大阪府と大分県共通の問題点とは何？

質問

先ほど辞任した中山前国土交通相は、
民主党が政権をとれば、
「その支持母体の自治労の影響力の強い大阪府のようになる。大阪府は長年、職員組合と癒着関係にあり、職員の給料が高い。ヤミ手当や裏金もあり、財政破綻（はたん）にひんしている。」と発言し、
さらに大分県については、
「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低いと発言した」と報道されています。
　公の場で慎重な節度を持った発言ができないのでは、大臣としての職責を全うできず、辞任は当然といえると思います。しかし、大阪府と大分県に共通した問題点があり、それは日本の教育行政の大きな課題であるという主張そのものは、はたして正論なのでしょうか。それとも事実誤認の暴論でしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。

回答No.6

tsubo-niwa

>「民主党が政権をとれば、その支持母体の自治労の影響力の強い
>大阪府のようになる。大阪府は長年、職員組合と癒着関係にあり、
>職員の給料が高い。ヤミ手当や裏金もあり、財政破綻（はたん）
>にひんしている。」という発言、果たして事実に限りなく近いの
>か、そうでないのか
>
「ヤミ手当」「裏金」は大阪市で発生した事件のことを、勘違いし
ていらっしゃるのだと思われます。
橋下府知事も「もしかすると大阪市の問題とごっちゃになっている
のでは」とのコメントをなさっています。

府財政については、確かに、太田府政の８年間は「空白の８年間」
と云われ、府職員のやりたい放題だったらしいのですが、太田知事
の支持母体は、自公民の相乗りでしたし、議会も自公会派で過半数
を占めていたのですから、現在の財政破綻を職員組合の責任にする
のはお門違いではないかと思います。

ことほどさように、彼の発言は、ご自分の思い込みに都合のよいよ
うに、各種キーワードを並べ立てていらっしゃるだけの印象が強く、
典型的なデマゴーグ政治家と云えます。それもかなり低レベルの。

とにかく、理論がすごく飛躍する発言ばかりなので、一度、ご講演
をナマでゆっくり聴かせていただきたい政治家ではあります。

お礼

コメントを頂きありがとうございます。中山前国土交通相については「その発言が自らの思い込みに都合の良いようにキーワードを並べていたり、理論がすごく飛躍するもので、彼自身が低レベルの政治家である」可能性はあるのかも知れません。

　ただ、労働組合の影響力が大きい状態が長く続いている自治体において、職員組合との癒着関係が行政を麻痺させている実態はあるのか、ないのかという点は考慮の価値がある命題ですね。

　というのは、例えば過去において自公民が多数派を占めていた地方自治体が、現在は民主党が多数派の座に収まったとしても、民主党代議士の中には以前自民党に属していた人たちが多く存在し、彼らの中に所属する党が変わっても利権は手放さない代議士がいるとするとどうでしょう。しかも、自治労などの支援を得ていることから、職員組合という新たな武器を手に入れたとすれば。

　政治においては清濁併せ呑む態度がときには必要かと思いますが、現実問題として自民党はダーティーで、民主党がクリーンという図式はあり得ないとも思います。また政権の座に長らく、あるいは一度もついたことのない政治勢力は机上の空論をばらまくことも出来ますが、空虚な議論しかできない可能性もあるような気がします。現実の政治の汚さの中で尚且つ、国民や県民、市民の利益向上のために労する「公僕」を求めるのは無理な願いでしょうか。

　こんなとき、戦後の一時期、吉田茂元首相の元でＧＨＱと対峙して奮闘した白洲次郎さんなら、どういうコメントをするでしょうか。