内部留保って…・

質問

某政党が主張する企業の内部留保を数兆円規模で吐き出させ，消費税の代替財源に充てるという主張ですが，今まで内部留保は設備投資のために使われるのならいいじゃないかと思ってました。
しかしその党が主張するのは内部留保は現金や有価証券で保管され、設備投資には使われないとのこと，本当でしょうか？また本当なら何故そんな無駄なことするのでしようか？

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

>　設備投資のために使われるのならいいじゃないかと思ってました　>
　数兆円やら数十兆円、それは明らかに日本銀行券を意味する。日本造幣局で印刷された札に番号を振って価値があるのやら無いのやらほとんど印刷機の設備投資如何(?)を引きずり回しているに過ぎない。
それが一部の偏見やらその私利私欲を基調として社会の騒ぎ、騒動、盆正月行事計画etc.になっている。
印刷機の所産である札の刷り過ぎた、インフレだ、私腹の貯金庫に隠して置こう、それが、政官・民間での 内部留保 → 停滞する紙 → 金権不正プロパガンダ支配 となるのではないでしょうか？
机に紙切れ紙幣を並べるだけが趣味の 金権天下り的銀行支配 などは、福祉人権政治その活動とは 到底 言えない。
　日々、金権毒チケット情報、金権毒チケット宣伝に汗を流す各全国紙 諸紙 新聞社 等の印刷生態も気になる処ですが、それら諸共、金権内部留保は お昼寝事業、単なるアブラうり（むだ話をして時間を浪費する。怠ける。）の最たるものとなるのではないでしょうか？　それらと、やはり、日銀おたぬき札紙幣、それらを歴史的な改革へと導くことが残務となるのではないでしょうか？
　毒インク、毒チケット等が、新時代の人権を用意する筈も無く、それらは単なる毒支配騒ぎとなっている。

（Money As Debt テキスト版）＊　　＊
もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
　『　論理と根拠を持って連邦政府が自分のお金を 借りていることを正当化できる人間にあったことはない 人々がこれを変えることを要求する日がやってくることを 私は信じる。
この国において バカげたシステムが続いていることを許しているくせに 怠惰に座っている議会員 あなたや私が責められる日がやってくると私は信じる　』 --- ライト・パットマン 民主党議長 1928-1976 銀行通貨委員会 1963-1975 ---
http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
http://www.youtube.com/watch?v=iqlxMp3dR7Q&index=1&list=PL318479305C84706B
＊　　＊　　＊　　＊

　紙切れ紙幣も、もはや毒として 重い 重い罪 の象徴となった、それが今、現状社会ではないでしょうか？
金権内部留保、それは、天下り的不正支配のむだ話チケット　、それを意味するものとなるのではないでしょうか？

お礼

7名の皆様ありがとうございました。
内部留保にも社会に還元すべきものとそうでないものがあるということですね。

社

回答No.6

Mokuzo100nenn

＞設備投資には使われないとのこと，本当でしょうか？また本当なら何故そんな無駄なことするのでしようか？

例えば来年の設備投資に使う資金を、今年の会計年度中は「内部留保」として残しておくことが企業会計原則および税法上、許されています。

共産党は法律に基づく私企業の権利を無視して、財産を没収してしまうという考え方です。

実際、中国共産党は中国人から全ての土地を没収して、全ての土地を共産党の所有にしてしまったのです。

回答No.5

tyr134

＞内部留保は現金や有価証券で保管され、設備投資には使われないとのこと，本当でしょうか？

内部留保は必ずしも現金や有価証券で保管されてるわけで無く、土地建物や設備などの固定資産などにも多くが回っています。
当然、それらの土地建物や設備の中には将来に向けた研究開発に使われたりと新たな利益を生み出すためのものもあります。
実際、内部留保を溜め込んでる象徴として登場するトヨタ自動車などは、内部留保の額に対して現金預金は6分の1しかないとも言われています。
つまり、内部留保として（すぐに処分可能な）現金としていくらもっいるのかは財務表を仔細に検証していかないとわかりません。

企業が調達する資金の中には、株式や債券を発行したり、銀行の融資（つまり借金）があります。
当然、これらの資金は将来利益の中から返済する義務が生じます。
一方で、内部留保は返済義務の無い資金となります。
よって、内部留保がどれだけ積み立てられているかは、その企業がどれだけ優良なのかという評価につながります。
優良企業となれば、銀行も融資しやすく、投資家に株券を買ってもらいやすかったりします。
なので、企業はこの内部留保を厚くすることに躍起となっています。（特に、銀行が貸し渋りはじめた1990年代以降）
なので、日本企業は必要以上に内部留保を溜め込んでいるという批判が出る要因となっています。

