農業の生産性向上による経済成長への寄与

質問

日本は農産物の輸入国である一方で、戦後の農業政策が価格維持や減反などでその生産性を高める方向に進まなかったため、現在多額の補助金、米などの高率関税、高い農産物価格、輸入への依存と自給率低下という状況が解消されません。
「農地の集約や企業の参入などによって、農業の生産性を大幅に高め、国内農産物価格を適当な水準に低下させると、潜在的な需要が満たされる上に、雇用も創出できる。よって経済成長に寄与する。」という論理は正しいでしょうか。また技術的には可能でしょうか。
ここでは政治的な理由での有権者対策や圧力団体と言った障害をひとまず横において、経済学的な観点から質問します。

回答No.2

fusem23

＞農業の生産性を大幅に高め、
ＧＤＰにプラスに働きますね。

＞国内農産物価格を適当な水準に低下させると、
ＧＤＰにマイナスに働きますね。

＞潜在的な需要が満たされる上に、
総摂取カロリーはほぼ決まっているので、需要はそう増えませんが、国内産と外国産を分けて考えれば、国産の需要は増えるでしょうね。

＞雇用も創出できる。
効率の良い所は雇用が増え、効率が悪い所は雇用が減る。差し引きでは雇用は減るかも知れませんね。特に、高齢者で農業をする人は激減するでしょう。働くのは外国人労働者、というパターンもあります。

＞よって経済成長に寄与する
企業は儲かることをしますから、農業より儲かることがあれば、農地を他の用途に使うかもしれません。採算が取れなければ、さっさと諦めて、輸入品の供給を始めるかもしれません。今よりよくなる可能性は高いですが、そうでない可能性もあります。

所得が企業に移転するだけ、という場合もあります。

＞また（生産性の大幅な向上は）技術的には可能でしょうか。
生産性を何で計るかによります。１人当りでは確実に増えるでしょうが、人件費当りではどうか分かりません。投資当りで考えると、専門家である企業が行えば、生産性は向上するでしょう。

お礼

ありがとうございました。参考になりました。

補足

ありがとうございます。現在は営農が限定され、農地の所有や企業の参入が厳しく制限されているため、農地の集約や経営の合理化に限度があって、本来もう少し安く生産できる（＝生産性が上がる）余地があるのに、価格が高めで、逆に輸入農産物の方が価格競争力がある状態になっているということを前提に考えています。これが間違っていると前提が狂いますが。現在の日本の地形を考慮に入れても、耕地面積を有効に使う手立てが大幅に緩和されれば、農産物価格で下がるものが多いのでは。そうすると需要が顕在化し、現在に比べ相当大きな数量の農産物が国産で賄われるのではないですか。単価が下がっても総額はかなり増えると思います。仕事が増えて雇用は全体では増えるのではないでしょうか。兼業で小額の収入がある場合などは淘汰されるものもあるでしょうが、後継者が居ない農家の後継者もままなりません。農地の放棄も多く、適当な理由で宅地転換されていることを考慮すれば、経済にはプラスではないかと思うのですが。