内部留保の活用(取り崩し)について御意見をお願いします。

質問

先般、麻生首相は、共産党の議員が、雇用を維持するため、企業に内部留保活用を促すよう求めたのに対し、「今までと違い、資金繰りが厳しくなり、経営者の気持ちも猛烈に固くなっている。内部留保の扱いについては、（活用するよう）重ねて言わなければならない」と応じた。という記事を読んだのですが、内部留保（利益準備金・任意積立金・未処分利益）を取り崩して活用するという考え方は正しいのでしょうか？　インターネットで検索した限りでは賛否両論あったので、どなたか自信のある方に御意見をいただきたく、お願い申し上げます。

回答No.4

youthtt · ベストアンサー

youthttです
会社側から人件費削減もしくは人員削減の提案があった場合、労働組合などを通じて会社側へ内部留保の取り崩しを提案する事
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これは　組合活動の　一環の中での　行動だとの前提なら
ある意味　正しい　要求とも　また　無謀な要求とも　いえると　思います。
トヨタ　などの　ように　内部留保を　金融資産として　もち　これの　運用益が　ある　起業なら　程度の幅は　あれ　要求しても　良いと　思います。　耐力があるからです。
しかし　工場などの　設備に　内部留保を変えているところでは
要求を　貫徹すれば　それこそ　「階級闘争」となり　双方が　消耗するでしょうから　反対です
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組合活動でなく　市民運動的　または　あなたの言うように　共産党提案の　実現なら　ある種　「　法的に　企業を　守る施策」を　整えてから　要求で　あれば　賛成ですが　施策なしに　出せ　　は　昔の
打ちこわし一揆　？？　の　感が　します。
私の考えは　こんな場合の　一提案と　思ってください。

お礼

よく分かりました。
回答ありがとうございました。

回答No.3

ok2007

共産党の主張の柱は、内部留保増加とおおむね同額の投資有価証券増加が見られるので、これを売却等して雇用維持のための費用等に充当すべきである、ということのようです。

その是非については述べませんが、仮に国会質問で途中の説明を省略したのであれば、「内部留保を雇用維持に回せ」と言い切ってしまったほうが有権者の共感を得られやすいからでしょうね。

なお、内部留保を何らかの維持活動ないし投資活動に回せ、という主張は、共産党に限らず、政治的スローガンに限らず、昔から存在します。おそらく、既にご回答のあるとおり、内部留保がそのまま現金預金等の形で確保されている、との誤解が広く根付いているためでしょう。それを逆手に取ったスローガンは、その背後にある思想・信条に目を瞑れば、私は「上手いなあ、でも目新しさがないなあ」と思います。なぜなら、共産党に限らず、昔からあちこちで見られる手法ですから。

他方、総理答弁については、その趣旨や意図がよく分かりません。もっとも、ブレーンのアドバイスを受けた上での答弁でしょうから、誤解があったとは思えません。有権者の共感を得やすい共産党の主張に乗っかったのかもしれません。これもまた、「上手いなあ、でも目新しさがないなあ」、です。

お礼

大変分かり易い回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

回答No.2

youthtt

内部留保　は　確かに　利益の留保ですが　現金で　残している「馬鹿社長」は　いないでしょうね。　設備などに　再投資しているはずですから。　
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だから　共産党が　いう　内部留保の　取り崩しは　不可能なのです。
しかし　一面　また　正しいのです。
ただ　抜けいるのは　「経営者は　自分に　損することを　しない」
という　視点が　ないから　「犬の遠吠え」に　なるのです。
内部留保取り崩しても　経営者が　得する政策が　必要でしょう。
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だから　内部留保を　取り崩せば　税制の面で　優遇措置　を　設ければ　企業は　積極的に　取り崩すだろうと　思います。
会計学上　の　問題点は　別にして。
企業が　儲かる施策を　とるのです。
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例えば　内部留保取り崩しに　かかわる　企業からの　新規の融資依頼には　銀行は　無利子で　融資する　　などが　を　考えれば　良いでしょう。　内部留保の　２割までは　無利子融資するのです。
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もし　この政策が　実行されるなら　多額の　無利子融資で　市場に　カネが　流れるから　それだけでも　景気浮揚策の　一助に　なることは　間違い　ありません。銀行へは　国が　補助金を　投入すれば　良いのです。　その原資は　国債の　無利子発行です。　無記名などに　すれば　良いと思いますが。
多分　そうなると　取り崩し　⇒　国債購入　など　起こるでしょうが
いずれにしろ　市場（企業）に　資金流入が　起こるので　景気回復は　間違い　ありません。
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この施策は　現在の　日銀の　金融機関を介しての　市場への大量資金提供　に　よる　景気回復策　への　アンチテーゼでも　あります。
金融機関を　介して　より　直接　企業に　資金提供したほうが　効果は　よいはずです。
今の　なら　大企業には　資金は　流れても　中小には　流れないから
結果として　「　首切り」に　つながるのです。
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ただ　この場合　雇用維持企業に対して　行う　というのは　当然の　ことは　言うまでも　ありませんが。

お礼

詳細な回答ありがとうございます。

追加質問で大変恐縮ですが、
例えば、もし景気悪化の影響により、会社側から人件費削減もしくは人員削減の提案があった場合、労働組合などを通じて会社側へ内部留保の取り崩しを提案する事は、youthttさんのような見識者から言わせると、やはり「犬の遠吠え」だと思われますか？
参考までに御意見をお聞かせください。

回答No.1

mojitto

内部留保があっても、それが現金以外の資産（工場など）になっていることがあります。
経理的な考え方では内部留保は「貯金」のような扱い方ですが、あくまで現金で残っているわけではなく、でも一部の人は“内部留保の分だけ現金が余っている”と思っています。

今回は内部留保の活用…ということですので、内部留保のうち、遊んでしまっている資金があるようだったら、雇用や設備投資に活用してくれるようにお願いする…ということでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。