日本にバカンスがないのは、日本人の生産性が低いからでしょうか？

質問

西欧先進諸国では、たとえば、ドイツだと、夏４週間、冬２週間のバカンスがあります。
日本には、バカンスはありません。

これは「日本人の単位時間あたりの生産性が低いので、バカンスなどというぜいたくなものが取れない」ということでしょうか？

まだ、日本は、先進国ではないんでしょうか？

回答No.9

twilight77 · ベストアンサー

日本の労働生産性が欧米諸国よりも低いのは確かです。
（ただし、製造業に限っては欧米並みか欧米よりも高い）

だからといって、「日本人の生産性が低いからバカンスが取れない」というのではないと思います。

仮に、生産性が上がって昨年11ヶ月かかって出していた利益を、今年は9ヶ月で出せたとしましょう。
続く1ヶ月を働けば（9+1で10ヶ月）昨年の利益を上回るのですから、会社としても昨年を上回る利益を出せて株主にも面子が立つので、残る1ヶ月は頑張った社員にご褒美としてバカンス（長期休暇）だ！

……なんて、今の日本では（日本の会社では）なりませんよね？
せいぜい、「残る1ヶ月も休んでなんかいないで働け、昨年と同じ11ヶ月労働で更なる利益を追求し、頑張った分は賞与増額で報いて（お茶を濁して）やる」となるのが関の山だと思います。
たとえ、毎年利益が出て、1ヶ月くらい長期休暇を与える（貰う）余裕があったとしても、やっぱり働いてしまう、というのが平均的な日本人像ではないでしょうか？

こうなる原因は、日本の会社の今まで辿ってきた経緯や、社内文化、日本人の余暇に対する考え方等、様々な要因があります。

・戦後の高度成長と共に培われた「勤労万歳」といった感じの企業風土が今でも日本の会社に色濃く残っていて、「会社を休むことは悪（もしくは後ろめたい行為）」という意識がある為、休みが非常に取り辛い（それを裏付けるように、日本のサラリーマンは、長期休暇はおろか、法で定められた有給休暇すら満足に消化できていない）。

・「仕事が生き甲斐」「仕事が男の価値を決める」という考えをもった人間が多かったため、社内の雰囲気的にも実務的にも休みが取れない（こういった人間は、部下が風邪で休むと言っても「休むなんて許さん！這ってでも出社しろ！」（実話）というような、仕事が全てに優先するといった価値観を持っていることが多いため、休むのは至難の業）。
また、長期休暇を取ると仕事が滞ったりして、かえって自分で自分の首を締める結果になるような、長期の休みが取り辛い仕事のシステムになっている場合も多い。

・日本の会社同士の取引関係として、長期休暇が取れる、長期休暇の取得を許容するシステムになっていない。
たとえば、「長期休暇に入りますので、納品は1ヶ月先です」などといったら、「そうですか。では御社にはもう頼みませんから」という返事が返ってくるに決まってる。
特に、最近はジャストインタイム方式（在庫を持たず、毎日の納品によって原料や品物を確保する方式）が主流となっており、こういったシステムに組み込まれている限り長期休暇は絶望的。

・アチラの国民（特にラテン系）は、「バカンスのために仕事をしている」といった意識を持っているが、日本人は仕事重視で、しかも長く休むのは怠惰に見えるためか、長期休暇の概念が希薄。

他にもいろいろと要因はあるのですが、こういった様々なことが重なって日本にはバカンスが無いのだと思います。

もし、日本人が西欧諸国のようにバカンスを取ることを実現させるとしたら、会社を含めた社会構造や、日本人の意識そのものを大変革しないと実現しないでしょう。
こういった点においては、日本はハッキリ言って後進国（発展途上国、ではなくて「後進」国）ですね。

