減価償却について教えて下さい

質問

期末の決算において、固定資産については、減価償却を実施し、仕訳では（借方）固定資産（貸方）減価償却費となるのは理解できました。ところが、帳簿上では、減価償却は当期利益の減少に繋がっていて、実際には手元に現金が残る、というのが理解できません。この『実際には手元に現金が残る』というのは、現金勘定と関係するはずですから、何らかの仕訳が必要になるのではないでしょうか？
期末の減価償却処理と現金勘定の関係について、教えて下さい。

回答No.8

equity

equityです。
#7さんの内容に少し疑問があります。

#4でも示したように、「償却前利益」が
減価償却費を上回っている場合には、
当然のことながら手元現金の増(当期のコスト

として現金支出ナシ、一方、売上高で減価償
却費相当分が回収できるので)となりますが、

そうでない場合をも述べないと、誤解を招く
ような気がします。

#5でも書いたように、PLに減価償却費を
計上しておきさえすれば、その期は常に資金
の増となる訳ではない、と考えます。

回答No.7

tsune0917

例として、４０万円のパソコンを現金で買った時に
　　器具備品　400,000／現金　400,000
の仕訳が発生し、現金も４０万円が減ります。
　でも、これは４０万円の資産を買ったということで、流動資産（現金）→固定資産（器具備品）に借方勘定の中で移動しただけです。４０万円の価値の物が手元にあるわけで、経費として４０万円の当期利益を下げるわけではありません。
　期末に減価償却費として、パソコンは４年償却ですので、（単純に定額法で計算して）９万円計上します。
　　減価償却費　90,000／器具備品　90,000
　減価償却費は経費ですので、当期利益を９万円下げる要因となります。
　でも、この９万円は実際にお金が出て行ったわけではないので、手元に現金が残るという意味になります。
　現金勘定については、金庫の中などに入っている現金とピッタリ合っているはずですので、何らかの仕訳は必要ありません。

回答No.6

equity

equityです。
macさん。質問の中の仕訳がDr.Cr.逆ですね。

さて、減価償却費が償却前利益を超える場合、
超えた部分は、当期損失となります。従って、

現金の留保はもちろんありえず、逆に損失額だけ
現金の不足となります。

回答No.5

equity

#4のequityです。
設例が(現金)20(売上高)の仕訳の取引

ならば、減価償却費5は現金で回収できて
います。しかし、#2で書いたように、

いくら減価償却費をPLに計上しても
償却前利益<減価償却費の場合は、回収

できません。
減価償却費の計上をすれば、常にストレート

に現金が留保できる、という理解は正しくありません。

補足

ご回答ありがとうございます。ということは、償却前利益以上に、減価償却を実施した場合は、償却前利益分のみ現金で回収、上回る部分は、単純に簿価を減価させる効果しかないと考えればよいのでしょうか？

回答No.4

equity

#2で記入した者です。

減価償却費　5　その他のコスト　7　コスト合計12
売上高　20と仮定した場合、

20マイナス7の13を償却前利益と称します。これが減価償却
費を上回っている場合は、当然のことながら、減価償却費が回収されていることになります。

そうでない場合は、回収されません。従って、減価償却費
をコストに計上しさえすれば、資金が必ず回収されることになる、という訳ではありませんので、念のため申し添えます。

補足

この場合、期初の現金残高が零だと仮定すると、期末には
減価償却費５が回収され、現金残高は５となる理解でいいでしょうか？

回答No.3

noname#24736

まず、減価償却の意味から考えます。
建物・機械などの固定資産は、購入後、何年間も使用でき、徐々に価値が減っていきます。
それを、購入時に全額を経費として処理すると、その年だけ経費が多く計上されてしまい、利益が少なくなり、実態を表さなくなってしまいます。
そこで、購入時には固定資産として計上して、使用可能な年数（耐用年数）で、価値の低下にあわせて経費に振替えていくのが減価償却という制度です。
つまり、購入時に現金が出たものを、その時には経費として処理せず、何年か（耐用年数）で経費となります。
企業会計の考えでは、何年間かにわたって使う機械などの購入代金は、その効果が及ぶ期間で負担するという考えなのです。

このように、購入時に投下した資金が、減価償却をすることで経費化して、資金を回収することになります。

参考urlをご覧ください。

参考URL：

http://www.crinet.co.jp/contents/tokushu/report/kobayashi_3.html

回答No.2

equity

横レスですみません。
#1さんの前提ならば、回答のとおりです。

しかし、当該資産が4年分割払いならば、
当然のことですが、資金の留保はできません。

従って、減価償却費の計上が必ずしも、資金の
留保につながる訳ではありません。

回答No.1

ma_

固定資産は、現金購入なら１００％現金が流出します。（分割なら違いますがこの際簡略化して説明します）

ただし、固定資産というのは、数年にわたり利用されますので、費用計上の原則として、実際に効果のある期間に応じて費用配賦しなければならないため、その年に１００％費用計上は原則できません。

減価償却とは、固定資産が減耗していくに比例して費用化させるプロセスです。
４年で、仮に残存価格が０だとかていすると、２．３．４年目は、現金の流出がないのに２５％づつ費用となっていきます。
逆に、１年目は１００％現金がでているのですが２５％しか費用化されません。固定資産の帳簿価格が取得価格の７５％分となります。