として会社にあるわけではありません。
一部は現金ですが、内部留保の一部は工場や社用車などの資産に、また一部は関連企業の出資金や貸し出しに使われています。

従業員を救い続けて、内部留保がいかにあっても現金が底をつけば、それは倒産。
（底をつかないにしても会社の血液というべきキャッシュがなくなれば、貧血に陥ります。）
それが経営者の責任ある行動でしょうか？

マスコミが「内部留保＝貯金」のような表現を使うので、誤解している人が多いことに驚かされます。

また経営陣も雇われの身です。
従業員が製品を売り、販売するように、会社を大きく、できなければ損傷を小さくするのが仕事です。
経営的な視点から見て、利益の原動力となる人員を削減するということは実はかなりの痛手です。
やりたくてやっている人はそうはいないでしょう。

>またこういったことを知らない人が多いのも驚きだと思いませんか？
もう少し知っていただけるとありがたいです。