個人事業の経理全般に関して

質問

昨年より個人で商売を始めました。最初は軌道に乗せることで精一杯で経理面などについては後回しと考えておりました。税金などは勿論支払う気持ちもありますがあっという間に数ヶ月経ってしまい段々不安になってきました。そろそろしっかり経理などもやっていきたいのですが今まで本などもかなり読んで大まかなことは分かっていますが、あまり詳しくは知らないのでまずは何をしたら良いのかという状況です。皆さんはやはり事業を始めた時点で開業届けなどもお出しになっているのでしょうか？また個人、法人などはどちらにしたら良いのかなどの分岐点などもイマイチ分かりません。取引上のことで言えば法人の方がやはり幅は広がるのでゆくゆくは法人にしようと漠然と考えておりますが今現在まだ1人で行っている状況です。売り上げは300万くらいなのですがこのくらいの規模であれば個人事業とし申告していけば良いのでしょうか？この様に一人でやっている場合はご自分で全て経理をなさっているのでしょうか？よく分からないので税理士さんに相談するべきなのか悩んでおりますが税理士を使うような売り上げなのかも判断しかねております。周りはサラリーマンばかりで相談できる方がいないので詳しい方は是非アドバイスをお願い致します。

回答No.3

ben0514

ご自分で行う自信が無ければ税理士ですよ。
私も元職員ですが、そのような顧問先多かったですよ。法人での売上が同じぐらいというところもありました。
法人と個人の天秤は素人には難しいですよ。複数の税金を考えなければいけませんからね。また、売上も重要ですが利益も重要です。

しかし売上３００万で税理士依頼では費用が辛いと思います。
青色申告会や商工会などで相談に乗ってくれます。作成方法も指導してくれます。ただ会費の負担ぐらいは覚悟してください。
税務署で相談も出来ますが、帳簿の書き方などまではなかなか難しいでしょう。

思い切って、昨年分は期限も過ぎてますし、税金が発生すれば延滞税もかかります。今回だけ税理士へ依頼をして、今年の分（来年申告）はそれを見本にするのも良いかもしれません。

弥生会計などの会計ソフトには確定申告書も作成する機能が含まれています。これを利用するのも良いでしょう。

回答No.2

techneco

300万くらいの売上なら、青色申告の個人事業主として開業届を税務署に出して、地元の青色申告会(月会費1,000-2,000円)に入るのがお薦めです。
青色申告には、最高65万円の特別控除(売上65万円分の税金がかからない)などメリットがあります。記帳の仕方は青色申告会でおしえてくれます。

参考URL：

http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20051030A/

回答No.1

tsunepom

私はずっと個人事業で、３年前に法人化しようとも思いましたが、登記費用（公証人役場やらなにやら）や法人化後の税金その他を考え、法務局の玄関から急きょ引き返しました。
　知り合いの税理士にも相談しましたが、だいたい年商（収）１，５００～２，０００万くらいが個人事業と法人の境目だと思われます。
開業届は所轄の税務署に提出し、源泉徴収する事務所の届（事業所は自宅でＯＫ）も出しました。これは所轄税務署の玄関にある「受付」に開業する旨を告げれば案内してくれます。そして税務署は青色申告にするように勧めますが、それをやると帳簿つけも書式どおりしないといけないので個人でやるのはいささか繁雑に思います。その場合は、税理士またはそれに類する会計事務所の手助けが必要になるかも知れません。
　だから私の所得税の申告は自分一人でも計算できる白色です。
　業種、業態にもよるでしょうが、私の業種、業態は別に法人にしなくても取引が成立しますので、法人化しなくてもいいと判断したのです。ただ、官公庁などと取引をする場合や、取引先が「法人」を要求している場合は難しいですね。ただ、これもやり方として、実際の契約者としては、お知り合いの法人を立て、その下請けとして仕事をするというやりかたもあるのではないかと思います。その場合、実際の契約者である「法人」から報酬をもらえないとどうしようもないので注意が必要です。
　私の場合は取引先が原則として「法人」を要求している場合は、「みなし法人」として扱ってくれるようにお願いしています。幸い、私の業種ではそれで取引が成立します。
　いずれにしろ売上が３００万くらいなら、税金の上では法人にしなくてもいいのではないかと思います。
　ただ、３月の所得税、消費税の申告に備えて、領収書、レシートなどは極力手元に残されたほうがいいと思います。領収書が取れない場合は「メモ」でもいいから残しておいて経費の計算に備えておかれてはいかがでしょうか。

　法人化することで発生する税法上の諸問題などは所轄の税務署に相談なさればこまごまと（かどうか自信はありませんが）教えてくれると思います。一度、相談に行かれることをお勧めします。