国の税収が減ったのは、金持ちの税金を下げたので税金が入らなくなった、と

質問

国の税収が減ったのは、金持ちの税金を下げたので税金が入らなくなった、と思ってますが間違ってますか。

所得税ーーー　最高の税率　７０％→４０％
　　　　　庶民は７０％払う所得がもともと無い。
相続税ーーー　最高の税率　６０％⇒３７％
　　　　　相続税も庶民にはかからない。

物品税ーーー　２３％⇒５％　<３ナンバーの高級車や宝石>
(消費税)
　　　　　　軽に乗っているわしらに関係ない。

チョット調べたらこんなの見つけた。

自民党が　“減税ですよ”　と言っても、実は自分たちだけにかかる税金の減税だったと思っているんですが・・・間違ってますか。

回答No.7

sthnrk10782 · ベストアンサー

＞国の税収が減ったのは、金持ちの税金を下げたので税金が入らなくなった、と思ってますが間違ってますか。

間違っていません全くその通りです。
今までの経緯を見れば明らかですが、消費税増税は福祉の為などでなく金持ち減税の穴埋めに使われました。本当に財源がないとか言うなら減税などしないですよ。

税率だけは欧州の真似して贅沢税は真似せずに弱い者イジメをするのが目的ですね。
国を本当に良くするという考えはカケラもないんですよ。

お礼

解り易い説明有難うございます。

高額納税者が１９０万円、低収入の人は１０万円の減税額、
元が多い高額納税者の方が多い。

もう少し前の時と比べれば、最高税率が低く改定されているので、
高額納税者はもっと減税額が多いかもしれない。

相続税も高額納税者の減税が改定の際大きくなっている。

消費税の導入時など、
多分、クラウンなど高額品には２３％の税金が掛かっていたのに、
物品税と重複するからと、３％になってしまった。

４００万のクラウンなら９０万円位の税が１２万円?に激減した。
２０年も前の、こんなつまらない事の覚えている自分が情けない。

減税の率は大きいだろうと言われても釈然としない。

回答No.8

bakanokaba

憲法の福祉国家観の根拠の説明に、かつてはニューディール政策が用いられていました。そしてこのニューディール政策の中心は「所得の再分配」だと習いました（今の経済学者はこれを否定しますが）。
　例えば、１００人に毎日１００円の収入があったとします。そうすると１００円のパンが毎日１００個売れます。みんな食べなければならないからです。ところが、冨が一人に集中し（９９０１円）残り９９人は収入が１円になってしまった。パンはいくつ売れるだろうか？正解は１個。なぜなら１人に１日あたりパンは１個しか必要でないし、残り９９人は買えないから。これではパン屋（経済）も冷え切ってしまう。そこで残り９９人もパンが買えるようにしてやれば、９９人の命が救われるだけでなく経済も回復する。そのために現代国家は福祉国家観に立つ、と説明されていました。
　かつて所得税の累進課税は最高８５％のときもあったぐらいですが、この時は経済的強者が高い収入を得ても税金に持って行かれるのだから、被雇用者の給料に回してやろうという動機付けになっていたと考えられます。ところが最高税率が下がるに連れ、経済的強者がより高い報酬を得る動機付けが起こります。これは冨の一極集中を招き、残りの経済的弱者の報酬がどんどん下がり、よって経済が冷え込んでいくということになります。そうすると、経済の地盤沈下が起こるので、経済活動から得る税収入もどんどん減少するというスパイラルに陥ります。
　こういう側面からも、金持ちの税金を下げたことが税収入の減少を招くことになります。

回答No.6

at9_am

> もう一度、最高税率の推移を見てみました。私の若い頃と比べると、次のようになっているみたい。ヤッパリ、金持ちへの減税が大きいというのは当たっている様に思える。

金持ちの減税幅だけを見て、庶民に対する減税幅を見ていないようですが・・・。

例えば各種控除を引いた後の課税所得が3000万円だったとしましょう。
平成元年度の所得税は1,110万円であり、19年度の920万4千円です。17％程減税になっています。
一方で、同じく各種控除を引いた後の課税所得が200万円だったとしましょう。
平成元年度では20万円だったものが、19年度では10万2500円と48％ほど減税になっています。

ということで、所得税に限ってみても、減税割合は高額所得者の方が圧倒的に少ないです。

当然のことですが、減税額は元が多い高額納税者の方が多くなる傾向になります。例えば1000円しか納税していない人はどんなに頑張っても1000円までしか減税できませんが、100万円納税している人に1％減税するだけで1万円減税することができます。しかし、これで100万円納税している人への減税が大きいというのは当たりません。

お礼

解り易い説明有難うございます。

高額納税者が１９０万円、低収入の人は１０万円の減税額、
元が多い高額納税者の方が多い。

もう少し前の時と比べれば、最高税率が低く改定されているので、
高額納税者はもっと減税額が多いかもしれない。

相続税も高額納税者の減税が改定の際大きくなっている。

消費税の導入時など、
多分、クラウンなど高額品には２３％の税金が掛かっていたのに、
物品税と重複するからと、３％になってしまった。

４００万のクラウンなら９０万円位の税が１２万円?に激減した。
２０年も前の、こんなつまらない事の覚えている自分が情けない。

減税の率は大きいだろうと言われても釈然としない。

回答No.5

kumap2010

それは間違いです。

日本における金持ちの比率というのは非常に少ないため、
金持ちの税率が上下しても全体の税収に与える影響は微々たるものです。

事実、所得税が７０％から５０％にまで下げられていった平成元年まで
日本の税収は毎年上がり続けていましたから↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

