メールにいよる税金改革

質問

僕は大学生です。
最近の政治について少し考えました。
僕の偏見が多いと思いますが、ご了承ください。

（国のトップの在り方について）
　国会の中継で「麻生さん、この漢字があなた程度のレベルで書けますかね？」・・なんて低レベルな争いだろうと思いました。”国民の代表”の国会議員が問答する事ではないと思います。それをマスコミも面白おかしく、国民に対して報道する姿勢も許せません。別に麻生さんのＫＹを肯定する意味ではありませんが、オバマさんを見ていて思うのがもっと国のトップに立つ者というのは言い方が難しいですが・・”尊敬するべき尊い存在”でないといけないと思うんです。その尊敬がなんか国の「希望」や「未来」につながると思うんです。

（党のあり方についての疑問）
　また最近の政治では「国民を良くする政治」ではなく「国民の人気をとる政治」になっていると思います。野党は先にあげたように「自民党を解散に追い込むために首相のあらさがしをしています」逆に与党は「定額給付金という税金の無駄使い」をはじめました。どちらも共通して言えることは・・「国民の人気取り」と言うことです。野党は自民党に政権が戻らない様に、与党は国民にお金をタダで渡して人気を得ようとするこんたんが見え見えです。

こんな政治に誰が興味をもちますか？

定額給付金をするのだったら、選挙に行ったら一回につき1000円ずつ国民に渡すとしたほうが投票率は上がるし、よっぽど理にかなっていると思います。ただ・・

ここで税金についての使い道について僕の考えた立案があります。
「国民から徴収した税金の使い道について国民がその都度、決定するという方法」です。例を示します。（※数値については適当です）

１）消費税、所得税など国民から集めた１兆円の税金があります。そして国民は国に対して「個人用のメールアドレス」を教えときます。
２）税金の使い道を20歳以上の国民全員に「携帯のメール」を使用し「「医療関係」「教育関係」「福祉の充実」などの項目をつけたアンケート」として国から個人のメールに送信する。それを「投票」をしたらポイントが貯まるようにする。貯まったポイントで何かしらの特典を付ける。これは国民に「投票意欲」を持たせるものです。
３）それが回収できたら例えば、「福祉の充実」を求めている人が多ければそれに対して、その方面に詳しい専門家から才気ある素人まで国民の中からそれについての「具体的な使い道を記した論文」を募集する。それについて送られてきた論文を国が検討し、信憑性のあるものと判断したら、その内容について「国民」に再度メールする。
４）国民にわかりやすく「○○という理由で○○（金額）を○○に使いたい」という内容を送信し、半数以上の国民の同意が得られれば、それに対して税金を使う。ここで国民からその内容がわかりにくいという指摘があるかもしれません。それについてはマスメディアを大いに利用するべきです。「テレビで教育の実態を放映するでもいいし、保育所の不足による少子化の現状を示すでもいいです」もちろんこれはアンケートに関連する内容です。要は「誰でもわかる政治専門チャンネル」を作ればいいわけです。内容は15分以内とし、忙しい人でも見れるように24時間同じ内容を放映します。またメールと一緒に動画ファイルを付随するでもかまいません。ただ、メリット、デメリット両方が分かるようにするのが絶対条件です。

みたいな形です。税金が一体何に使われているのか、不安で仕方ないです。このような形が本来の形ではないかと思いました。現在は情報技術が発展し、ほとんどの人が「メール」を使えます。それを利用したらどうでしょうか。「メール」ができない人は「フリー電話」でもいいと思います。この「メールによる政治改革」どう思いますか。

回答No.4

ryuken_dec · ベストアンサー

着眼点は面白いが、欠点あり。

■国のトップに立つ者とが”尊敬するべき尊い存在”であるべきか？

それはすべきではないと思います。総理という地位だけで尊敬される存在となるのであれば、どんな努力さえもしなくなりかねません。「俺は総理なんだから尊敬しろ」と威張り散らすだけの輩まで出てきます。
オバマ氏にしても国のトップだから尊敬されているのではありません。彼という個人が真に期待されているから尊敬されているのです。前任者のブッシュ氏は尊敬されていませんでした。このアメリカのように、地位ではなく、その内容によって評価されるから国のトップも尊敬を集めるように優れたことをしようとする意志が働きます。

■定額給付金より、選挙に行ったら1000円渡す

定額給付金の性格を見誤っています。定額給付金は緊急経済対策です。選挙の有無の問題ではなく、早期に経済対策をしようということで出されたもので選挙行ったら1000円などとは別問題です。
もちろん、選挙については投票率を高めるためにドイツのように金銭的インセンティブをつけるべきという議論はあります。ただ、これと定額給付金は別問題です。

■「国民から徴収した税金の使い道について国民がその都度、決定するという方法」について

[1]2の時点で民衆に正しい判断が出来るか？他の方も言われていますが、古今東西民衆は感情に流されやすい存在です。

[2]アンケートの項目と税金の投入量に比例関係がありません。国民の関心が高いからと言って、金額ベースの規模が大きいとは限りません。それこそ最近では公共事業への関心は低く、定額給付金への関心が高いですが、定額給付金などたったの2兆円です。