嗚呼、働き蟻日本人…。

お礼

回答ありがとうございます。

まとめていただいた感があります。

外国で、バカンスを楽しんでいる外国人を見ると、うらやましくって、うらやましくって。

なんで、日本になんて生まれてきたんだろう、と思います。

回答No.14

Chris001

これ、私も非常に不思議に感じます。Working poorは、アメリカ、日本、韓国及びイギリス等で深刻な世界的な問題だったはずなのに。まだ、私も理由付けが出来ていないのですが、少なくとも日本の労働者の生産効率は、最低ランクであるという国際調査を見たことがあります（ソースは、失念しました）。私の個人的な経験でも（統計じゃないので当てにならないですが・・・）、ヨーロッパ人の方が仕事中は集中しているし、いかに効率良く仕事を終えるかが能力を示すチャンスであると捕らえているように見えます。

あと、技術系の会社だと、その会社の分野にもよるかもしれません。６週間もバカンスを取っているにも関わらず高給取りの技術者であるスウェーデン人の友達がいます。彼の会社は、独自の技術を持っていて競争相手が少ないようです。彼が以前勤めていた会社では、BRICsからの追い上げが大変で給料も低かったらしいです。ちょっと自信ないのですが、競争相手が多い産業分野がメインだと人件費の問題で、労働環境が悪くなるのかもしれないと思いました。そういう点で、日本の産業は独自技術に欠けるのかも。やっぱり先進国ではないように感じますねぇ。

お礼

回答ありがとうございます。

「生産効率が悪い」ということは、「だらだら仕事をしている」ということですね。
日本では、仕事量でなくて、仕事時間で、給料がでますから、することがなくても、職場にいれば、超過勤務手当がでるわけです。

また、日本では「他の人が仕事をしているのに、先に帰るのは悪い」という感覚があります。
それで、仕事をしているフリをして、職場にいて、手当てをもらっている人もいるわけです。

人がいるだけで、水道代等光熱費だって、バカにならないと思いますが。

ヨーロッパでは「季節がいいのに、仕事(勉強）するのは、もったいないから」バカンスを取るわけです。
日本で、学校が夏休みになるのは「暑すぎて、勉強できないから」です。
ヨーロッパより、日本のほうが、バカンスを取る必然性は高いと思います。

回答No.13

omeger

＞つまり、日本では、労働者の稼いだ金を、労働者に分配せずに、
＞投資に回してきた、ということでしょうか？
そのように言う人もいるでしょうが、分配は難しい問題です。
生産した分を、より労働に分配して投資を減らせば、目先の暮らし向きは豊かになりますが、
労働者が装備する資本(設備・機械・建物等)が悪くなって将来の生産は減少します。
将来のための貯金ようなもので、
・今現在の豊かな暮らしを取るか
・未来の豊かな暮らしを取るか
どちらがよいかを判断するのは難しい選択です。
もしも、アメリカや西欧先進地域の労働生産性に追いつくというのであれば、
投資を増やして資本を多くするというのが1つ目の手段です。
現在の暮らしを犠牲にせず、かつ労働生産性を上げるには、
投資の量ではなく質の向上が必要になります(1)。

労働者への配分が大きいか小さいかは労働分配率という指標で計られます(2)。
確かに21世紀に入ってから、日本の労働者への分配率が低下する問題は生じており、
近年の景気拡張が「実感なき景気回復」と言われた原因の1つです。
しかし、1990年代の不況の中で、企業が不況に応じて平均給与を下げられず
労働分配率が上がっていた時期もあり、「実感なき景気回復」の陰には
「実感なき不況」の時期に企業の会計が苦しくなっていた背景もありましたし、
高度成長期には今よりももっと労働者への分配率は低かったりもしました(3)。
それで、「かつて」労働者への分配率が高かったらどうなったかというと、
経済成長率が減って、今の所得水準はもっと低くなってしまったと考えられます。

しかし、ここの労働分配率の計算は、資本の目減り分
(機械・設備や建物が磨り減ってなくなる分、固定資本減耗)を分母に入れておらず、
これを加えると1990年以降の日本分の数値は大きく減少します。
近年の日本の労働への分配に不満を言うなら、分かりやすい「悪者」としては、
機械・設備・建物の目減り分が肥大化したという要因も重要かもしれません。
いわば「『成長コスト』ではなく『保守コスト』が肥大化したため、
労働者に分配できなかった」という感じです。
この『保守コスト』の投資に占める割合が大きくなってきたのは、
投資の質が低下したということでもあります。

