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減価償却?

おはようございます☆ 今回お聞きしたいのは、備品の減価償却費に関してです! 以下の問題です。ちなみに仕訳の問題です。 直接法で記帳されていた備品(取得原価¥200,000、帳簿価額90,000)を\50,000で売却した。 売却代金は小切手で受け取り、ただちに当座預金口座に預け入れた。 参考書を読んでいて頭がパニックになってしまいました。。。 まず、この備品というのは減価償却は行っているんでしょうか?? 参考書に、以下のことがかかれていました。 減価償却を行わない固定資産を売却した場合には、売却した固定資産の帳簿価額と売却価額とを比較し、その差額を次のように処理する。 1.(売却価額)>(帳簿価額):貸方に固定資産売却益勘定をセット 2.(売却価額)<(帳簿価額):借方に固定資産売却損勘定をセット 減価償却を行っていないと仮定して話を進めると、 今回の問題は、2の借方に固定資産売却損勘定をセットするケースになりますよね? そうすると、仕訳は (借方)当座預金\50,000   (貸方)備品\90,000     固定資産売却損\40,000 という仕訳でいいのでしょうか? 長く、わかりにくい文章で非常に申し訳ありませんが、 どなたかよろしくお願いします!

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  • 回答No.4

#2です。 すみません。 最後の計算間違ってました^^; #3は無視してください。 内容に償却方法や、取得年月、売却年月などが書いてないというのは たぶん、概略を説明する部分だったのでしょう。 実際の試験問題では、そのような条件が書いてありますので、それに 従って、正しい減価償却を計算後に損得を計算して、回答してください。 例題です。  08年08月に帳簿価格 90,000の備品(取得原価 200,000)を50,000 で売却し小切手で受け取り、ただちに当座預金とした。 なお、備品は直接法により減価償却を行っている。  (決算日 12月末 取得日 2004年5月1日 定額法 6年) 回答  当座預金        50,000 / 備品 90,000  減価償却費       17,500   固定資産売却損   22,500  ちなみに間接法では、  当座預金          50,000 / 備品 200,000  備品減価償却累計額 110,000  減価償却費         17,500   固定資産売却損      22,500 解説  定額法   (取得価額 - 残存価額(取得価額の10%))/耐用年数  従って、1年間の償却額は、200,000 * 0.9 / 6 = 30,000  04年度 30,000 * 8 / 12(5月~12月まで8ヶ月間) = 20,000  05年度 30,000  06年度 30,000  07年度 30,000  この時点で償却していなければならない金額は 110,000  直接法であれば備品の期首簿価は、   200,000 - 110,000 = 90,000  さらに売却月の帳簿価額は、  08年度 30,000 * 7 / 12(1月~7月まで7ヶ月間) = 17,500  従って、償却不足額は17,500になりますので、固定資産売却損は  22,500となります。 以上、ご参考まで

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質問者からのお礼

返信ありがとうございます☆ 実際の試験では、しっかりと上記のことを意識したいと思います! また質問したときはよろしくお願いします。

  • 回答No.3

#2です。 内容に償却方法や、取得年月、売却年月などが書いてないというのは たぶん、概略を説明する部分だったのでしょう。 実際の試験問題では、そのような条件が書いてありますので、それに 従って、正しい減価償却を計算後に損得を計算して、回答してください。 例題です。  08年08月に帳簿価格 90,000の備品(取得原価 200,000)を50,000 で売却し小切手で受け取り、ただちに当座預金とした。 なお、備品は直接法により減価償却を行っている。  (決算日 12月末 取得日 2004年5月1日 定額法 6年) 回答  当座預金        50,000 / 備品 90,000  減価償却費        7,500   固定資産売却損  32,500  ちなみに間接法では、  当座預金          50,000 / 備品 200,000  備品減価償却累計額 110,000  減価償却費         7,500   固定資産売却損     32,500 解説  定額法   (取得価額 - 残存価額(取得価額の10%))/耐用年数  従って、1年間の償却額は、200,000 * 0.9 / 6 = 30,000  04年度 30,000 * 8 / 12(5月~12月まで8ヶ月間) = 20,000  05年度 30,000  06年度 30,000  07年度 30,000  この時点で償却していなければならない金額は 110,000  直接法であれば備品の期首簿価は、   200,000 - 110,000 = 90,000  さらに売却月の帳簿価額は、  08年度 30,000 * 7 / 12(5月~7月まで3ヶ月間) = 7,500  従って、償却不足額は7,500になりますので、固定資産売却損は  32,500となります。 以上、ご参考まで

