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企業の内部留保が多いのがなぜ問題?

このようなことがよく言われますが、意味がわかりません。 1.内部留保が多いのは、過去にその企業が利益を多く上げた 2.配当を出さず株主に還元しなかったのが一因である場合がある ということしか言えないのでは。 上げた利益、内部留保は必ずしも現金を溜め込んで使わないのではなく、設備投資されて資産に形態を変えている場合もあるはずではないでしょうか。 よって、企業の内部留保が多い、ということ自体何が問題なのかわかりません。 こういう論調の文章は、だから株主にどんどん配当出せ、と言いたいということでしょうか。 どなたか御教示ください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • answer119
  • ベストアンサー率64% (31/48)
回答No.6

質問者さんの意見に同意です。 内部留保が多いから、設備投資を増やせという議論は、財務諸表の読めない人達の議論です。 借方、貸方の意味も、どの科目が借方で、どれが貸方なのかも分からない人達の議論なのです。 貸方の内部留保(利益剰余金)は事業による利益を累積したものであって、資金の調達源泉を示しますが、多くの人は、内部留保という語のイメージから、借方の手元資金と勘違いしているのです。 実際には内部留保された利益はとっくに再投資され、例えば製造業であれば、機械や、材料や、製品などに化けているのです(地味であまり目立たないのに、手元資金や遊休資産をごっそり貯めている企業でなければ)。 収益性の高い事業に設備投資を増やしたなら、利益が増えて、より内部留保が増えてるはずです。 社員の給料を増やしても内部留保は減りません。 もし内部留保を減らすとしたら配当を増やすということになりますが、その企業のROEが、株主の要求利回りを上回っているなら、利益を配当することなく内部留保してもらい、将来、ROEが低下してから、配当してもらった方が合理的な判断のできる株主なら喜ぶはずです。 経営者側にそう判断してもらった時点で株価が上がりますから。 というわけで、設備投資増やして、内部留保を減らせと政府やお役人に言われても、企業側としてはハァ?ってな思いでしょう

TAKAKOTA
質問者

お礼

やはりそうですよね。内部留保などという思い切り財務な用語を使いつつ、実際にはタンス預金の話をしているということですよね。スッキリ理解できました。ありがとうございました。

その他の回答 (5)

  • -9L9-
  • ベストアンサー率44% (1088/2422)
回答No.5

ご推察の通り、もっと配当しろといいたいところ、そういう露骨な表現を避けて言い換えている、という要素が強いでしょう。 ただ、別の問題として、投資もせずに内部留保にしている資金が多いと、それが粉飾の兆候かもしれない、ということがあります。現実には儲かっていないのに利益があるように見せかけると、数字上だけの余剰資金が生じ、実際の投資には回せないので、あたかも内部留保しているかのような財務状況になってしまいます。つまり、内部留保が多い企業は粉飾決算の可能性がある、ということです。 これまで、公認会計士が職業会計人としてそのような不正経理をする企業を牽制し、糾弾していると思われていましたが、オリンパスや東芝などの大手企業の粉飾見逃しが多発して、投資家は自己防衛せざるを得ず、そのための指標の一つとして内部留保が挙げられているということだと思います。なお、内部留保率はあくまでも粉飾見極めの一つの目安であって、決め手ではないので、誤解のないように。

TAKAKOTA
質問者

お礼

粉飾の手段とは思いつきませんでした。ありがとうございました。

  • fujic-1990
  • ベストアンサー率55% (4505/8062)
回答No.4

> 設備投資されて資産に形態を変えている場合  は内部留保とはいいません。  内部留保というのは、純利益から税金や配当金、役員賞与などを引いた残りの「現金(預金を含む)」です。  給料は経費ですので、たくさん雇ってたくさん支払えば純利益が減るということになりますが、経費だろうがなんだろうが、支出すれば内部留保は減りますので、  3,人を必要以上に雇わず、または一人一人の給料を絞って、給料総額を減らしたから。  というのも、内部留保が大きくなっている原因です。  つまり、「内部留保が大きすぎる!」という非難は、  (1)投資しろ、(2)配当しろ、(3)給料を払え(たくさん雇うか、一人あたりの給与を上げるか)  という意味です。  ついでにいうと、(4)倒産したっていいじゃないか という意味でもあります(内部留保が多すぎると主張する人は、4については口にはしませんが)  某党によると、現在の内部留保は史上最高状態らしいですね。  なぜそうなったかというと、自民党の故橋本大臣配下の旧大蔵省銀行局員(代表が局長)がまったく愚かにも影響をまったく考えず、バブル退治に「総量規制」とよばれるミサイルをぶちかましたからです。  バブルは退治できたのですが、「土地神話(土地の値段が下がることはないという神話)」まで破壊したんです。  それまでは工場用地だろうがなんだろうか、土地さえ持っていればいくらでも借りられたのです。土地(値段は絶対に下がらないから)を担保入れれば、OK。資金の心配などせず、バンバン給料を上げてもOKでした。  ところが、銀行局員たちが愚かにも「銀行局長通達」で総量規制を実行し、バブルを破壊して不景気にしました。土地の値段が暴落して、土地神話が崩壊しました。  で、以来、土地はあっても、必要な時に必要な額だけ借りられなくなったのです。担保価値が下がりますから銀行は貸さない。  じゃあどうするか、「内部に資金を貯め込んでおかないと、イザというとき困るよね、銀行は困った時には貸してくれないんだから」という話になって、こん日に至っているのです。  当節、資金をため込まない経営者は倒産リスクを高める阿呆な経営者だ、と言えます。

TAKAKOTA
質問者

お礼

内部留保の定義が色々あるため、混乱しますね。世間的には解答者さんの仰る定義で使わているのが理解できました。ありがとうございました。

  • hahaha86
  • ベストアンサー率14% (82/576)
回答No.3

タンス預金と一緒 お金は動かないと景気は良くなりません かといって 企業側としては ネットの書き込み一つで赤字に転じたり 突然と今までの悪行三昧が(本人は悪行だと思ってない) 備蓄は必要 留保の出どころは 派遣による人件費削減なので そこを断てばお金が回ると思います 派遣によるうまみをなくすために 派遣一人雇うことに重課税を積み上げ 社員一人に対する減税 なんかいいと思います

TAKAKOTA
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • vaf326
  • ベストアンサー率16% (285/1721)
回答No.2

単に金の流れを止めるなって事じゃないですかね。 デフレの時に、内部留保の金を従業員の給与にまわせって政府は言っていましたよね。 その金を使って、給与を上げさせて、消費回復を目指したのだと思いますけど、 そんなに簡単にはいないでしょう。会社にお金がなければ運転もできませんもの。 給与だろうが、設備投資だろうが、貯め過ぎずに使えって事でしょうね。

TAKAKOTA
質問者

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

株主が、配当をあげるために考えた呪文のようなものです。 ただ、ブラック企業はこの傾向が強いような気がしますね。

TAKAKOTA
質問者

お礼

ありがとうございました。

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