所得の統計の中でも、資本の目減り分を引いていない「総」概念よりも
これを引いた「純」概念の方が実感に近い指標だと考えられます。
この国民「純」所得から考えると、通常用いられる国民「総」所得よりも
日本の所得水準は低く評価されることになりそうです(5)。
日本の労働時間は西欧の先進地域を上回っているが、資本の使い方は上手ではなく、
労働した成果は西欧の先進地域を追い越してはいないともいえます。

(1)
総務省「平成20年版 情報通信白書」より、労働生産性向上の要因分解を参照。
一般資本の深化、情報通信資本の深化、TFP(全要素生産性…技術進歩や効率などを表す)
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h20/html/k1243000.html

(2)
労働分配率の国際比較
1990年 日本67.9% アメリカ69.5% イギリス77.2% ドイツ- フランス69.0%
1995年 日本73.4% アメリカ69.0% イギリス71.8% ドイツ72.0% フランス69.7%
2000年 日本73.4% アメリカ71.8% イギリス74.0% ドイツ72.6% フランス68.9%
2005年 日本70.6% アメリカ69.6% イギリス70.6% ドイツ67.2% フランス70.6%
(労働政策研究研修機構より。労働分配率には様々な種類がありますが、ここでは雇用者報酬÷国民所得。
海外との比較は環境の違いもあり、厳密ではなく大ざっぱなもの。)

(3)
厚生労働省「平成19年版 労働経済の分析」より、長期的な労働分配率の推移(グラフ)
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200701/b0130.html

(4)
日本の国民「純」所得は、通常用いられる国民「総」所得から考えるよりも低い？
(図) http://oberon.sourceoecd.org/vl=4273321/cl=11/nw=1/rpsv/factbook/020102-g1.htm
イタリア 国民総所得28788ドル 国民純所得24255ドル
スペイン 国民総所得28832ドル 国民純所得24318ドル
日本 国民総所得32826ドル 国民純所得24476ドル
フランス 国民総所得31288ドル 国民純所得27181ドル
ドイツ 国民総所得32255ドル 国民純所得27584ドル
イギリス 国民総所得33424ドル 国民純所得30030ドル
オランダ 国民総所得37149ドル 国民純所得31790ドル
アメリカ 国民総所得44055ドル 国民純所得38874ドル
(OECD"OECD Factbook 2008"より、2006年または最新年、1人当たりの国民総所得(GNI)及び国民純所得(NNI)、購買力平価ベース。国民純所得(GNI)は、国民総所得(GDI)から資本の目減り分(固定資本減耗)を引いた分。)

お礼

回答ありがとうございます。

細かい数字は苦手なんですが。
豊かさを感じられたらいいんです。
どうでもいいから、バカンスが欲しいんです。

経営者の能力にも問題がある、ということですね。

回答No.12

omeger

労働生産性に関しては、上がった方が状況はよくなる変数ではあります。
同じだけの労働時間で多くのモノ・サービスを生産できた方が当然選択肢は広がります。
フランス、ドイツ、オランダ、ベルギーなどは、
労働生産性(労働時間当たりの購買力平価GDP)が高く労働時間が短い国であり、
1人当たりGDPから考えるよりも豊かな国であるともいえます(1)。

もちろん、労働生産性だけかというと、そういうわけでもありません。
アメリカは1990年代以降、先進国の中で高い成長率を誇ってきましたし、
労働生産性は非常に高いのですが、労働時間は短くなっていません。
ドイツは、1990年代以降、西欧の中では最悪の経済不振に悩まされてきた国であり、
所得水準は西欧の中で高いとはいえませんが、労働時間の短縮は進んでいます。