>自民党が　“減税ですよ”　と言っても、実は自分たちだけにかかる税金の減税だったと思っているんですが・・・間違ってますか。

減税と言ってもいろいろですが、庶民全員を対象にした減税はありません。
前述したように世の中は庶民の税金で動いているので、全体を減税したら大変な税収減になってしまいます。

だから主に住宅ローン減税など「お金を使って経済を循環させてくれた人」に対して減税を行い、
経済政策として減税を実施したのです。

結果的にお金持ちのほうが減税を受ける可能性が高くなるので「自分らのため」と誤解する人が多いですが、
なるべく税収減にならずに経済を循環させるためには仕方がないと思います。

回答No.4

at9_am

ちょっとだけ追記。

法人税について言及があったので付け加えると、景気によって上がり下がりはありますが、税制の変更による税収の変化はほとんど見られません。

バブルにより1990年に19兆円程あった税収は、バブル崩壊により93年に12兆円にまで下がった後、97年にかけて14兆円まで上昇(ITバブル)し、その後景気後退を受けて2002年に9.5兆円まで下がりましたが、自民党政権による各種の政策により、リーマンショック直前には15兆円近くまで回復しています。

この間に法人税に関する税率は平成11年に34.5％から30％にまで下げられましたが、法人税の税収は平成10年が11.4兆円、11年が10.8兆円、12年が11.7兆円とほとんど変化しておらず、つまりはほとんど影響がなかったことが分かると思います。

回答No.3

norari43

仰るそれらの税収（詳しくありませんが）も減っているでしょうが、
減っている本家本元は「法人税」だと思います。
あやふやな記憶ですがメガバンクあたりも今は赤字で一銭も払っていないところ
がほとんど、これが税収減として報じられているすべてだと思います。
中小企業にしても然りですね。
景気を上げなくては何も出来ない、「景気が良い」がすべてになります。
話はそれますがそういう逼迫した財政状態なのに運営する側（国、地方）
は借金まみれになりながら自分たちの過大な給料等はそのまま、
民間では考えられないことです。
自分は屁理屈を言って惰眠をむさぼっている。考えられません。
そんな感じです。

回答No.2

kendamakun

大間違いです。既に詳しい解説が投稿されていますので、詳細はそちらを見ていただくとして。

＞自民党が　“減税ですよ”　と言っても、実は自分たちだけにかかる税金の減税だったと思っているんですが・・・間違ってますか。

　根拠は何でしょう？。芸能人のスキャンダルじゃあるまいし、政治や行政に関わる事でこのような思い込みは大変危険であると認識すべきです。
　共産党などが大企業や富裕層を狙い撃ちにした税制を主張しますが、金持ちから財産を奪って貧乏人にした所で、貧乏人が金持ちになる事はありません。例え富裕層の全財産を没収し低所得者に分配した所で、一人一人の取り分は一ヶ月の生活保護費にも遠く及ばないでしょう。そして一度やってしまえば２度目はない。

　こう言う意見、最近目（耳）にする機会が多いのですが、日本人は劣化したと感じざるを得ません。

お礼

ご返事有難うございます。

税収の中で金持ちの納める税金の額は、余り多そうも無いようですネ。

もう一度、最高税率の推移を見てみました。
私の若い頃と比べると、次のようになっているみたい。
ヤッパリ、金持ちへの減税が大きいというのは当たっている様に思える。

所得税・・・７０％⇒５０⇒３７⇒５０⇒４０％

相続税・・・７５％⇒５０％

物品税(消費税)２３％⇒５％
　　４００万のクラウンも１００万の軽自動車も、物品税は掛かっていたが、
　　消費税に変わって、クラウンの方の減税が５０万位も多そうに思うが・・。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/150.htm

回答No.1

at9_am

> 国の税収が減ったのは、金持ちの税金を下げたので税金が入らなくなった、と思ってますが間違ってますか。

大間違いです。

まず所得税に関して。

所得税の最高税率が70％、というのは20年以上前です。
この10年であれば、税率の変更であれば、例えば課税所得695万円以上の人は税率が上がっています。
最低税率が10％から5％へと引き下げられています。この結果、所得税が2兆円ほど減っています。
この他に、各種サラリーマン減税が行われています。この結果、所得税の税収が約3兆円～4兆円減っています。

更に、住民税（ほとんど全員が同じ税率）がこの10年間で15％→10％と大幅に減少しています。

相続税について。
相続税の最高税率が37％は間違っています。平成21年4月1日現在、最高税率は50％です。
相続税の税収減の最も大きな理由は、税率よりも地価の下落による資産価値の下落です。

物品税について（久々に名前を聞きましたね）。
1989年に廃止された税を持ち出して何を言っているんですか？

物品税は5ナンバーの車にもかかっていましたし、軽自動車にもかかっていました。
自動車以外でいえば、例えばレコード（今でいえばCDやDVD）にもかかっていました。決して宝石など一部の高級品にだけ課税されていたわけでもありません。
また、基本的に蔵出し税のため、新商品で物品税の対象となるかどうかが判定されていない場合（例えば前述のレコードも曲によって課税・非課税が分かれていました）、物品税の課税に備えて価格を高めに設定する、という傾向が非常に広範にみられました。その為、「低所得者保護の観点から」物品税廃止が叫ばれ（もちろん他の理由もあります）、消費税へと移行しました。

ということで、大間違いです。