高校生で行政書士取得

質問

こんにちは高１で行政書士の取得を目指してがんばっているものです。現在も試験のための勉強を毎日2.3時間ほどしています。私は現在本屋で買ったテキストを１度読みその後ノートにまとめて覚えられたかどうか問題集をやって確かめながら勉強しているのですが独学で勉強しているのでこの勉強の仕方でいいのか悩んでいます。行政書士の勉強って具体的にどんな風にやればいいんでしょうか？また高校生で行政書士を取得した人っているんでしょうか？

回答No.1

goriate · ベストアンサー

高校生でも受験資格はあるのはご存知だとはおもいます。ただ高校在学中に試験を受けるという話は聞いたことはありません。平成11年度までの行政書士試験は学歴条項がありましたので、もし高校生合格者が存在するのだとしても平成12年度以降ということになりますので、せいぜい数名ではないかとおもいます。
　試験の難易度自体は、高校生だからといっても十分に合格できる程度のものです。（むしろ一般教養の面では大人の受験生よりはるかに有利でしょう）ですがそれにもかかわらず高校生の受験者がいないのは、ひとつには未成年者は行政書士の登録ができないので、未成年のうちに資格取得しても意味がないというのがありますし、仮に20歳になって開業できたとしても社会経験が未熟な者にこの商売で食っていくことはマズできません。
　高校在学中に将来の進路を決めれるのは立派なことではありますが、普通「将来は法律専門職に就きたい」と思う高校生は自分の希望する大学の法学部に受かることを優先させるものではないでしょうか。行政書士の資格がいくら簡単とはいっても、やはりそれなりの労力は覚悟しなくてはなりません。そんな暇があるなら少しでも大学受験にむけての受験勉強に時間を割くほうが有意義だと、一般的には考えるでしょう。
　もし仮に受験の動機が「単なる話題性」や「資格もってたほうが就職に有利かも」ということであれば、それはまったくナンセンスです。話題性なんて一過性のものでしょうし、起業の採用担当者は行政書士の資格など歯牙にもかけません。また親権に「いまのうちに手に職をつけたい」というのも、受験動機としては方向違いです。それなら「看護士」や「理髪師」などの資格をとる為に必要な学校に進学するほうが有益です。
　以上くどくどとネガティブなことを羅列しましたが、それを踏まえてもなお受験の意思が揺らがないというのであればたいしたものです。是非1発合格をなしえてください。最後に一応経験者として「高校生が合格する為に必要と思える学習方法について」簡単に書いておきます。参考になれば幸いです。

　（法令科目）
　近年の試験問題の難易度にはばらつきがありますので一概にはいえませんが、平成16年度の問題のレベルであれば書店で手に入る参考書を使っての独学でも十分でしょう。ただし答練や模試などは予備校などの主催するものを受けて本番に備えるほうがいいでしょう。ちなみに平成15年度の問題レベルは独学では太刀打ちできないのではないかとおもいます。（その年の難易度は試験委員のみぞ知るです）

（一般教養）
国語、社会、理科、数学どれをとってもなじみのあるものばかりでしょう。特に学習の必要すらないかもしれません。（大人たちにはうらやましいかぎりです）早い段階で過去問を入手し問題の傾向を確認しておいてください。
　ただし社会科11問出題中、多ければ4問が時事問題となりますので、それの対策は必要です。今年の4月1日までに起こった日本および世界のニュース全般から出題があります。たとえば
●裁判員制度創設
●個人情報保護法施行
●敵対的企業買収
　などなど例を挙げればきりがありません。世間で注目されている話題だけでなく、大して関心をあつめていないマイナーな話題も出題されます。
　対策としては公務員試験用に出版されている時事対策の書籍を使ったり、新聞、テレビ、ネットなどを活用するのがセオリーでしょうか。
　後は近年は時事問題と法令問題の論点を複合的に問う問題も出題されますし、あと法令科目以外のマイナー法で、特に近年改正のあった法律などは一般教養の枠で出題されます。ですのでニュースを見る際も常に「法律」を意識して見る癖をつける必要があります。
　たとえばライブドア対フジテレビの一連の騒動にしても
●そもそも何が問題なのか？
●その問題は違法性を争っているのか？もしくはたんに妥当性を争っているだけなのか？
●国務大臣や与党の幹部たちが連日コメントを発していたが、今回の騒動に関して商法の改正はあるのか？あるとしていったいどの条文をどのように改正する案が出ているのか？
●司法の場でも争われたようだが、裁判所はどちらに軍配を上げたのか？またなぜそのような判断になったのか？
●和解内容とTOB価格との間に乖離があるようだが、今後フジテレビの株主たちは株主代表訴訟を起こすことはありうるのか？有るとすれば裁判所はいかなるジャッジをくだすのだろうか？

　などなど　ひとつのニュースを取り上げても問題になりうる論点はいくつもかくれています。民法や商法は当然のこととして、そのほか憲法、行政手続法、行政訴訟法、税法・・・早い話が全ての法令科目が複合的に時事問題には影響してくるのです。
　そのあたりをふまえて　ぜひとも「暗記ではなく理解こそ全て」なのだということを理解していただきたいものと思います。