これは国民性なのかというと、あてはまる部分もありますが、あてはまらない部分もあります。
確かに西欧では労働条件の改善を求める意識が日本やアメリカよりも遙かに強いです。
ただし、オイルショック前までアメリカと西欧の労働時間はあまり変わらなかったようで、
その後の経緯による面も大きいです(2)。
アメリカが西欧よりも豊かになった背景には、オイルショックの後、
アメリカ人は働いて給料を増やし、西欧は給料を増やすよりも余暇を増やしたためというのもあります。
言語・民族的条件が類似するアメリカ、イギリス、カナダ、オーストリアや、
ドイツとオーストリア、スイスの間でも大きい違いが出てきます。

日本では1980年代後半から労働時間は諸外国以上に減少しています。
週休二日制の実施というのもあり、労働時間は
アメリカなどの比較的労働時間の多い欧米先進国と大差なくなったともいえます。
しかし、問題は分配にあり、不況期の労働時間減少は、
非正規雇用の増大による寄与が大きく、正規雇用の労働時間は減っていないという批判があります。

先進国と非先進国に関して言えば、境界線は明確ではありませんが、
OECD加盟国で、1人当たりGDPが高く、OECD開発援助委員会でODAを拠出していれば、
通例先進国とみなしてよいことになります。

日本よりも生産性が高い国が西欧にたくさんあるということは、
1990年代以降の日本の低成長のためというだけではなく、
単にこれまで広く認識されていなかっただけという面もあります。
1.2億人を越える人口を抱える日本のGDPの総量が、
日本よりも人口の少ない西欧諸国よりも大きくなるのは自然ですが、
人口1人当たりの水準や物価など細かい点が比較されないまま、
とりあえず追い越したのだということになってしまいました。
必ずしも悲観しなければいけないわけではなく、優れたものを参考にすれば、
今よりも改善できる余地がある、今よりもよくなるということでもあります。

なお、日本の生産性は、労働時間当たりの効率だけではなく、投資の効率の問題でもあります。
日本経済は、GDPに占める消費の割合が低く、投資の割合が高い特徴がありました。
このためGDPから考えるよりも生活水準が低いと批判されることもありますが、
高い投資率は戦後の高い成長率を支える要因の1つとなっていました。
しかし、1990年代以降はGDPの伸びが低水準で推移してきました。
不況の中、有効活用できずに放棄されて終わってしまう設備も増えました。
今現在の消費に回すのを犠牲にして欧米諸国の多くを上回る投資を行っていながらも、
効率が大きく向上しなかったのには問題があります。
それなりに大きい額の投資は行っているのですから、
投資の効率が良くなれば、もっと状況は改善されるかもしれません。

