日本企業って内部留保を大量にしているからリストラあ

質問

日本企業って内部留保を大量にしているからリストラあまりせずに済んでいるのですよね？

低所得者の連中がよく内部留保するなら、そのぶん、労働者にもっと金まわせという人間がよくいるけど、
ああいう人間とか、こういうふうにいっきに景気が悪化すれば、そういう人間なんて要らないのだから
さっさとリストラあうのに（欧米とかコロナでもかなりリストラしているようだし）
日本企業は内部留保しまくってるおかげでこれだけお金の流れが悪くなっても
あまりリストラせずにすんでいるんですよね？

回答No.7

dragon-man

内部留保は企業の余裕ですから、余裕がある企業がちょっと景気が悪くなってもリストラに走らない傾向が強いと言うことは必ずしも間違いではありません。でもそれが全部ではありません。いくら内部留保があっても、生産性と利益率を上げる場合もあるからです。日本企業が外国のように簡単にリストラできないのは、雇用習慣と法律です。正社員は特段の理由がないと解雇できません。

回答No.6

QCD2001

質問者、回答者とも、会計を学習したことのない人にありがちな勘違いをしているように思います。
その勘違いとは、

内部留保、あるいは内部留保金と呼ばれるものはお金である、という勘違い

です。内部留保金とはお金ではありません。お金の出所です。
たとえば、前期の税引き後利益が5000万円あったとします。このお金で5千万円の工作機械を買い、5千万円払ったとします。
このとき、支払った5千万円の「出所」を内部留保金と言います。
そして、5千万円支払って現金がなくなり工作機械が1台工場に入った時に、

内部留保金が5千万円「存在する」

と言います。
毎年5千万円の工作機械を買うことで、内部留保金を「蓄積」して、
5億円の内部留保金が「存在」するようになったかわりに、最小限度の現金しか持っていない企業が、

内部留保金があるからリストラをしないで済む

などと言えるはずがありません。

ところで、新製品の開発や新技術の開発などの開発は、すぐには利益に結び付きません。ですから、開発を行うためには余裕がなければできません。余裕とは前期の利益です。前期に十分な利益があれば、この利益を開発に回すことができます。

たとえば、前期の税引き後利益が5000万円あったとします。このお金で新規開発のための研究設備を買い、5千万円払ったとします。
このとき、支払った5千万円の「出所」を内部留保金と言います。
そして、5千万円支払って現金がなくなり新規開発用研究設備が手に入った時に、

内部留保金が5千万円「存在する」

と言います。つまり、
新規開発投資に5千万円を払った時に、内部留保金が5千万円増加した
と言うのです。

開発投資はすぐには利益にならないので、その投資資金の出所を貸借対照表の資本金の部に記載しなければなりません。この記載項目は俗に内部留保金（内部留保も内部留保金も正式な名称ではない）と呼ばれる項目になります。内部留保がないということは、開発投資を行っていないことを意味します。

「内部留保を吐き出して労働者に回せ」ということは、「内部留保を出所とする生産設備を売却してお金にしてそのお金で給料を払え」
ということです。これをやると生産設備が減り、労働者が仕事をするポストが減ります。労働者は、昨日まで使っていた工作機械を売り払われてしまったので、やることがなくて工場でぼおっとしていることになります。仕事をしていない人に給料を払うわけにはゆきませんから、会社としてはリストラせざるを得ないでしょうね。

回答No.5

Ice-Trucker

外資系企業で中間管理職をしています。
アメリカにて、アメリカ企業複数で管理職もしていました。

アメリカでの雇用は、日本のように「契約」ではありません。
あくまで会社と本人の「自由意志」です。
だから、私もアメリカで働いたときには、雇用契約書に
サインしていないです。
英語では、at-will employmentと言います。

企業側はいつでも解雇（layoff)できます。
レイオフ自体は、違法でなければできます。
例えば、「６０歳でおっさんだから解雇」という理由だと、
年齢差別になるので違法になります（逆に日本では年齢差別がある）。
「あなたのポジションは必要なくなりました」というのは合法な理由です。
企業の業績が最高益で絶好調でも、レイオフ自体は普通にあります。
そんな企業は普通にアメリカならあります。
レイオフなんて私の周りにも普通ありました。

ただ、解雇の基準さじ加減はアメリカでの州によって違います。
また、大規模なレイオフをするとそれだけでニュースになるので、
そういう会社では働きたくないよねって、普通は思いますね。

一方、雇われる方としては２週間前に辞める意志を伝えれば、
辞めることができます。これも雇用が「自由意志」だからです。

回答No.4

mimazoku_2

内部留保で持ちこたえているわけではなく、キャッシュフローの構成が上手く機能していると思う。

回答No.3

koncha108

日本の企業は、厚生労働省の指導があって、企業が倒産するとか客観的に経営破綻、機器的な状況にならないと従業員を解雇するのは難しいです。実は法律的には先進国の中では解雇しやすい方なのですが、政府の指導が厳しく実質的に解雇できないために、早期退職を募ったりしていわゆる肩たたき、精神的なプレッシャーで自発的な退職をうながすのが通例です。しかし、今そんなことをやったら厚労省が黙っていないでしょう。
でも色々な業界で取引がストップしているのだから、黙っていれば倒産が続出します。そのときに内部留保があって助かるかどうかは、短期で償還期を迎える負債がどれだけあるかによります。でもそんなに余裕がある企業がたくさんあるとは思えないです。
ちなみに、アメリカの会社は、比較的解雇をしやすいですが、理由なく解雇はできず、新型コロナは理由にできないでしょう。やはり経営環境が変わって、一部事業を廃止したり、大幅な構造改革で社内の役割が無くなったり部署ごと必要なくなったりした場合。ヨーロッパは国ごとに法律が違いますが、一般的には労働組合が強く、解雇の条件面で企業と労組で折り合いが着くまでは解雇通告しても解雇できません。半年くらいかかることはざらにあります。
何れにしても、企業が倒産せずに持ちこたえないことにはどうしようもないですが、その前に守るものが何もない派遣社員やフリーランスの人たちをどう支援するかが問題で、これは各国共通です。

回答No.2

中京区 桑原町（@a4330）

日本は労働基準法により解雇が簡単でないのが解雇しない（できない）理由ですが、解雇できないから内部留保も必要です。
内部留保を吐き出せとか、転職を容易にせよとか、同一労働同一賃金とか、成果に合った給料とか、その様な事を言う人は今回の様な企業の危機に解雇される事を覚悟しないとダメだね。

同一労働同一賃金だと収入を増やすためには労働内容を変えないといけない、だから転職を繰り返す。
そんな文化の国では解雇も容易にできる法律になってる。
どうなると、今回の事態ではこうなる

スカンジナビア航空、ノルウェーエアシャトルは全体の9割にあたる従業員を一時的に解雇する。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012334821000.html

回答No.1

aokii

内部留保により、リストラせずに済んでいるとは思えません。むしろ内部留保により、開発への投資が減り、給料が増えないことにより仕事への意欲が無くなり、お金の流れも悪くなり、商品が売れず、不景気となって、会社経営が悪化し、その結果リストラとなる可能性が高いです。