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質問

今民間の上場企業は今過去最高の収益を上げているのに賃金は上昇しない現象をどう思いますか。
また民間の企業はここ５年で株主配当（特に株主配当は４倍になりました）や設備投資や役員賞与を大幅に増額し内部留保をしているにもかかわらず人件費は４％前後下がっているのですがこの現象についてどう思いますがか。

回答No.2

MRT1452

単なる数値マジックだと思います。

そういった設備増設とかそういった資金はどこからでてるのか。そういった収益分を充ててるからでは？

結局、その収益の影響が一番下の労働者に来ない。
さらに年を重ねればその分の基本給与は上げていかなければいけません。
労働者に充てる金が無いのに、必要額は増える。
結局、人減らしで不足分を出すしかない。
で減った分から充てて、余剰を会社資産化すれば、人件費は数値的に減るんじゃないでしょうか？

さらにはガソリンをはじめとする諸経費の負担増によってさらに圧迫されるわけで。

会社としての収益が上がったからといって、労働者が潤うという構図が取れる企業はほとんど無いと思います。

あるとすれば、ベンチャー等で、大当たりして急激成長した企業くらいなものでしょう(存在するかどうかしりませんが)

回答No.1

noname#100196

全くのど素人の意見ですが。

・今民間の上場企業は今過去最高の収益を上げているのに賃金は上昇しない現象

日本人は超貯蓄体質なので労働者の賃金を上げても企業が回収できない。景気がよかったころこそ貯蓄をしまくった。それでは賃金を上げるインセンティブがない。
総貯蓄率　1990年　34.6％
　　　　　2005年　26.9％　ちなみに、どちらも世界一の貯蓄率です

・また民間の企業はここ５年で株主配当（特に株主配当は４倍になりました）や設備投資や役員賞与を大幅に増額し内部留保をしているにもかかわらず人件費は４％前後下がっている

まず株についてですが、これまで日本は「会社は従業員と役員のもの」という意識がありました。ですが近年、株主の地位が上がってきたのではないでしょうか。資金調達・Ｍ＆Ａからに対する抵抗の必要などもあるでしょうし。

次に設備投資についてですが、1990年代は設備投資をしても収益自体はあまり伸びず、その後設備投資が低調になりました。現在はその揺り戻し期間であり、内部留保の増大ではないと考えるべきなのでは？

最後に、役員賞与の増額についても利益連動給与（主に株式の額面から？）によって一時的に底上げされただけで、実質的な増額とはなっていないのではないでしょうか。

さらに、すべてに共通する要因として日本の高コスト体質（国際的にみれば競争力が高いとは言えない国内有名企業群による寡占体制：例としては製薬業界など）と、原料高・原油高・円の力の衰退といったものがあげられると思います。

私が人件費の削減につながっていると思ったもので、心構えしだいで何とかなるのでは？と思ったのは「株」と「貯蓄率」ですね。実体経済を伴わずにマネーゲームとして株式の世界にお金が流入すればするほど株式の世界でしか通用しないお金が増える（少なくとも株券としてすでにある分は株式の世界から外に出ない）ので現実に生きている人々の手には届きません。いたずらにマネーゲームに走るのは良くないのでは？
貯蓄率はそのまんまです。貯蓄しすぎかと。アメリカの総貯蓄率は17.3%です。

以上、興味があったので調べてみました。もっともらしい言葉ばかり並べていますが、あくまでも素人の意見ですので無茶苦茶なことばかり書いてあると思います（笑）