[3]関心度の低い問題はどうします？国の税金の使い道は数百数千と多岐に渡ります。「後期高齢者医療」「宙に浮いた年金」「高速道路工事」「公共工事」「医師不足問題」「小児医療」「少子化対策」「保育園不足問題」「金融機関への公的資金」「中小企業融資問題」「非正規労働者保護」「生活保護」「就業支援」「小学校教育問題」「大学教育問題」「日米同盟費用問題」「インド洋沖給油問題」「ODA」「特定法人の民営化」「公務員給与問題」「官僚の無駄遣い」。パッと興味が高そうな重要項目を思いつくがままに挙げてみましたがこの程度は簡単に思いつきます。関心度の高い項目については議論すると言っていますが、他は放置ですか？官僚の無駄遣いなど何年かかっても解決していない問題で、これが解決するまで他政策の議論は行われないのでしょうか。
もし関心度が低い項目についても検討をするというのであれば、アンケートの意味がありませんし、数百～数千項目について国民に賛否を問うことになります。国民は1日に数個の税金の使い道について判断しなくてはいけません。

[4]仮に関心の高い数項目だけを取り上げるとなると、そればかりに国民の意識がいってしまいます。他の本当は重要な政策についての報道などが減ってしまいかねません。

[5]国が専門家を集めて審議する時点で、今の政策作成と同じです。ただ、それを国民に投げているだけです。

[6]国民に方針をメリット・デメリットも分かりやすく公平に配信するといっていますが、その基準は？専門家の間でも同じ政策についてメリット・デメリットを論じて「それは違う」「これはそうだ」と議論になります。簡単にメリット・デメリットを決めることはできません。それを決める時点ですでに【誰かの意志】が入ってしまいます。

[7]国民の過半数の指示を得られなかった時にどうする？税金が宙に浮きますかね？再度専門家の間で協議して・・・とやっているうちに時間を浪費してしまいます。

[8]スピード感が圧倒的に不足します。今回の経済対策や雇用問題、また災害復旧のような問題は、突然起こります。そんな時に「国民へアンケートを取っていなかったから税金を使えない」となります。アンケートを取っていたらとても間に合いません。そして、そのような特別事情では自由裁量で財政出動できるとすると、国会議員は自分たちが通したい法案は全部そっちで通してしまいます。

お礼

細かく指摘していただき大変参考になりました。
やはり難しいんですね・・
それにしても参考になりました！
ありがとうございます！

回答No.3

edoduki

民主主義は単純な多数決ではありません。
公平な下に議論を積み重ねて、最終的に多数決とするものです。

国民というのは仕事をしています。朝から晩まで働くのが基本です。だからその国民に変わって議論をするのが代議士です。国民によって選ばれた人が国民の代表として議論をし政策を立案し、ルールとしての法整備を決定します。

世論調査などを見れば分かると思いますが、1ヶ月前と賛成反対が完全に入れ替わっている事がかなり多く、「山の天気と国民世論」というぐらいのものです。

ただし現実的に質問者さんの言うような趣旨の事を実現させる動きも見られます。それは1%制度というものです。これはまさにアンケートによって税金の1％を決定しようとする市民団体によるアクションで、世界各国でいろいろな形で実現され始めています。また日本においても地方で導入も始まっているようです。

お礼

回答ありがとうございます。
そんな動きも出ているのですね。
すごく参考になりました！

回答No.2

dog-amater

NO.1のソクラテスのように感情で流されるということですね。
だから、ワンクッションの代議士が必要だと。
でも、その代議士自体も利権ばかりで、信念がない。
完了も代議士もご都合主義。

世の中、お金の亡者のように思えてきました。

お礼

回答ありがとうございます。
ご都合主義。
まさにその通りですね！

回答No.1

cse_ri2

政治に対する真摯な姿勢は、率直に評価したいと思います。
とはいえ、なぜ日本だけでなくほとんどの民主主義国家が、代議員による間接民主制をとっているか勉強して欲しかったですね。

民主主義の原点は、古代ギリシャにまで遡りますが、メールにせよ他の手段にせよ、直接民主制は民衆の時々の感情に流されやすいという致命的な欠点があります。
罪のないソクラテスは、一時の熱狂に駆り立てられたアテネの市民の多数決裁判で有罪となり、死罪となりました。
民主主義、特に直接民主主義は、常に衆愚主義に転落する危険性をはらんでいるのです。

国民一人一人が政治に関心をもち、様々な問題について勉強していればよいのですが、残念ながら今の日本の有権者はその姿とは程遠いものです。
そのレベルの低さについては、質問に書かれているとおりです。

結果として一部のマスメディアの報道に、踊らされる国民が大半となります。
政治の決定権は、見識も矜持もなにもなく、大衆を煽るメディアの手によって握られてしまうのです。

その他、ＩＴの専門家として指摘しますと、メールは発信者を容易に偽ることができるという致命的な欠点があります。
インターネットを使ったアンケートでもたまに見られますが、特定の思想をもった人たちが、一般大衆を装って世論を誘導しようとすることが、頻繁に発生してしまうでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
そうですね。議会民主主義をとっているのには理由があるんですよね。
大変参考になりました！