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税金について

国の予算が足りないとか言って、消費税などの税金を上げますが。 なぜ与党自民党議員の中に、公益法人や宗教法人などの免税や減税をしているところから税金を徴収しようとはしないのですか?利益追求はしてませんが、莫大なお金もってるとこあるだろうし、いい暮らししてる人いてるのに。収入?が調べられないからとかもありますか?ここらへんから税金徴取できれば、当然今よりは国の財源は増えると思うんですが。※素人ゆえ、言葉遣いや考え方の間違いは大目に見てください。

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  • p-p
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回答No.1

こちらに回答がありますが 宗教法人でも営利活動してる場合は課税されてるようですね https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011193115

その他の回答 (2)

  • okwavey2
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回答No.3

権限があるのだから、税金を取りやすいところから取るのが当たり前です。 税金を取られた人が嫌かどうかは関係ないです。それで支持率が下がったり、選挙への影響が問題です。 そもそも、他人のお金をもらえるルールを自由に決める権限があれば、この考えになるのは当然だとも言えると思います。 会社で給料をもらっている人は、会社が給料を決めますが、社員が自由に給料を決められるなら、最高ですよね。 ですので、そうなれば家計をやりくりして、限られたお金で何とかすることを考えるより、もらえる給料を増やした方が手っ取り早いですから、増税は必然です。

回答No.2

政権を担っているみなさん、神道政治連盟の参加者か、創価学会会員ですが、そんなに不思議ですか? 多数決で政権を執っている人たちが自分たちが有利になるよう政治をするのは、日本では明治維新以降、一貫していますよ。 誰から取ったお金を誰に使うかを決めるのが国会(予算審議)、実際に使うのが政権担当者ですから、選挙による国民の信託にもとづいてごくごく当たり前のことをしているかと。 庶民というか、働く人が作った政党には、民社党や社会党などがありましたが、大同盟で上記の勢力から政権を取ったのはほんの一時期で、彼らのきめようとしたことが通らなかった。ただそれだけです。

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