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  • 回答No.2

こんにちは まず、 >減価償却を行わない固定資産を売却した場合には・・ 備品という意味では"減価償却を行わない"という言葉は、誤解を生じます。 "土地など"の一部の固定資産を除き、基本的に減価償却を行います。 この手の問題は、帳簿価額90,000、売却価額50,000からぱっと見、 固定資産売却損 40,000に見えますが、売却時の帳簿価額は正しい 減価償却が行われているかを確認させる問題がでます。 決算時から、売却月まで毎月きちんと減価償却を行っていない場合、 その期間の減価償却を行ったうえで、損得を判断する必要があります。 その判断を行うためには、 減価償却は何法を使っているのか?(定額法、定率法、etc) 定額法なら耐用年数は何年か? 定率法なら何%なのか? 決算月はいつなのか? いつ取得したのか。 年月までの情報 いつ売却したのか。 年月までの情報 この内容がわからなければ、判断できません。 問題文があれば、 この内容を教えてください。 次に >まず、この備品というのは減価償却は行っているんでしょうか?? >直接法で記帳されていた備品(取得原価¥200,000、帳簿価額90,000)を\50,000で売却した。 とあります。 まず、減価償却の"控除方法"に備品等の勘定から直接控除する 直説法と、減価償却累計額を貸方に設けて評価する間接法があります。 直接法とは、減価償却の際その勘定科目から、直接、減額する方法 をいいます。 取得原価 200,000から、減価償却の都度、"直接"備品から控除されて 現在の帳簿価額が90,000となっています。 110,000償却済み 従って、減価償却されていることが確認できますね。 ただし、前述したように売却時には償却不足がある可能性があります。 仮にその不足額が10,000ならば、#1さんの期中に売却した際の仕訳 になります。 この場合は直接法ですから、取得原価は備品の勘定科目からは判断でき ません。 ※取得原価は問題文から確認します。  直接法では、取得原価が見えなくなりますから、評価勘定として貸方に 減価償却累計額を設けて、残存価額を確認する間接法があります。 勉強の進行状況がわかりませんが、こちらが主流と考えてください。 B/Sの一部        :   備品  200,0000  /  備品減価償却累計額 110,000        :   備品と備品減価償却累計額の差額 90,000が残存価額です。 上記で述べた判断材料があれば教えてください。 後で、また回答の続きをさせてもらいます。 以上、ご参考まで

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質問者からのお礼

返信ありがとうございます! 問題文は以下の文になります。 直接法で記帳されていた備品(取得原価¥200,000、帳簿価額90,000)を\50,000で売却した。 売却代金は小切手で受け取り、ただちに当座預金口座に預け入れた。 この問題文だけでは判断が出来ないとのことですが、これしか書いてないんです。。。

  • 回答No.1
  • makosei
  • ベストアンサー率21% (193/898)

減価償却は行っています。「直接法」で減価償却を行っているので、取得価額200,000が帳簿額90,000になっているのです。  ですから、売却したときの仕訳はそのとおりでいいです。 1)  当座預金    50,000       備品   90,000     固定資産売却損 40,000 間接法で記帳された備品を期首に売却したときの仕訳は下記のようになります。 2)  当座預金          50,000    備品 200,000     備品減価償却累計額  110,000     固定資産売却損     40,000 なお期首ではなくて期中に売却したときは期首から売却時までの期間を月割計算して求めた「減価償却費」も計上します。例えばそうやって求めた減価償却費が仮に1万円なら 3)  当座預金         50,000   備品 200,000     備品減価償却累計額  110,000     減価償却費       10,000     固定資産売却損     30,000 「減価償却を行わない固定資産」というのがよくわかりません。 上の1)の直接法で記帳されている固定資産を期首に売却するケースのように、「売却時に減価償却費や減価償却累計額を考えなくてよい固定資産」という意味かもしれません。

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質問者からのお礼

返信ありがとうございます! 直接法と間接法の仕訳まで教えていただいて嬉しいです☆ また、質問したときはよろしくお願いします!

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