(1)西欧には時間当たりの労働生産性が高い国がある
・ポルトガル
労働生産性/時 48 労働時間/国民 98 労働時間/労働者110
1人当たりGDP 69 1人当たり現実個人消費 69 報酬/雇用者 -
・ニュージーランド
労働生産性/時 56 労働時間/国民105 労働時間/労働者 99
1人当たりGDP 85 1人当たり現実個人消費 85 報酬/雇用者 54*
・ギリシャ
労働生産性/時 62 労働時間/国民100 労働時間/労働者114
1人当たりGDP 88 1人当たり現実個人消費 88 報酬/雇用者 60
・日本
労働生産性/時 71 労働時間/国民103 労働時間/労働者100
1人当たりGDP104 1人当たり現実個人消費 97 報酬/雇用者 63*
・イタリア
労働生産性/時 76 労働時間/国民 87 労働時間/労働者100
1人当たりGDP 96 1人当たり現実個人消費 93 報酬/雇用者 65
・スペイン
労働生産性/時 78 労働時間/国民 86 労働時間/労働者 98
1人当たりGDP 94 1人当たり現実個人消費 91 報酬/雇用者 60
・スイス
労働生産性/時 80 労働時間/国民108 労働時間/労働者 92
1人当たりGDP122 1人当たり現実個人消費109 報酬/雇用者 -
・イギリス
労働生産性/時 82 労働時間/国民 92 労働時間/労働者 93
1人当たりGDP109 1人当たり現実個人消費119 報酬/雇用者 73
・カナダ
労働生産性/時 82 労働時間/国民103 労働時間/労働者 97
1人当たりGDP121 1人当たり現実個人消費112 報酬/雇用者 70*
・オーストラリア
労働生産性/時 83 労働時間/国民 98 労働時間/労働者 96
1人当たりGDP113 1人当たり現実個人消費104 報酬/雇用者 -
・スウェーデン
労働生産性/時 89 労働時間/国民 90 労働時間/労働者 88
1人当たりGDP110 1人当たり現実個人消費104 報酬/雇用者 73*
・オーストリア
労働生産性/時 84 労働時間/国民 97 労働時間/労働者 92
1人当たりGDP118 1人当たり現実個人消費111 報酬/雇用者 76
・ドイツ
労働生産性/時 93 労働時間/国民 78 労働時間/労働者 80
1人当たりGDP105 1人当たり現実個人消費103 報酬/雇用者 67
・フランス
労働生産性/時 99 労働時間/国民 72 労働時間/労働者 87
1人当たりGDP102 1人当たり現実個人消費106 報酬/雇用者 79
・アメリカ
労働生産性/時100 労働時間/国民100 労働時間/労働者100
1人当たりGDP144 1人当たり現実個人消費152 報酬/雇用者100
・オランダ
労働生産性/時102 労働時間/国民 82 労働時間/労働者 77
1人当たりGDP120 1人当たり現実個人消費107 報酬/雇用者 74
・アイルランド
労働生産性/時102 労働時間/国民 91 労働時間/労働者100
1人当たりGDP131 1人当たり現実個人消費100 報酬/雇用者 72
・ベルギー
労働生産性/時104 労働時間/国民 73 労働時間/労働者 87
1人当たりGDP111 1人当たり現実個人消費103 報酬/雇用者 87
・ノルウェー
労働生産性/時141 労働時間/国民 84 労働時間/労働者 78
1人当たりGDP164 1人当たり現実個人消費117 報酬/雇用者 73
(OECD, "OECD Compendium of Productivity Indicators", "OECD Factbook 2008", "OECD New comparison of GDP and consumption based on purchasing power parities for the year 2005"より。
数値は統計によって変わることがある点に注意。
労働生産性は購買力平価ベースの時間当たり労働生産性(労働1時間当たりのGDP)、アメリカ=100、2006年。
労働時間/国民は国民1人当たりの年間労働時間、アメリカ=100、2006年。
労働時間/労働者は労働者1人当たりの年間労働時間、アメリカ=100、2006年。
1人当たりGDP、1人当たり現実個人消費は購買力平価ベース、OECD平均=100、2005年。
報酬/雇用者は購買力平価ベースの雇用者当たり労働報酬、
アメリカ=100、2006年ただし*は2005年、基準に差異があるので参考程度。)

(2)1970年代以降、労働時間の減少に国による差異が大きくなった
1970年
日本2186 アメリカ1909 イギリス1967 フランス2081 西ドイツ1956 オランダ1892
1990年
日本2031 アメリカ1807 イギリス1698 フランス1702 ドイツ1548 オランダ1508
2007年
日本1784 アメリカ1785 イギリス1607 フランス1559 ドイツ1432 オランダ1413
(GGDCより、年間労働時間数の推定)

(3)日本の投資率は依然高いが、成長率は高いわけではなくなった
日本
投資率23.3% 設備投資率9.2% GDP成長率1.3% 労働生産性成長率2.2%
アメリカ
投資率18.5% 設備投資率5.9% GDP成長率2.3% 労働生産性成長率2.4%
カナダ
投資率20.0% 設備投資率6.5% GDP成長率2.6% 労働生産性成長率1.1%
イギリス
投資率17.9% 設備投資率6.4% GDP成長率2.5% 労働生産性成長率2.0%
フランス
投資率19.2% 設備投資率5.6% GDP成長率1.6% 労働生産性成長率1.5%
ドイツ
投資率18.2% 設備投資率7.2% GDP成長率0.7% 労働生産性成長率1.2%
オランダ
投資率19.7% 設備投資率5.7% GDP成長率1.2% 労働生産性成長率0.9%
イタリア
投資率20.5% 設備投資率8.9% GDP成長率0.9% 労働生産性成長率0.0%
スウェーデン
投資率16.9% 設備投資率7.4% GDP成長率2.6% 労働生産性成長率2.7%
アイルランド
投資率23.2% 設備投資率5.2% GDP成長率5.5% 労働生産性成長率3.0%
("OECD Factbook 2008"より、2001-05年平均、GDP成長率は好況不況の波の影響を受ける点に注意。労働生産性は労働時間当たりのGDP。投資率は総固定資本形成÷GDP、設備投資率は機械・設備の総固定資本形成÷GDP)

