日本の経営体質について

質問

株主至上主義とよばれる書籍を読みましたが、日本は、バブル以前は、株主中心ではなく企業を維持する為に株の持ち合いをして、株価を維持していたと聞きましたが、バブル以後は、株主中心に変わってきたようです。その理由が明確に書かれていないので、分かりませんでした。

唯一私でもなんとなく分かる点は、
不況で持株を解消したせいで外国人投資家の買い手が増えて結果として、米国式のモノを言う株主化増えたせいで、株主の利益優先になったことくらいしか分かりません。

上記は、私のイメージですがあってますか?

それと、それ以外にも株主の利益優先になった原因はあるのでしょうか?

よろしくお願いします。教えていただけないでしょうか。

回答No.1

noname#160007 · ベストアンサー

＞バブル以後は、株主中心に変わってきたようです

ここが既に微妙ですね。
経営者の本音は今でも「口だけ株主至上主義」だと思います。

バブル崩壊後に株式持ち合いの解消が進んだのは、ご理解のとおり、含み益のある株を売る以外に利益を出す手段がなかったからです。その動きは21世紀に入ってからも続きました。

「物言う株主」の台頭として象徴的な事件は2003年のスティール・パートナーズによるユシロ化学のTOBでしょう。これで買収防衛策に対する上場企業経営者の関心が一気に高まりました。しかし、2005年頃まで減少し続けていた株式持ち合いは、その後リーマンショックの頃まで逆に増加したのです。

もし、「物言う株主」の出現によって経営者が株主至上主義に転換したのだとすれば、株式持ち合いを強化する方向に動くはずがありません。株式持ち合いが株主にとってプラスになる側面は考えにくいからです。スティールにビビった経営者たちは、株主価値を犠牲にして企業防衛に走ったということです。

2008年以後はまた持ち合い解消が進展したようですが、その要因としては、リーマンショック鎮静化後の株価上昇により持ち合い株式を売却しやすくなったこと、法定開示書類に「株式の保有状況」の開示が義務づけられるようになったこと、国際会計基準の導入などが挙げられるようです。経営者の意識がこの時期に変わったとは考えられていません。

上場企業の経営者は今でも、企業の存続と雇用の維持を第一に考えていると思います。ただ、外国企業やファンドによる企業買収が盛んになったことから、企業防衛のために株価を高水準に維持すべきだという意識は高まったと言えるでしょう。その意味では、どの経営者も表向きは株主を大切にすると言っています。

泥臭い話をすれば、持ち合いの解消に否定的な経営者は多いのです。しかし、銀行から「御社の株を売らせてくれ」と言われれば逆らえないので従っているだけです。本音では、名も知らぬ株主のことよりも、銀行との付き合いや企業防衛の方が大切だと考えているのです。

多くの経営者は、「うちはエクィティ・ファイナンスなんかやらないから株式市場にはそれほど関心がない」と考えています。株価が下がると企業防衛に支障をきたすことは理解していますが、人為的な努力により株価を維持するには限界があることも十分に承知しています。

株主を大切にするといっても、できることは株主の経済的リターンを増やすことだけです。その手段は株価を上げることと増配に限られます。増配する企業は2005年前後の買収ファンドが猖獗を極めた時期に増えました。しかし、未だに機動的な増配を続けている上場企業は少数派です。株主至上主義が浸透していない証拠の一つだと思われます。

いやしくも上場企業の経営者であるような人たちは、陳腐な流行に右往左往しないだけの見識を（ちょっとは）持っています。株主中心主義などと誰かが言い出すと、「まーたアメリカかぶれの経団連の企画の連中が余計なこと言い出しやがって」くらいに捉えていると思います。

経営者なら、「アメリカは株主中心主義だというが本当か？」という疑問を誰でも抱くと思います。その答えは、「必ずしもそうとは限らない」です。アメリカではウォルマートのような顧客至上主義を標榜する企業があることは昔から知られていました。近年では、エンロン事件に端を発する企業不祥事の連続により企業の社会的責任や企業倫理を重視する動きが高まりました。

企業にはたくさんのステークホルダーがいるのに、それをすべて無視して、会社は形式上では株主のものだから株主中心であるべきだ、といった一面的で幼稚な理屈がアメリカ人にも受け入れられるはずがありません。普通に考えればわかることです。

バブル崩壊後の日本で、ROEやEVAといった経営指標がもてはやされたことがあります。株主中心主義という妄想（あえて妄想と呼びます）が蔓延した理由の一つに、それらの流行を挙げてもいいと思います。しかし、それらは業者の戦略でした。たとえば、xxxという指標は某外資系証券日本現法の連中が力業によって日本で流行らせたものです。どういう仕組みかというと、まず、どこかの国のマイナーなコンサルタント会社が提唱しているxxxという指標を見つけてきます。次に、xxxは高いのに株価が低い日本企業の株式を「お買い得銘柄」として大手機関投資家に買わせます（自分も買います）。その後で、「xxxはこれから主流となる指標であり、xxxが高い企業の株価が上がる」といったレポートを書いて大キャンペーンを行います。その外資系証券のネームバリューの高さにつられた二線級以下の投資家があわててその株を買い、株価が実査言いに上がります。「提灯がついた」というやつです。そうなると、最初にその株を仕込んでおいた大手機関投資家は大儲けで、その外資系証券に感謝します。しかも奴等は自分でもその株を買っているので一石二鳥なわけです。彼らにとっては、そのxxxという経営指標が本当に意味があるかどうかはどうでもいいのです。稼いだ後にはすっかり忘れてしまうのです。

そういう裏のしくみに気づかないおBAKさんたちが、「これからは株主中心主義だ」などと言うわけです。そういうことを言い出すのは、お勉強ができるだけでやることはヌルい役人みたいな奴らです。経営者は鋭い人種ですから、「本当かよ？」と思っているわけです。

補足

ありがとうございます。現状と書籍のギャップが理解できました。感謝します。

回答No.2

glenotokun

全くの私見ですが・・・

平成５年の商法の制度活用のための改正が大きく影響していると思います。
この改正により株主代表訴訟が一律8,200円で提起出来るようになりました。これが大きいと思います。

もちろん、グリーンメーラーと呼ばれたブーン・ピケンズが日本で小糸製作所の株式の買占めを行なう事件が発生し、いよいよ米国並みの資本主義が日本に上陸してきた時代の流れも無視出来ません。
そういう意味では質問者さんのイメージもその通りだと思います。

平成５年以前は株主代表訴訟を簡単に起こすことは出来ませんでした。
でも、それ以降は株主であれば誰でも、たとえ面白半分でも起こせるようになりました。

極端な言い方をすれば、改正以前は世の中の常識に外れる経営判断でなければ（或いは多少外れても）株主の目を気にすることはありませんでした。（それが行き過ぎることが続いたので制度改正につながった訳ですが）
そして改正以降は株主の目を意識して経済合理性をかなり意識せざるを得なくなりました。

例えが適切かどうかはありますが、東日本大震災の時の寄付の金額も株主の利益を損ねる額かどうかについて各上場企業は相当理論武装をしたと思われます。
株主総会の時の「なぜ、寄付をして社会貢献しないのか」という質問と、「そんな多額の寄付をして、それば株主の経済的利益とどうつながっているのか」という質問の想定の間に大きく揺れたと思います。
そしてその時寄付反対派には簡単に訴訟を提起できる強力なカードがあるのです。

こんなところでどうでしょうか？

ご参考まで。

お礼

ありがとうございます。リアルに内情が分かったような気がしました。やはり書籍とは全然違う。感謝です。