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市、県民税の申告について（依頼）の書類が届いたのですが。
複数の職場で非常勤講師をしているのですが、役所から書面が届きました。その内容は、ある職場（Ａ社とします）の18年度の申告（120万程度）がなくその時は所得金額として扱うという主旨の書面が届きました。 収入の種類は講師料という名目になっており申告する際に必要経費がわかる書類も持参するように、という内容です。 ここでわからないのは ア.なぜ同じ仕事をしているのにＡ社だけが講師料という名目なのでしょうか（このＡ社だけは講師派遣業の会社です。四年所属していますが、この書面が初めて届いたのもよくわかりません。） イ.必要経費がわかる書類があれば持参してくれとの書面だったのですが、どういうものを持っていけばいいのでしょうか。このＡ社だけは経費として控除できるのでしょうか。控除できるとすればどれくらい節税になるのでしょうか。ちなみに確定申告にかつて一度だけ行ったのですが、給与所得扱いだったので経費の控除は認められませんでした。 （以降年末調整を別の主たる職場でしているので確定申告には行ってません。） ウ.もし申告せずに所得金額として扱われればどうなるのでしょうか。そしてもし申告するとどうなるのでしょうか。 無知ですみませんが詳しい方ご指南下さい。
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- piano22neko
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- mukaiyama
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＞ア.なぜ同じ仕事をしているのにＡ社だけが講師料という名目… あなたにとっては同じ仕事でも、支払い側としては、 (1) 人を雇って、その時間に見合ったお金を払う・・・「給与」 (2) 仕事の内容に対してお金を払う・・・「報酬」または「外注費」 を区分しているのでしょう。 ＞イ.必要経費がわかる書類があれば持参してくれとの書面… その仕事をするのに要した費用の請求書や領収証など。 ＞このＡ社だけは経費として控除できるのでしょうか… 前述の (2) だからです。 申告に当たっては、「事業所得」となります。 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm ＞控除できるとすればどれくらい節税になるの… だから、経費分が売上から除外され、税率を掛けただけが節税額ということです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ＞以降年末調整を別の主たる職場でしているので確定申告には行ってません… 会社がしてくれる年末調整は、給与所得の分だけです。 事業所得をはじめ他の所得がある場合は、自分で「確定申告」をしなければなりません。 確定申告をしていなかったのは、脱税をしていたということです。 ＞ウ.もし申告せずに所得金額として扱われればどうなるのでしょうか… 5年分はさかのぼって申告できますから、今から期限後申告をしましょう。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm 放っておいたらそのうちに、所得税法違反として検挙されます。 なお、ご質問は市県民税とのことですが、税金の申告は所得税 (国税) が先です。 所得税の確定申告を行えば、市県民税の申告は原則として必要ありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
ありがとうございます。 ただ申告しないということは節税できないということなので 国にとって得することになりますがそれでも検挙なんでしょうか。
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補足
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