お礼

回答ありがとうございます。

つまり、日本では、労働者の稼いだ金を、労働者に分配せずに、投資に回してきた、ということでしょうか？

回答No.11

ryuken_dec

為替相場や物価等を考慮しても、日本人の収入は世界的には十分高い水準です。

ユーロ圏では物価高に泣いています。
イギリス人も日本は物価が安くて暮らしやすいといっています。
アメリカ人もここ十年の物価上昇と給与上昇率の差で生活が厳しくなっています。
日本は給与が下落傾向にあるとはいえ、物価を考えるとまだこれらの国よりマシだったりします。

で、本題のバカンスが無い理由ですが、文化の違いが大きいと思います。

質問者様は、休みが少ないと思われているようですが、必ずしも少ないとは言えません。
有給休暇取得日数は少ないですが、日本は法定休日(祝日)が15日と諸外国に比べて多く、土日+法定休日+有給取得日数で比較するとアメリカの方が休日は少ない。
しかも、法定休日以外にも1月2日や1月3日は休みとするなど、土日以外の休みが非常に多いのが日本の特徴です。さらに今は祝日の谷間を休みにするようになったので、なおさら休日数は増えています。
その結果、年間の休日数比較でイギリスとの差は一週間程度になります。(一週間をきる?)

日本は祝日など決められた休みで細切れで休みを取る国。西欧諸国やアメリカでは、まとめて休む国。
ロングバカンスが無いのは、こういう文化の違いを無視できません。

バカンスが無い日本人が、いきなりドイツ並みに夏4週間、冬2週間も休みを取ると20日～30日ほど休みが増えることになるので、世界一休みの多い国になってしまいます。

また、ドイツはイギリスやフランスなどと比べても休暇が多い国ですので、ドイツを例に挙げるのは、金持ちを見て比較するようなものです。

お礼

回答ありがとうございます。

ドイツも、日本と同じ、敗戦国ですよね。
同じく、瓦礫の下から、這い上がってきたわけです。

ドイツ並みになりたい、と思うのは、無理でしょうか。

回答No.10

hobo1026

ヨーロッパ在住の者です。経済のことはあまり詳しくないので「生産性」について確かな事は言えませんが結果として国民の生活レベルが欧米に比べて豊かでない以上、何かやり方が間違っているのは確かだと思います。私の住んでいる国でも皆例外なく長期バカンスを取ります。逆に考えるとそれが出来ない企業は広い意味での経営能力も問われるという事です。ただ製造業が主体の日本では労働時間がそのまま結果に反映されてしまうような気もするので一概に欧米諸国と「生産性」では比べられないのかもしれません。しかしながら「苦労は美徳」といった日本人特有のメンタリティーの改善は今後間違いなく必要だと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

そうなんです。
できるなら、ヨーロッパに移住したいと思います。

回答No.8

Windy33

念のためですが、TOYOTAを関数f()と見てその利益をアウトプットにおいてください。もちろん入力はコストです。このうちTOYOTAはアウトプット対労働力コストの比が小さいです。

生産性をどう定義していらっしゃるのでしょうか？

お礼

すいません。
経済は専門外なので、「生産性」は、時間あたりの給料だと思っていました。

回答No.7

aigacy633

労働者と資本家の力関係もありますよね。
バカンスが法で定められているヨーロッパと、有給休暇さえ法で定められていないアメリカ。日本はどちらに進んだらよいのでしょうか？

