米国型企業より日本型企業の方が大量の資本を集めやすい？

質問

有斐閣の「日本の企業システム・企業とガバナンス」の中で、

法人名目説的な会社（＝株主主権である主に米国企業）は、
信頼のおける少数の人間からしか資本を集められないが、
法人実在説的な会社（＝株式持合い等で株主の影響力を排除した日本企業）は、
ほぼ例外なく株式市場に上場しており、
多数の投資家から大量に資本を集めることができる。

と書かれていました。
これは、19世紀後半～20世紀の大部分を通じて、
株主の影響を排除した経営者支配の日本型企業が
先進資本主義国の産業部門における支配形態であった理由の一つとして
書かれていたものなのですが、正直よくわかりません。

私が分からないのは、この2点です。
(1)なぜ日本型企業の方が、米国型企業より多数の投資家から
　大量に資本を集められるのか？
(2)日本型企業はほぼ例外なく上場していたとあるが、
　それは本当か？

私は(1)に関して、株式の持合いを行っている日本型企業よりも、
むしろ株主主権の米国型企業の方が多数の投資家から
資金調達できるのではないかと思っています。
今までずっとそう考えてきました。

どなたか説明していただけませんでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.2

ajyu7 · ベストアンサー

（１）に関しては、一概にそういいきれるしょうか、といったところ。
法人名目説は、「株主が会社を所有し、法人を通して会社資産も所有する」。つまり、株主利益が全てであるという考え方ですよね。
法人実在説は「法人がヒトのように存在し、活動している」つまり、法人主権であり、株主等の意志は働きにくいというものです。

名目説的な法人の最たるものは、オーナー企業でしょう。株式の１００％をオーナーが所有し、経営者としても会社に君臨している状態です。この状態ですと、会社は株主の利益を追求することが最大の目的となります。しかし、株式が広く流通していないので、「資本（＝株式）」での調達は困難です。
実在説的な法人は、ご指摘の通り日本型の「株主不在」企業が典型でしょう。この場合は経営者の権限が極めて強い状態になります。
これを「米国型」「日本型」企業とわけるのは間違いではないですか？
非上場の同族企業と上場企業とわけるほうが、より近い認識だと思います。

上場してしまうと、不特定多数の株主が発生しますので、株主の権限は一旦弱まります。ただ、買収などでマジョリティを握る株主が登場すると、名目説的な企業に逆戻りしてしまいます。

（２）に関しては認識の誤りです。名目説的なオーナー企業も、株式公開（上場）すれば、実在説的な法人に近づいていくということです。つまり上場していると「実在説的法人」となるわけで、その逆ではありえません。

お礼

回答ありがとうございます。
こちらの説明で、大変よく分かりました！
これで頭の中がしっかり整理されました。
ありがとうございましたm(__)m

回答No.1

yakyutuku

株主主権の会社は、増資をしようにも約款で厳しく規制がかけられていたり、株主総会で否決されるケースが多いといった意味ではないでしょうか？そういった意味では日本の会社は特定の持合の相手の同意を取り付ければ何でもできるし、持ち合い相手が増資に応札してくれるケースが多いような気がします。

お礼

回答ありがとうございます。
確かに多数の株主がいると増資も行いにくい面はありますよね。
以前の日本のような株式持ち合いが主流であれば、
資金調達も容易だという意味と捉えてもいいんですかね？
ありがとうございましたm(__)m