＞また本当なら何故そんな無駄なことするのでしようか？

内部留保は、いつでも自由に運用できる資産であり、なにか不足な事態が起こった場合（例えば、リーマンショックのような金融危機や震災など）に対応するためであったり、経営上攻めの姿勢に入った時に素早く動けるようにするための準備金という側面ももっています。
果たして内部留保を幾ら位もっていればいいのかや、雇用にまわせるかは企業ごとの事情によるので、なかなか一般化できないでしょうね。
内部留保と溜め込むと批判され、内部留保が少ないと劣悪企業とみられる。
悩ましい問題でしょうね。

回答No.4

metabonajiiji

某政党が主張する企業の内部留保を数兆円規模で吐き出させ，消費税の代替財源に充てるという主張ですが との事ですが
内部留保とは　企業が法に則って営業活動をし　法に則って税金を納めて手元に残った利益金の処分のしかたです
手形や未払い金を含めると無借金で（全て即時現金支払いで）営業している企業など存在しません
つまり　遊んでいる現金を金庫に保管したり銀行に預金しているわけではありません
また　企業が赤字決算になったとき　運転資金に余裕が無いと従業員の給与の支払いすら出来なくなります　つまり即時に倒産です
○産党の主張は　個人の財産に例えると　税金を払って手元に残した現金を将来の子供の学資に備えるのは無駄に内部留保を増やすから　ある程度以上の預金は有無を言わさず没収して自分たちに都合の良い政策（在日外国人の生活保護費や反日教育をするための朝鮮学校への援助）に当てようと言うものです
数年前　あのトヨタ自動車でさえも　税金を払うだけの利益が出せない事もありました　そんな時には○産党は国費で民間企業の経営を救うのでしょうか　つまり○産党の主張はそのレベルの幼稚な主張と言うことです
大企業と金持ちから沢山の税金を徴収して　国民にばら撒くなど　個別具体的に　何と言う会社や　何という個人から具体的に幾ら徴収できるなんて話は一度も聞いたことがありません

回答No.3

answer119

質問者さんが思っていたとおりですよ。

”内部留保”という言葉の響きから、あたかも企業が内部にため込んでいるお金とのイメージを受けますが、そのようなものではありません。
内部留保とは主に利益剰余金のことで、B/Sで言えば貸方の純資産に属するものです。
貸方は、お金の調達先がどこであるかを示すもので、現在、そのお金がどのような状態になっているかを示すものではありません。
簿記や経理、会計を学んだことのある人なら誰でも知っていることです。
貸方である内部留保の一部は、借方の現金や現金同等物になっているでしょうが、ほとんどは設備投資に使われていたり、製造業なら材料や仕掛品（製造途中の製品）、製品になっていたりします。
今の企業は、利益の増加に直接つながらない現金やその同等物は無駄に多く保有したりしません（M&Aなどの予定がなければ）。
内部留保が全体で何百兆円でも、手元資金はそんな大規模が額にはなりません。
それでも内部留保を取り崩すとなると、不動産や設備、材料を売却するということになります。
企業がそのようなことをしたら収益性が低下しますし、多くの企業が大規模にそのようなことをしたらまたデフレになってしまいます。
当然ながら、売れるはずのない仕掛品を売るとか、売りたくても売れなくて困っている滞留在庫を売るなんてことは無理な話です。

しかし、某政党は内部留保があたかも使い道が自由になる手元資金であるかのようにして話をしています。
貸方の項目を、借方の項目であるかのようにすり替えているわけです。
某政党内部の人でも、そのすり替えに気がついている人もいるのでしょうが、幹部を含め、ほとんどの組織員はそのすり替えに気付かず、上からの指示そのままに内部留保を取り崩せと主張していますね。
そんなことしたらいずれ労働者まで貧窮してしまうのに、まったく困ったもんです。

ですから、まともなエコノミストや評論家はこの主張に耳を貸さないのです。

回答No.2

rokutaro36

企業は儲けなければなりません。
なので、例えば、１兆円の使い道のない金があったとしても、
儲かるという見込みがなければ、それを設備投資に回すことは
あり得ません。
１兆円で工場を作ったが、製品が売れずに、
逆に１兆円の赤字になったのでは、話になりません。

デフレ時代にも、過去最高益をあげた会社はたくさんあります。
しかし、デフレが長く続いたので、企業は、設備投資をして
冒険をするよりも、大人しく、金を貯めて、会社が傾いた時の
運転資金に廻そうとしたのが、内部留保です。

ようするに、今のままでも儲かるならば、何も無理をする必要はない
という消極的な発想です。
そのために、非正規などの雇用を増やして、過度の経費削減をして、
内部留保を上積みするだけで、結果として、
デフレスパイラスを加速させてしまったのです。

回答No.1

TooManyBugs

>本当でしょうか？
嘘では無いでしょう。
運転資金としてある程度の現金を持っているのは事実でしょう。
有価証券を持っていると債務者が設備投資しているのだから間接的に設備投資していることになりますね。

要するに寝ている金であると主張しないとはき出させる口実が無くなるからですね。