日本人の生産性が低いということはありませんが、賃金が高すぎるのは確かです。（食料の物価はそうでもないですが、不動産価格が異常に高いため、この賃金でも楽には暮らせませんが…）大卒平均でアメリカのなんと２倍！いくら日本人が働き者でも、アメリカ人の２倍は働けないでしょう。この賃金のままバカンスを法で強制しても、日本の国際競争力が低下するだけです。

それではヨーロッパ（主にラテン）の方向に進むのでしょうか？バカンスと言ってもリゾート地に出かけるのは一握りの高給取りのみ、普通の人は車に荷物を詰め込んで安宿か、親戚の家に向かいます。あるいは別荘―これも日本人にはボロ屋敷にしか見えません。彼らの平均賃金は２００万円（富裕層を排除した平均値です）。不動産さえ安くなれば、日本人だってバカンス生活はできるはずです。正社員と言う形をとらなければいいのです。

もうひとつ注目すべきは、歴史と習慣です。農民を除けば、ヨーロッパの人々はバカンスと小旅行を習慣にしていました。その昔からの習慣を守っただけですよね。日本人は、日雇い労働が中心でした。今はフリーターが増えていますが、江戸時代に戻っているのですね！どちらかと言うと長期間の休みより、少ない労働時間でプライベートの時間を多くとる形が、日本人らしい生活なのではないでしょうか？

お礼

回答ありがとうございます。

日本人の給料が高いのは、為替相場のマジックです。
生活実態は、ひどいものだと思います。

少ない労働時間で、バカンスが取れる国と、たくさん働いても、バカンスも取れない日本。

いろいろな統計で、「日本は素晴らしい！」と思い込まされている多くの日本人。

為替相場が、生活実態に合ったものになったとき、「私たちは何をしていたんだろう？」と思うと思います。

回答No.6

Windy33

日本全体で見ると確かに生産性は低いですね。しかしTOYOTAなどを見てください。非常に高い生産性を誇っています。それにもかかわらず日本のTOYOTA社員にはバカンスはありません。

社会全体で見たときにバカンスへ対する欲求が小さいせいとは考えられませんか？

お礼

回答ありがとうございます。

生活レベルが同じで、働く時間数が大きく違うとしたら、やはり、単位時間あたりの生産性が低いとしか、考えられませんが。

TOYOTAの社員も、１年間に、ヨーロッパ人よりは、ずいぶんたくさん働いているはずです。

回答No.5

999taka

まったく、仰るとおりだと思いますよ。生産性が低いことが、理由でしょうね。

現場作業では、ラインを止める訳ですから、年間稼働率　大雑把、365-100で　２６０日。　これが２４０日になれば、企業の労務コストは10％上がるわけですから、
バブル崩壊後、労務費を切り詰めることで、かろうじて、景気が上向いている、状況を作り出したわけですから（今、ホットな、派遣その他のひずみの根源）とてもとても。
その原因は、日本独特の下請けなる　産業構造に有ります。２-３次の下請け企業（中小企業）が生産の現場をかなりの部分で　になっています。その部分の生産性が低いのが　全体を押し下げています。
トヨタの社員は可能でしょうが、右に習えで　デンソー辺りまで可能でも、じゃあ、デンソーの　下請けは？　となるわけです。

ホワイトカラーの部分でも、システム化されていませんから、ある人の変わりに処理をするバックアップ的な人の配置になっていません。
（まあ、あちらの企業でも、バカンス終わるまで出荷できない、話が通じない、というのは　当たり前ですけどね、でも　やっぱり、２００日強で　年間の必要売上げを上げてる訳ですから、生産性が高いのでしょう）

お礼

回答ありがとうございます。

日本も、もう少し生産性を上げるべく、西欧諸国を見習うべきですね。

もう、見習うものはない、と思い込んでいるフシがあります。

回答No.4

noname#209756

内需拡大という10年前くらいのもと、祝日はふえました。これ以上休日をつくるのはどうかというところです。でもばらばらなため効果はそれほどでもないかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます。

片方は、１年に１０ヶ月働き、片方は、１年に１１ヶ月働き、収入は同じ、としたら、生産性が違うんじゃないか、と思うんですが。